活断層の地域評価

　地震調査研究推進本部では、社会的・経済的に大きな影響を与えると考えられ、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を引き起こす可能性のある主要活断層帯（基盤的調査観測の対象活断層帯）について、個別に長期評価を行ってきました。
　しかし近年、Ｍ７未満の地震や主要活断層帯以外の地震によっても被害が生じていることから、ある地域の地震危険度を検討するためには、個別の活断層を評価するだけでなく、その周囲の活断層も含めて総合的に評価する必要があることが明らかになってきました。

　これを受けて、地震調査研究推進本部では、
　・対象地域に分布する活断層で発生する地震を総合的に評価する「地域評価」の導入
　・評価対象とする活断層の見直し
　・地表の長さが短い活断層における、地質や地球物理学的情報を用いた地下の震源断層の位置・形状（長さなど）の評価等を含めた新たな評価手法をとりまとめました（活断層の長期評価手法（暫定版）（平成２２年１１月２５日））。

　こうした新たな評価手法に基づき、陸域及び沿岸海域に分布し、Ｍ６．８以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、対象とする地域ごとに総合的に評価したものを「活断層の地域評価」と呼んでいます。

　現在、関東地域、中国地域、四国地域及び九州地域の地域評価を公表しております。

このページの上部へ戻る