我が国は、4枚のプレートの境界に位置しているため、プレートの沈み込みによるプレート境界型の巨大地震、プレート運動に起因する内陸域の地殻内地震などが数多く発生しており、地震は全国どこでも起こるおそれがあります。このため、住宅や学校・病院等の耐震化、市街地の面的整備などの地震に強いまちづくり、避難地、避難路の整備、津波に対する堤防の整備や耐震化などの地震防災対策を全国で推進しているところです。
　本稿では、政府が進めている地震防災対策のうち、大規模地震対策の概要と地震防災戦略等についてご紹介します。


　特に大きな被害をもたらす可能性のある東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下の地震については、個別の地震防災対策を中央防災会議（会長：内閣総理大臣）で策定し、政府全体でその対策を推進しているところです。図1に大規模地震対策の検討の流れ、図2に現段階における大規模地震対策の概要を示しています。
　まず、
①地震が発生した場合の震度分布・津波の高さ等を予測します。
②次に、その地震により人、住宅・建築物、交通施設、ライフライン、経済などにどのような被害が発生するのか、被害想定を行います。
③これらの予測結果を踏まえ、地震の予防対策から災害発生後の応急対策、復旧・復興対策までを含めた対策のマスタープランである地震対策大綱を策定します。
　これを実現するために、
④具体的な目標年次を設定し定量的な減災目標とそのための具体的な実現方策等を定めた地震防災戦略を策定します。
⑤地震発生時の各省庁等の広域的活動の手続き、内容等を定めた応急対策活動要領を策定します。
⑥被害想定をもとにあらかじめ被災地への応援部隊の派遣規模や食料・飲料水・物資の供給量等を定めた具体的な活動計画を策定します。


　大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、発生までの間に、国、地方公共団体、関係機関等や住民の皆様が、様々な対策によって被害軽減を図ることが肝要です。特に、切迫性の高い地震については地震発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に被害軽減策を講じなければなりません。このため、中央防災会議では、被害想定をもとに大規模地震による人的被害、経済被害の軽減について定量的な目標を設定し、その達成に必要な具体的な実現方策等を定めた「地震防災戦略」を策定しています。
　これまで、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震について地震防災戦略を策定しています。
　図3は、東南海・南海地震の地震防災戦略の概要を示したものです。
　この戦略では、想定される死者数および経済被害額を今後10年間で約半分に減らすことを目標としています。
　人的被害については、住宅の耐震化や家具の固定など揺れによる建物被害の軽減対策、津波ハザードマップの作成・配布による早期避難率の向上や海岸保全施設整備の推進など津波による被害の軽減対策等により、死者数を約17,800人から約9,100人に半減させることとしています。
　また、経済被害については、住宅等の耐震化、新幹線の高架橋・道路橋の耐震補強、企業の業務継続の取組の推進等により、被害額を約57兆円から約31兆円に半減させることとしています。


　現在、中央防災会議の専門調査会において、首都直下地震時に膨大な数の発生が想定されている避難者・帰宅困難者等についての的な対応策や中部圏・近畿圏の直下で発生する大規模地震の防災対策等の検討を進めているところです。
　また、首都直下地震発生時に、中央省庁は、自らも被災する可能性があるなど厳しい条件の下で、直ちに災害応急対策業務等を開始するとともに、一定範囲の通常業務を継続することが強く求められます。このため、現在、各省庁において業務継続計画の策定作業が進められているところです。
※地震対策については、内閣府防災担当のホームページ（http://www.bousai.go.jp/）をご覧ください。