平成１３年度の地震調査研究関係予算概算要求について
地震調査研究推進本部は、平成１０年１月９日地震調査研究推進本部決定の「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、平成１３年度の関係行政機関の地震に関する調査研究予算について、当該概算要求の構想を関係行政機関から聴取し、調整を行ったところ、別紙のとおりである。
別紙
平成１３年度の地震調査研究関係予算概算要求について
平成１２年８月２９日
地震調査研究推進本部
目 次
１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針
（１）地震に関する基盤的調査観測の推進
（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
（３）地震動予測地図の作成
（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
（５）地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
（６）地震予知のための観測研究の推進
（７）地震調査研究の成果の活用にあたって必要となる国民の理解のための広報の実施等（地方公共団体への支援を含む）
２．具体的な施策
（１）地震に関する基盤的調査観測の推進
（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
（３）地震動予測地図の作成
（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
（５）地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
（６）地震予知のための観測研究の推進
（７）地震調査研究の成果の活用にあたって必要となる国民の理解のための広報の実施等（地方公共団体への支援を含む）
（８）国際協力
別表１.平成１３年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
別表２.平成１３年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目）
参考資料
（参考１）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
（参考２）平成１３年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について
（参考３）平成１３年度の予算要求に係る政策委員会及び同予算小委員会における審議経過
１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針
地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）に基づき、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策として、平成１１年４月に「地震調査研究の推進について」（以下「総合基本施策」という。）を決定した。
平成１３年度の地震調査研究関係予算概算要求に当たっては、この総合基本施策を基本に、以下の方針により地震調査研究を推進する。
その際、地方公共団体における地震調査研究の推進、地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進、国際協力に留意するとともに、これらの施策に必要となる人材の育成及び確保が必要である。
（１）地震に関する基盤的調査観測の推進
総合的な調査観測計画の中核となる基盤的調査観測等については、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月２９日地震調査研究推進本部決定）に基づき推進する。
基盤的調査観測については、陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）、陸域における広帯域地震計による地震観測、地震動（強 震）観測、地殻変動観測（ＧＰＳ連続観測）、陸域及び沿岸域における活断層調査を推進する。
また、海域における地震活動を精度よく把握するとともに、海域に発生した地震の震源決定精度の向上等を図るため海底地震計の整備を行い、観測を行う。
基盤的調査観測であるＧＰＳ連続観測を補完し、プレート運動等の広域地殻変動を捉えるため、ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）観測及びＳＬＲ （人工衛星レーザー測距）観測を行う。また、ＧＰＳ連続観測と併せて全国の三次元的な地殻変動を面的かつ詳細に捉えるため、高精度三次元測量、高度基準点測量、水準測量、天文測量、重力測量、辺長測量、験潮を行うとともに、よりローカルな地殻変動を捉えるために、歪計、傾斜計、伸縮計等による観測を行う。その他、地殻活動を多面的に捉えるために、地磁気・地電流の観測及び地下水等の地球化学・水位変動観測を行う。
さらに、人工地震探査等弾性波探査、電磁気探査、重力探査等により、地下深部構造の把握に努め、発生する地震の場所・規模の推定、地震動評価に必要となる地盤構造の把握を目指す。
（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
地震に関する基盤的調査観測網の整備の進展により、基盤的調査観測研究データが着実に増加しているが、これらのデータを迅速に収集・処理し、地震調査研究推進本部において、これら調査観測結果の分析及び総合的な評価を有効に行うとともに、観測データの迅速な流通体制の整備を推進する。また、これらのデータが国民の共有する財産として、広く関連する研究者や国民一般に提供されていくため、データセンター機能の整備を推進する。この場合、関係省庁間での十分な連携をとり、観測網の整備の進展に対応したデータの収集・処理・蓄積・流通に必要な予算が確保されることが極めて重要である。
（３）地震動予測地図の作成
地震調査委員会においては、地震活動の総合的な評価の一環として、強い地震動の発生の確率的な予測情報を含む全国を概観した地震動予測地図を、概ね５年後を目標に関係機関の協力を得て作成することとしている。
地震動予測地図の作成は、主要活断層の活動間隔等の調査結果、地下構造に関する調査のデータ、地震発生可能性の長期確率評価と強震動予測手法を統合して行われるものであり、全国的な活断層の調査、強震動予測手法の高度化、強震動予測に必要となる地下構造調査等、地震動予測地図の作成に必要となる地震調査研究を推進する。
また、地震発生の長期的な予測の精度向上に資する基礎的、基盤的な研究を推進する。
（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
地震による被害の拡大を防ぐことを目的として、基盤的調査観測等の高感度地震計、広帯域地震計、強震計、ケーブル式海底地震計、津波計の各観測網のデータをリアルタイムで収集するとともに、地震についての詳細な情報を即時に決定し、それらをリアルタイムで地震防災関係機関をはじめとする情報を必要とする者に伝達する機能の高度化を推進する。
また、地震による主要動をその到達前にとらえ、重要施設等における緊急対応を可能とするリアルタイム地震防災システムの運用に向けての研究開発を推進する。
（５）地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測、測量等を充実し、「東海地震」の前兆となるより小さな地殻変動をとらえるとともに、観測、測量等の成果を活用して想定される「東海地震」の予知の確度向上のための研究を推進する。
（６）地震予知のための観測研究の推進
総合基本施策を踏まえ、測地学審議会による建議（平成１０年８月「地震予知のための新たな観測研究計画」）に示されている①地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究、②地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究、③地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発を推進する。
（７）地震調査研究の成果の国民の理解のための広報の実施等（地方公共団体への支援を含む）
地震調査研究推進本部政策委員会が決定した「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」（平成９年６月１６日）は、「地震との共存」意識の国民への定着を基本目標とし、地震についての基礎知識の普及、長期的な地震発生の可能性の評価についての広報、発生した地震についての情報の迅速な広報を、地震による被害の軽減に資するために効果的に行う必要があるとしている。
これを踏まえ、地震調査研究の成果が地震による被害の軽減に活用されるための広報活動への取組について、一層の充実を図る。
この場合、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつき、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくよう配慮する。
この他、地方公共団体における地震防災担当者を対象に、地震調査研究に関する研修を行う必要がある。
２．具体的な施策
平成１３年度概算要求における主要項目毎の要求内容は別表２のとおりである。
（１）地震に関する基盤的調査観測の推進
陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）に関しては、大学等における観測研究、文部科学省等による基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備・運営を引き続き推進する。気象庁においては、全国に展開した地震計、震度計及び管区気象台等の地震津波監視システム等の維持運営に努める。
陸域における広帯域地震計による地震観測に関しては、独立行政法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）等における観測研究に加えて、文部科学省により、基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備を引き続き進める。
地震動（強震）観測に関しては、防災科研により整備された強震ネットワーク及び気象庁により整備された震度観測網による強震観測を継続する。また、文部科学省等は、基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備・運営を引き続き進める。
地殻変動観測（ＧＰＳ連続観測）に関しては、国土交通省国土地理院等により、基盤的調査観測としての観測網の全国的な運営を引き続き行う。
海域での地殻変動観測については、海上保安庁等において、ＧＰＳ、ＳＬＲを用いた地殻変動監視観測やプレート運動の観測を継続するとともに、船位を向上させるシステム（ＤＧＰＳ）の整備に伴い取得されるＧＰＳデータを利用した地殻変動監視観測を引き続き行う。
以上の他、地殻変動等の観測として、ＶＬＢＩを活用した地殻変動観測を国土地理院により引き続き実施し、傾斜計、伸縮計、歪計等を用いた地殻変動連続観測・研究を、大学、気象庁等により引き続き実施する。高精度三次元測量、高度基準点測量、天文測量、水準測量、重力測量等については、国土地理院等により引き続き実施する。また、国土地理院等においては、面的に地殻変動をとらえるために、ＳＡＲ（合成開口レーダ）干渉解析による地殻変動測定の研究を引き続き行う。
陸域及び沿岸域における活断層調査に関しては、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）等において、基盤的調査観測の対象とされた活断層を中心に、トレンチ調査、ボーリング調査、物理探査等の各種調査手法により、活動履歴や地震発生ポテンシャルを解明する調査・研究を引き続き実施する。文部科学省は、活断層調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、活断層調査を引き続き進める。両者の活断層調査は、十分連携をとって行う。国土地理院においては、空中写真の判読等により、活断層等の変動地形学的調査を引き続き実施する。海上保安庁、産総研等は、沿岸海域における活断層の分布の状況等を把握するために、海底活断層調査を引き続き行う。
ケーブル式海底地震計による地震観測に関しては、文部科学省、大学、気象庁による観測・調査・研究を行うとともに、文部科学省により、引き続き整備を進める。
津波観測に関しては、気象庁等による津波計、検潮儀の整備・運営を継続する。
海域における地形・活断層調査に関しては、海上保安庁、産総研において、海域における活構造等を明らかにするため、海底活構造調査を引き続き行う。さらに、海上保安庁は、プレート境界域等において海底の微細な変動地形等を明らかにするため、精密海底反射強度観測、海底変動地形等の調査を行う。
地殻構造調査に関しては、大学において、人工地震による地下深部構造調査を行い、地震発生の場であるプレート沈み込み帯や内陸地殻の詳細な構造を引き続き調査するほか、産総研において重力調査を実施し、平野部の基盤深度・構造を解明し、基盤深度までのＳ波速度構造を精度良く推定する手法の開発を引き続き行うとともに、深層地下地質構造図に関する研究を行う。また、文部科学省では、都市平野部を対象とした地下構造調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、地下構造調査を引き続き進める。
験（検）潮については、国土地理院、気象庁等において、引き続き行う。地磁気、地電流の観測・研究については、気象庁等において引き続き実施するとともに、海域での観測については海上保安庁等において引き続き実施する。
地下水等地球化学・水位変動連続観測・研究については、産総研、大学等において引き続き実施する。
（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
文部科学省、大学、気象庁等は、協力して観測結果等の気象庁における収集、処理を引き続き進める。基盤的調査観測として新たに整備された高感度地震観測施設からのデータについては、文部科学省、気象庁、防災科研が協力して収集、処理し、地震調査研究推進本部における分析及び総合的な評価に資する。また、大学、気象庁、防災科研が有する高感度地震観測データを相互かつ迅速に提供するための体制を構築するなど、観測結果等を積極的かつ迅速に流通するための体制の整備を引き続き進める。
防災科研では、国民一般へのデータ提供等、データセンター機能の強化を図る。
文部科学省は、関係機関の協力の下に、地震調査研究推進本部における観測データ等の分析及び総合的な評価に関し、文献の収集、データベースの作成等の技術的支援を引き続き行う。
気象庁等では、過去に観測された地震に関する資料の保管を継続して進め、データベースの構築を行う。
国土交通省により所管の施設等に設置された地震計ネットワークシステムについては、観測点分布図の公開、同システムの観測結果の流通を推進する。
（３）地震動予測地図の作成
文部科学省、大学、国土地理院、気象庁、海上保安庁、防災科研、産総研等は、陸域及び海域の活断層調査、都市平野部等を対象とした地下構造調査、地震観測等の基盤的調査観測を地震動予測地図作成に向けて推進する。
防災科研は、地震調査委員会が行う地震動予測地図の作成に協力することを目的として、全国の概観的な強震動予測等を内容とする地震動予測地図の作成手法の研究を行う。
海溝型地震の特性解明等に資する海域における調査研究を文部科学省、海上保安庁等において進めるとともに、強震動予測手法の高度化に関する研究を防災科研において行う
また、地震発生の長期的な予測の精度向上に資する基礎的、基盤的研究を各機関で行うこととし、国土交通省において地殻活動観測データの統合解析技術の開発、大学において地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発、防災科研において地震発生機構に関する研究等を行う。
（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
気象庁は、震度情報等の緊急的な情報発表の高度化実現に向けて、地震発生後、地震波の主要動が到達する前に警報を発するナウキャスト地震情報の導入に向けた調査を引き続き行う。防災科研は、基盤観測データ等各種データの活用を図るリアルタイム地震情報の伝達・利用に関する実証的研究を、気象庁等の関係機関と協力して推進する。
（５）地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
気象庁は、高感度地震観測データ等から得られる地震活動、地殻岩石歪計観測等により、 引き続き監視を行う。国土地理院は、地殻変動観測強化として、全国的な基本測量に加え、機動的な観測を行うとともに、地殻活動の予測分析を行う地殻活動総合解析を実施する。防災科研は東海地域における地殻活動に関する研究を、産総研は地下水観測を行う。
（６）地震予知のための観測研究の推進
各省庁においては、様々な基礎・基盤研究を行うなど、測地学審議会による建議（平成10年8月「地震予知のための新たな観測研究計画」）に示された調査観測研究を行う。
（７）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施（地方公共団体への支援を含む）
文部科学省においては、引き続き、地震に関するセミナー・シンポジウム、活断層調査成果報告会等を開催するとともに、インターネットホームページによる情報の提供、出版物の刊行、パンフレットの作成等を行う。また、地方自治体における活断層調査の促進のための研修事業を、引き続き行う。
気象庁においては、パンフレット、リーフレットの発行、インターネットホームページによる知識の普及、啓発のほか、週間地震概況等を用いた防災機関への定期的な説明を引き続き行う。また、気象庁は、地方公共団体と協力して防災気象講演会を開催する等、地震に対する国民の理解を促進するための広報活動等の施策を引き続き進める。
（８）国際協力
文部科学省は、国際シンポジウムの開催等を引き続き推進するほか、英語版インターネットホームページ等により、地震調査研究推進本部の活動について、情報の提供を引き続き行う。
大学は、国際学術交流協定に基づく国際協力や国際シンポジウムの開催等を引き続き行う。
国土地理院は、アジア太平洋地域を中心に国際超長基線測量や国際ＧＰＳ観測を行うことによる、プレート運動の検出を引き続き行う。
別表１.平成１３年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
別表２.平成１３年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目）
参 考 資 料
（参考 １）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
（参考 ２）平成１３年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について
平成１３年度の予算要求に係る政策委員会及び
同予算小委員会における審議経過
１.開催実績
平成１２年４月 ５日 第１６回予算小委員会
平成１２年８月 ４日 第１７回予算小委員会
平成１２年８月２１日 第１８回予算小委員会
平成１２年８月２３日 第１７回政策委員会
２.審議経過
（１）政策委員会予算小委員会は、平成１２年４月５日の第１６回会合において、関係行政機関より調査研究の実施状況と翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本構想をヒアリングした。
（２）この結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成１３年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」を検討し、７月３日にとりまとめ、関係行政機関に対して示した。
（３）関係行政機関においては、概算要求とりまとめに先立ち、７月１８日の地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記の「平成１３年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行った。
（４）予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係行政機関の概算要求構想について、８月４日の第１７回会合においてヒアリングを行った。
（５）これらを踏まえ、８月２１日の第１８回予算小委員会において、平成１３年度の関係行政機関の地震に関する調査研究予算の概算要求について検討し、調整の結果をとりまとめた。
（６）政策委員会は、８月２３日の第１７回会合において、予算小委員会の調整の結果のとりまとめを審議し、地震調査研究推進本部として決定すべき「平成１３年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」をとりまとめた。なお、政策委員会での主な意見は次の通りであった。
①地震調査研究の成果を防災に役立ててもらえるよう、データ流通や広報を 強化することとし、今後これが具体的に表現されるような整理をすること が望まれる。
②地震調査研究推進本部発足後に終了した調査研究の成果についても、これ を収集、整理し、必要とする者がアプローチできる仕組みを今後強化していく必要がある。
③地震調査研究と防災等との関わりを、総合的かつ基本的な施策の検討を進 めることにより明らかにするとともに、総合的かつ基本的な施策を踏まえて、今後、地震に関する調査研究予算の事務の調整を行っていく必要があ る。
政策委員会名簿
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委員長 |
伊 藤 滋 |
慶應義塾大学大学院 |
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委 員 |
池 淵 周 一 |
京都大学防災研究所長 |
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石 川 嘉 延 |
静岡県知事 |
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伊 藤 和 明 |
文教大学国際学部教授 |
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岡 田 篤 正 |
京都大学大学院理学研究科教授 |
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重 川 希志依 |
富士常葉大学環境防災学部助教授 |
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高 秀 秀 信 |
横浜市長 |
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津 村 建四朗 |
地震調査委員会委員長 |
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鳥 井 弘 之 |
日本経済新聞論説委員 |
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萩 原 幸 男 |
日本大学文理学部教授（委員長代理） |
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長谷川 昭 |
東北大学大学院理学研究科教授 |
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廣 井 脩 |
東京大学社会情報研究所長 |
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藤 井 敏 嗣 |
東京大学地震研究所長 |
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本 蔵 義 守 |
東京工業大学理学部長 |
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松 村 みち子 |
タウンクリエイター |
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宮 崎 大 和 |
（財）日本測量調査技術協会顧問 |
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結 城 章 夫 |
科学技術庁研究開発局長 |
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吉 井 一 弥 |
国土庁防災局長 |
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遠 藤 昭 雄 |
文部省学術国際局長 |
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梶 村 皓 二 |
通商産業省工業技術院長 |
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岩 村 敬 |
運輸省運輸政策局長 |
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鍋 倉 真 一 |
郵政省通信政策局長 |
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竹 村 公太郎 |
建設省河川局長 |
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細 野 光 弘 |
自治省消防庁次長 |
予算小委員会名簿
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主 査 |
萩原幸男 |
日本大学文理学部教授 |
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委 員 |
安藤雅孝 |
名古屋大学大学院理学研究科 |
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菊地正幸 |
東京大学地震研究所教授 |
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|
土岐憲三 |
京都大学大学院工学研究科教授 |
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鳥井弘之 |
日本経済新聞論説委員 |
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|
廣井脩 |
東京大学社会情報研究所長 |
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|
本蔵義守 |
東京工業大学理学部長 |
