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地震調査研究推進本部の紹介
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために設置された特別の機関です。
地震に関する評価
毎月および臨時の地震活動の評価、海溝型地震や活断層の長期評価、地震動予測地図など。
地震・津波の提供情報
防災・減災に広く活用いただくための資料を集めています。
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委員会資料
地震本部でこれまでとりまとめた報告書、会議資料や委員名簿一覧を掲載しています
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ユーザ向け
東北地方太平洋沖地震については、M9.0 というこれまでに日本国内で観測された最大の地震であり、現在でも活発な余震活動や余効変動が続いている。今後も大きな余震やそれに伴う津波が発生する可能性が高いことから、今回の地震の震源域に隣接する領域を含めた広い陸海域での調査観測や研究を行い、今回の地震のような巨大な海溝型地震や津波の発生メカニズム等の解明を図り、防災・減災に資する情報を収集することが重要である。そのため、千島海溝から日本海溝沿い(根室沖から房総沖まで)の海域において、地震・津波の調査観測を行い、本海域で今後発生する地震・津波の規模や発生確率等の評価の高度化に資することを目的とし、平成23年度より新たに5ヶ年事業として、研究機関に委託して調査観測を実施しています。
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