地震調査研究推進本部第１８回本部会議について
|
平成１５年８月２８日 |
本日（平成１５年８月２８日（木））午後４時３０分より開催された地震調査研究推進本部（本部長：遠山敦子文部科学大臣）の第１８回本部会合の概要は、以下のとおり。
|
１． |
議事次第は別紙のとおり。 |
|
２． |
議題（１）：平成１６年度の地震調査研究関係予算概算要求について 鳥井弘之政策委員会委員（予算小委員会主査、日本経済新聞社論説委員）から、関係行政機関の地震調査研究予算等の事務の調整の結果について報告があり、これを踏まえて、地震調査研究推進本部決定とした。 平成１６年度の地震調査研究関係予算概算要求については、別添１及び別添２のとおり。 |
|
３． |
議題（２）：政策委員会の活動状況について 伊藤滋 政策委員会委員長（早稲田大学理工学部教授）から、①地震に関する調査観測計画の策定について、②成果を社会に活かす部会の検討状況について、③総合基本施策について報告がなされた。政策委員会調査観測計画部会の報告書「東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化に関する計画（第一次報告）」について、長谷川昭 同部会部会長（東北大学大学院理学研究科教授）から報告がなされた。 |
|
４． |
議題（３）：地震調査委員会の活動状況について 津村建四朗 地震調査委員会委員長（（財）日本気象協会顧問）から、①地震活動の現状評価の実施、②地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施、③地震動予測地図作成に向けての強震動評価の推進、④長期評価の信頼度の付与について報告がなされた。 |
| ５． | 議題（４）：その他 事務局から、第２３回政策委員会（平成１５年８月２６日開催）における次期「総合基本施策」の検討に向けた準備の開始及び「地震動予測地図」の高度化についての議論の概要が紹介された。御手洗康 本部長代理（文部科学事務次官）から、現行の「総合基本施策」の点検を来年度以降開始すべきであり、また、平成１６年度に「地震動予測地図」が作成された後も、地図の高度化に取り組む必要があるとの発言があった。 |
|
本件に関する問い合せ先 文部科学省研究開発局地震・防災研究課 担当：岡本、青木 電話：０３−５２５３−４１３６ |
