平成２８年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査
「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、長期的な地震発生時期及び地震規模の予測精度の向上、地殻活動の現状把握の高度化、強震動の予測精度の向上の３点を目的として、相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断された地域の特定の活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測体制の整備を行うべきとされています。
日奈久断層帯の一部区間は地震後経過率の最大値が１．０を超えていること（いつ地震が発生してもおかしくない状態にあると考えられる）、震度６弱以上の揺れに見舞われる地域の人口が９０万人を超えること、布田川断層帯と連動して地震が発生した際の社会的影響が大きいことから平成２７年に「活断層の重点的調査観測の対象候補の更新について」で調査観測対象候補に選定されていましたが（第７４回調査観測計画部会）、「平成２８年（２０１６年）熊本地震」の発生を受けて、その調査対象範囲を布田川断層帯・日奈久断層帯に拡大した上で、大学等に委託し総合的な活断層調査を実施しています。
