パソコン版のウェブサイトを表示中です。
スマートフォン版を表示する
文字のサイズ
地震調査研究推進本部の紹介
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために設置された特別の機関です。
地震に関する評価
毎月および臨時の地震活動の評価、海溝型地震や活断層の長期評価、地震動予測地図など。
地震・津波の提供情報
防災・減災に広く活用いただくための資料を集めています。
都道府県ごとの地震活動
震源や震度に関する情報
データ公開ポータルサイト
地震・津波に関する用語集
地震本部ニュース
コラム
各種パンフレット
イベント・セミナー
アンケート調査
よくある質問
委員会資料
地震本部でこれまでとりまとめた報告書、会議資料や委員名簿一覧を掲載しています
委員会報告書
会議資料
委員名簿一覧
ユーザ向け
南海トラフでは、過去に繰り返しマグニチュード8程度以上の地震が発生しており、マグニチュード8~9クラスの地震が起こる確率は高いとされ、今後も同海域を震源として巨大地震・津波が発生し、広範囲に甚大な被害を生じさせることが懸念されています。さらに、南海トラフでマグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。
このため、文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
このページの上部へ戻る
スマートフォン版を表示中です。
PC版のウェブサイトを表示する