| 令和６年１月１５日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
長期評価による地震発生確率値の更新について
公表の内容
地震調査委員会では、これまで将来の地震の発生可能性を評価する長期評価の中で、地震の発生確率値の算定に、想定された地震が発生しない限り、発生確率値が時間の経過とともに増加するモデル※を基本的に用いています。
このため、評価結果については、その値がいつの時点を基準として算定された発生確率であるか、が重要となります。
これまでは、令和５年（２０２３年）１月１日を基準日として算定された地震の発生確率値を公表していました（令和５年１月１３日公表）。
今回、これまでの算定基準日から１年が経過したことから、算定基準日を令和６年（２０２４年）１月１日として再計算を行いましたので、長期評価による地震発生確率値を更新します。
発生確率値の計算結果について
今回の地震発生確率値の更新においては、時間の経過とともに確率値が増加するモデルを用いている全ての評価について、確率値の再計算を行っています。しかし、１年という経過時間に対して、主要活断層の平均活動間隔は数千年程度と長いため、確率値の変化が小さく、計算結果の丸め（四捨五入）によって、これまでの表記と変わらない場合が多くなっています。
ランク分けについて
地震発生確率が一般・自治体の方々には、分かりにくいこと、または、低く捉えられるおそれがあることから、活断層および海溝型地震の長期評価の広報資料に確率に基づくランク分けを導入するようになりました。
※ 評価対象の地震の最新活動時期が不明な場合等は、時間の経過にかかわらず、発生確率値は一定となるモデル（ポアソン過程）を用いて発生確率値を算定しています。これらの地震については、今回の再計算の対象にはなっていません。
日本は世界的に見ると地震活動が活発で、どの場所においても、地震による強い揺れに見舞われるおそれがあります。
また、地震は、突然発生し甚大な被害を及ぼす可能性がありますので、日頃から耐震補強や家具の固定などの対策を講じておくことが重要です。
長期評価による地震発生確率値の更新について（令和６年１月１５日）
今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和６年１月１５日）
≪参考≫
