１．

議事次第は別紙１のとおり。

２．

議題（１）の省庁再編後の地震調査研究推進本部の体制等について、事務局から省庁再編後の地震調査研究推進本部の体制について説明を行った。また、地震調査研究推進本部会議運営要領の改正（別添）を本部決定するとともに、本部長はその代理として文部科学事務次官を指名した。

３．

議題（２）の平成１３年度地震調査研究関係政府予算案等については、別添のとおり。

４．

議題（３）の地震調査委員会の活動状況について、津村建四朗地震調査委員会委員長（(財)日本気象協会相談役）から、①地震活動の現状評価の実施、②地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施、③地震動予測地図作成に向けての強震動評価の推進について報告がなされた。

５．

議題（４）の政策委員会の最近の活動について、伊藤滋政策委員会委員長（慶応大学大学院教授）から、今後の成果を社会に活かす部会の最終取りまとめに向けた取りくみについての報告及び調査観測計画部会での検討状況について報告がなされた。

６．

議題（５）において、今月２６日に開催された中央防災会議に関して、内閣府より東海地震対策の充実強化を今後検討するとされた旨報告（別添）がなされ、地震調査研究推進本部として積極的に協力していくことが確認された。