私たちの生活に被害をもたらす大地震は、長い期間を隔てて特定の場所で繰り返し発生することが知られています。
長期評価部会は、これまでに発生した地震活動の地域的な特徴を明らかにするとともに、将来における地震発生の可能性の評価を行うことを目的として、地震調査委員会の下に設けられました。
平成7年12月に設置され、会議開催回数は140回を超えます。委員は地震学、測地学、地形学や地質学などの専門家です。

　主な審議内容は、主要な活断層帯で発生する地震や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）を対象に、様々な調査・研究で得られた成果を利用して、地震の発生した位置、発生間隔、直近に発生した時期、次の地震の発生可能性（地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率など）を評価することです。
これを長期評価と呼びます。これまでに、全国のおよそ100の主要活断層帯や主な海溝型地震の長期評価を行い、今後30年以内に地震が発生する確率は宮城県沖で99％、糸魚川−静岡構造線断層帯で14％などの評価結果を公表してきました。さらに、長期評価部会では、新たな調査結果や地震の発生を踏まえて、長期評価を見直す作業も行っています。審議結果は、地震調査委員会に報告され、同委員会での審議を経て公表されます。
　長期評価を円滑に実施するため、長期評価部会の下には、現在、活断層評価分科会、活断層評価手法等検討分科会を設置しており、個別のテーマについて的を絞った議論を行っています。