1.はじめに

地震調査研究推進本部（地震本部）地震調査委員会は、2011年東北地方太平洋沖地震（2011年3月11日・M9.0）以降、特に大規模・低頻度の地震に関する課題に重点的に取り組み、その成果をまとめて、2014年12月に「全国地震動予測地図2014年版」を公表しました。その後約1年あまりが経過したことから、新たに得られた知見に基づいてその内容を更新し、2016年6月に「全国地震動予測地図2016年版」を公表しました。

2.更新の主なポイント

大きく分けて二種類の地図からなる全国地震動予測地図のうち、「確率論的地震動予測地図」に関しては、全国地震動予測地図2014年版に対して、2015年 4月に公表された「関東地域の活断層の長期評価（第一版）」を反映させ、活断層における複数の活動区間が同時に活動する地震のモデル化手法を変更し、更新過程による地震発生確率の評価基準日を2016年1月1日に変更しました。

一方、「震源断層を特定した地震動予測地図」に関しては、関東地域の活断層の長期評価で扱われた断層帯（長期評価が改訂されず2014年版時点から変更のない三浦半島断層群を除く）を対象に、簡便法（距離減衰式を用いた方法）により地図を作成し、更に、長期評価による断層長さが20km以上の断層帯では、詳細法（ハイブリッド波形合成法を用いた方法）により地図を作成しました。

また、震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）に関しては、断層長さが概ね80kmを超え断層幅と平均すべり量が飽和する活断層、および、スラブ内地震(沈み込んだ海のプレート内で発生する海溝型地震)にも対応出来るように内容を見直し、別冊として独立させました。

3.更新結果

代表例として、確率論的地震動予測地図の例を図1に、震源断層を特定した地震動予測地図の例を図2に、それぞれ示します。

確率論的地震動予測地図では、更新過程によりモデル化された地震が実際に発生しない限りはその発生確率が年々着実に増えるため、特に海溝型巨大地震の影響を受けやすい太平洋沿岸地域を中心に地震動の超過確率も年々増加します。 中でも堆積平野内の地域では、一般に人口や産業が集中していることや地震動の 増幅が大きいことに留意しつつ、将来の巨大地震に備えて頂きたいと思います。なお今回は、関東地域の活断層の長期評価結果や活断層の複数の活動区間が同時に活動する地震のモデル化手法の一部変更結果も反映されましたが、それらによる地図全体への影響は比較的軽微でした。

震源断層を特定した地震動予測地図では、関東地域の活断層の長期評価結果に基づいて追加あるいは見直された活断層についてもそれぞれ周辺地域での地震動が評価されたので、工学や自治体防災への活用可能性が一層高まりました。最寄りの活断層だけでなく周辺の複数の活断層で想定される多様なシナリオによって様々な揺れや被害の分布が生じる可能性も考慮して、将来の内陸直下地震に備えて頂きたいと思います。

4.様々な地図の見方の例（熊本地震に関連して）

本検討結果は、地震本部の全国地震動予測地図のサイト（https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/）で公表されています。併せて、その詳細なデータや関連情報は防災科学技術研究所の地震ハザードステーション J-SHIS（https://www.j-shis.bosai.go.jp/）でも公表されています。

例として、図3により、今年4月中旬以降の 2016 年熊本地震の一連の地震活動に関連させながら、全国地震動予測地図の諸情報とその見方を解説します。熊本地震は今回の評価結果の公表直前に発生してしまった地震であり、今回の評価結果には反映されていませんが、身近な地域の将来の地震に備えて、様々な地図と関連情報をどのように見ていけば良いかを考えるためのわかりやすい例として挙げました。

同じ九州・熊本県内でも地震ハザードのレベルには大きな違いがあり、特に熊本周辺では、将来の地震によって震度6強以上の最大級の揺れに見舞われる確率が高くなっています（図3のA.参照）。地震本部では多種多様な地震像を3つに分類（カテゴリーI:海溝型地震のうち震源断層を特定できる地震、カテゴリーII:海溝型地震のうち震源断層をあらかじめ特定しにくい地震、カテゴリーIII:活断層など陸域と海域の浅い地震）していますが、特にこの地域に最大級の揺れをもたらすことを警戒すべき地震像はカテゴリーⅢであることがわかります（図3のB.）。このタイプの地震は、発生の繰り返し間隔は非常に長いものの、ひとたび発生すると断層近傍では大きな被害を生じることが多いものです。特に熊本周辺から大分方面にかけては、いくつかの活断層が連なっていることや平野・盆地内の堆積層によって地盤が揺れやすいことなどから、内陸地震によって最大級の揺れに見舞われる可能性が最も高く（C.）、その揺れは震度6弱～6強～7にも達し得ることがわかります（D.&E.）。熊本に近い布田川断層帯の布田川区間の想定地震のうち南西から北東に破壊が進行するケースの震度分布を見ると、熊本から阿蘇にかけて最大級の揺れが生じ得ることが示されていました（F.）。そして実際に、布田川断層帯の布田川区間で4月16日の本震（M7.3）が発生し、多大な被害が発生しました。自然現象としてのばらつきや不確かさがあるので、予測と現実との間には違いも生じますが、これらの地図や情報を全体的に読み取って事前に災害に備えることが大切です。

このように、将来の地震に備えるための様々な地図と関連情報が公開されていますので、皆さんも是非この機会に身近な地域について調べて頂き、建物の耐震化や家具の転倒防止をはじめ、出来るところから事前の備えに取り掛かって下さい。

5.今後に向けて

地震本部では、今後とも、新たな地震発生データや情報・知見の蓄積とそれに基づく諸評価結果に応じて、全国地震動予測地図を随時更新していく予定です。更に、新しい調査・研究成果に基づいて地震動予測手法の高度化を進めると共に、地震動予測結果について一層わかりやすい説明に取り組む予定です。