文部科学省では、平成19年度から「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」を立ち上げ、切迫性が高く首都圏で発生が予想される大地震に対する研究を推進しています。
　ここでは本プロジェク卜の背景及びその概要について4回のシリーズで紹介します。


　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、長期評価により、南関東で発生するマグニチユード(M)7程度の地震を今後30年以内に70％の確率で発生すると予測しており、この地震による被害予想もまた甚大であると推定されています。しかし、とうした大地震に対する研究は十分とは言えない状況で、首都圏で発生が予想される直下地震の全体像は明らかになっていません。
　このため文部科学省においてはプレート構造調査で地震の姿を明らかにする一方で、建物の耐震構造技術の向上ならびに災害対応体制の確立により被害軽減に資することを目的とする「首都直下地震防災・減災プロジェク卜」がスター卜しました。


　平成19年2月にプロジェク卜の公募を開始し、3月の公募の締切りまでに7機関からの企画提案書が提出されました。
　文部科学省内の「防災分野の研究開発に関する委員会」に設置した審査作業部会が中心となって書類選考及び面接選考が行われました。最終的に3つの機関が実施機関として採択され、サブプロジェク卜が委託されることとなりました。



　「首都直下地震防災・減災特別プロジェク卜」は、以下の3つのサブプロジェクトから構成されています。