平成１１年４月８日
科学技術庁研究開発局
科学技術庁研究開発局
本日（平成11年４月８日（木））午前10時より開催された地震調査研究推進本部（本部長：有馬朗人科学技術庁長官）の第９回本部会合の概要は、以下のとおり。
- 議事次第は別紙１参照
- 議題（１）の総合的かつ基本的な施策については、伊藤滋政策委員会委員長（慶応大学大学院教授）及び片山恒雄総合的かつ基本的な施策に関する小委員会主査（防災科学技術研究所所長）から報告がなされた。これを審議した結果、地震調査研究推進本部として中央防災会議の意見を求め、妥当な内容である旨の回答を得た場合には、その日付をもってこれを立案することを決定した。（別紙２参照）
- 議題（２）では、地震調査委員会の最近の活動状況について、宮崎大和地震調査委員会委員長（（財）日本測量調査技術協会顧問）から、①最近の地震活動の評価、②長期的な地震発生確率の評価手法等に関する意見募集の結果と改訂試案、③富士川河口断層帯についての長期評価等について報告がなされた。さらに、新たにとりまとめた「日本の地震活動」（追補版）について報告がなされた。
- 議題（３）の平成11年度地震調査研究関係予算について、報告がなされた。平成１１年度の地震調査研究関係予算等は別紙３参照。
本件に関する問い合せ先
科学技術庁研究開発局地震調査研究課
担当：下田、鎌谷
電話：０３−３５０３−８１６３
