地震調査研究推進本部とは
設立の経緯
地震調査研究推進本部はこうして生まれました
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊するという戦後最大の被害をもたらすとともに、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。
これらの課題を踏まえ、平成7年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定されました。
地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題意識の下に、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、同法に基づき総理府に設置（現・文部科学省に設置）された政府の特別の機関です。
地震調査研究推進本部の設立10年、20年の節目に、地震調査研究推進本部の活動記録をまとめた資料集を発行しています。
→ 地震調査研究推進本部 10年の資料集（平成 7年～平成17年）
→ 地震調査研究推進本部 20年の資料集（平成18年～平成27年）
基本的な目標と役割
（基本的な目標）
地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進
（役割）
- １．総合的かつ基本的な施策の立案
- ２．関係行政機関の予算等の事務の調整
- ３．総合的な調査観測計画の策定
- ４．関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価
- ５．上記の評価に基づく広報
上記をクリックすると最近の活動報告にリンクします。
地震調査研究推進本部の構成
地震調査研究推進本部は、本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。
