地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法（平成7年阪神・淡路大震災を契機として同年7月制定）に基づき、日本全国の地震活動を対象に、気象庁、国土地理院などの関係行政機関や大学などの調査結果を収集、整理、分析し、総合的な評価を政府として行う役割を担っています。

　この役割を実現すべく、平成7年8月から、大きな被害を伴う地震が発生した場合には、臨時会を開催し、その地震活動についての迅速かつ総合的な評価を実施・公表しています。最近では、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震の発生当日及び6月26日に臨時会を開催し、地下の震源断層や周辺の活断層との関係について評価しました。また、通常は、毎月上旬に定例会を開催し、前月に発生した全国の地震活動と今後の見通し等を総合的に評価（現状評価）しています。
　また、発生する地震の規模が大きく、社会的・経済的に大きな影響を与えると推定される主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測（長期評価）しています。さらに、長期評価の結果をもとに、特定の地震が発生した場合、どのくらいの強い揺れに見舞われるかを予測（強震動評価）しています。これらを「全国を概観した地震動予測地図」として、総合的に取りまとめ、公表しています。