沿岸海域における活断層調査

「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会，２００９）では、沿岸海域の活断層および、ひずみ集中帯を中心とした未調査活断層の評価の高度化が基本目標の１つとして掲げられています。そして、その調査対象として主要活断層帯の海域延長部が選定されています。また、一定の基準を満たす沿岸地域の活断層も沿岸海域の主要活断層帯として追加で選定することとし ています。

文部科学省では、平成２１年度から研究機関に委託して、これら選定された活断層の調査を行っています。

沿岸海域活断層調査において、実施すべき主な調査観測項目は以下の通りです。

１）海底地形調査

　海底における断層の詳細な位置・形状を把握することを目的に、音波測深等に基づく高精度・高解像度の海底地形調査を実施します。
　作成された詳細海底地形図から、海底の変位を連続的に追跡し、海底で認められる断層の詳細な位置や長さを計測します。

２）海底音波探査

　海底下の活断層の活動度や形態を把握することを目的に、海底音波探査を実施します。
　海底下に分布する地層の堆積状況を明らかにし、地層が断層運動により変位・変形する様子を詳細に観察することができるよう、高分解能の海底音波探査を実施します。また、地下深部の断層面の形状を把握するため、必要に応じて反射法地震探査を実施します。

３）海底堆積物調査

　活動度（活断層か否かの判断を含む）や活動履歴を把握することを目的に、海底の堆積物を採取します。
　海底音波探査により断層の正確な位置や堆積物の状況を確認した上で、ボーリングやコアリング等により堆積物を採取して年代測定を実施し、海底音波探査によって観察された、断層運動によってずれや変形が生じている地層や断層運動の影響を受けていない地層の堆積年代を推定し、海域の活断層の活動した年代や平均変位速度を明らかにします。
　なお、堆積環境が安定しない海陸境界部では、断層の連続性を追跡する上で、地下構造の情報が有用です。このため、海底音波探査や海底堆積物調査では評価を実施するために十分なデータが得られないおそれがある場合には、地球物理学的手法による地下深部の構造の調査や、陸域における地形・地質調査を実施することも検討します。

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