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  1. 地震に関する評価
  2. 地震動予測地図
  3. 全国地震動予測地図
  4. 今後の地震動ハザード評価に関する検討 ~2013年における検討結果~

全国地震動予測地図2013年版
~全国の地震動ハザードを概観して~

地震調査研究推進本部(以下、地震本部)は、平成17年3月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表して以来、毎年その改訂を行ってきた。平成23年にも全国地震動予測地図2011年版を公表する予定であったが、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生を受け、全国地震動予測地図の確率論的地震動予測地図について解決すべき多くの課題が指摘されたことなどにより、公表を見送ることとした。地震調査委員会では、強震動評価部会や地震動予測地図高度化ワーキンググループを中心として、東北地方太平洋沖地震発生直後から、それらの課題の検討が進められている。これらの検討はまだ継続中であるため、今回は、2013年における検討結果をとりまとめるとともに、検討の技術的な内容を付録-1として添付する。全国地震動予測地図を国民にとって理解しやすいように説明した資料も、付録-2として併せて添付する。




「今後の地震動ハザード評価に関する検討~2013年における検討結果~」の公表について


本編


付録-1


付録-2

  • ※ 本書における地震発生確率と地震動超過確率は、2013年1月1日時点の評価値である。
  • ※ 本書に掲載した地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000(空間データ基盤)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平25情使、第540号)
  • ※ 本書では、日本測地系を使用した。
  • ※ 本書に示した行政界は、2013年1月1日時点のものである。
  • ※ 日本領土のうち、南鳥島と沖ノ鳥島では、計算に必要なデータが整備されていないため、地図を作成していない。
  • ※ 確率論的地震動予測地図の作成に必要な地震発生確率を計算する際に、主要活断層帯の「平均活動間隔」や「最新活動時期」が用いられるが、それらの評価結果に幅がある場合が多いため、主要活断層帯については両者の中央の値を代表値として地震発生確率を計算する「平均ケース」に加えて、評価された確率の最大値を用いる「最大ケース」を考え、両ケースの地図を作成した。活断層はカテゴリーⅢに含まれるので、「最大ケース」のカテゴリー別の地図はカテゴリーⅢの地図のみ(カテゴリーⅠとⅡの地図では「平均ケース」と同じ)となる。
  • ※ 地震動評価のモデルは従来のものから変更していない。
  • ※ 地震調査研究推進本部では想定東海地震、東南海地震、宮城県沖地震を対象とした「長周期地震動予測地図2010年試作版」、南海地震(昭和型)を対象とした「長周期地震動予測地図2012年試作版」を公表している。その成果も併せて御覧頂きたい。


これまでに公表した「全国地震動予測地図 (全国を概観した地震動予測地図)」については、以下からご覧ください。

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