大規模な地震が発生すると、強い地震動（強震動）が生成され、揺れによる被害をもたらします。このような被害をもたらす地震が発生する前に、将来発生する強震動がどのようなものになるのかを評価することを目的として、地震調査委員会の下に平成11年8月に強震動評価部会が設置されました。当部会は、地震学、地震工学、建築学、地盤工学、地質学などの分野の専門家で構成されており、その開催は既に80回を超えています。

　主な審議内容は、海溝型地震や主要活断層帯で発生する地震を対象に、地震発生時の強い揺れ（強震動）を推定し、その結果を評価することです。これを強震動評価と呼びます。この強震動評価を行うにあたり、強震動を計算するための標準的な手法を確立し、更に、その改善を進めています。この計算手法を用いて、今までに、糸魚川−静岡構造線断層帯や宮城県沖地震など、全国12カ所の主要活断層帯と3つの海溝型地震について強震動評価を実施しました。また、計算手法の改良のため、最近発生した地震のうち、2003年十勝沖地震などの3つの地震を対象として、計算により推定された強震動と実際に観測された地震動とを比較し、評価手法等の検証を行っています。
　強震動評価を円滑に実施するため、強震動評価部会の下には、現在、強震動予測手法検討分科会と地下構造モデル検討分科会が設置されています。それぞれ、強震動の計算手法を高度化することと、地震動の増幅・減衰をより精度良く求めるために日本の深部から浅部にかけての地下構造の標準的なモデルを構築することを行っています。また、強震動評価部会と長期評価部会の共同の下部組織として地震動予測地図高度化ワーキンググループも設置されており、震源断層を予め特定した地震動予測地図と確率論的地震動予測地図の作成のための審議が行われています。