平成17年9月に中央防災会議が決定した「首都直下地震対策大綱」において、災害発生時においても政治、行政、経済の枢要部分を担う首都中枢機能の継続性確保が不可欠であることから、首都中枢機関は、事業継続計画を策定するとともに、その計画に定められた活動が災害時に的確に実行されるよう、定期的な訓練を行うことが求められました。
　これに従い、本年6月30日、文部科学省においても「文部科学省・文化庁業務継続計画」が策定（文部科学大臣決定）されました。
　本稿では、上記計画の概要をご紹介します。



　本計画は、文部科学省自体が被災（想定災害、被害は図1を参照）した場合においても、文部科学省の役割が適切に果たせることに主眼をおいたもので、文部科学省の所掌事務の中で、国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を非常時においても必要最低限継続できるよう、上記の方針で策定しました。



　当該事務が2週間全く行われなかった場合、社会的影響が大きいと判断された事務を「非常時優先業務」としました（詳細は図2を参照）。



　非常時優先業務を遂行するために必要な人員を非常時参集要員として指名し、発災時には基本的に即時参集することとしました。非常時参集要員には代理等も定めることとし、いずれか1名は、可能な限り庁舎まで徒歩で概ね3時間以内に居住している者とすることとしました。
　また、家具・機械等の固定、危険な書類の積み上げ・物品陳列の禁止、食料等の備蓄の充実など、平常時からの環境の整備についても触れています。



　全職員に対する被災状況確認訓練や非常時参集要員に対する徒歩参集訓練などを通じて、職員への周知徹底を図るなど、本計画が着実に実行されるよう様々な取組を行っていくこととしています。

※「文部科学省・文化庁業務継続計画」の全文については、
　　文部科学省のホームページ　http://www.mext.go.jp/a_menu/keizoku/index.htm　をご覧ください。