関係機関との役割
地震防災における各行政機関の連携
関連行政機関の取組
1. 中央防災会議
中央防災会議とは、災害対策基本法に基づき設置された内閣の重要政策に関する会議で、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っています。
また、中央防災会議は、本部長（内閣総理大臣）および本部員（全閣僚、指定公共機関の代表者および学識経験者）により構成されています。
日本の防災対策は、中央防災会議の定める防災基本計画に示される方針のもとに進められており、地震調査研究もその中に位置づけられています。地震調査研究推進本部では、地震調査研究に関する総合的かつ基本的な施策を立案する際には、中央防災会議の意見を聞き、防災対策全般と地震に関する調査研究との調整が図られます。
中央防災会議は、その議決により専門調査会を設置し、専門的事項を調査しています。
2. 科学技術・学術審議会 測地学分科会
科学技術・学術審議会とは、文部科学大臣の諮問に応じて、科学技術の総合的な振興に関する重要事項や学術の振興に関する重要事項の調査審議等を行うため、文部科学省に設置されています。この審議会の下にある測地学分科会では、地震予知研究の推進方策等について調査審議が行われています。
我が国の地震予知研究は、昭和39年7月に測地学審議会（当時）が関係大臣に建議した「地震予知計画」を起点に、現在では科学技術・学術審議会（測地学分科会）が平成15年7月に建議した「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）」に基づき推進されています。この計画では、地震発生に至る地殻活動の理解、モデル化、モニタリングを総合化することにより信頼性の高い地震発生予測を目指しています。
地震調査研究推進本部は、地震予知研究を含む地震調査研究に関する総合的かつ基本的な施策の立案、総合的な調査観測の策定にあたり、科学技術・学術審議会の建議も踏まえつつ検討していくことになっています。
＜答申の一例＞
3. 地震予知連絡会
地震予知連絡会は、政府として地震予知の実用化を促進する旨の閣議了解（昭和43年5月）および測地学審議会建議（昭和43年7月）を踏まえて、地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報の交換とそれらに基づく学術的な検討等を行うことを目的に、昭和44年4月、国土地理院に事務局を置いて発足しました。
地震予知連絡会は、地震に関する観測研究を実施している関係機関や大学の委員で構成され、定期的に開催されます。さらに、関係機関や大学から地震予知連絡会に報告された観測成果は、地震予知連絡会会報として年2回まとめられます。
4. 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会／地震防災対策強化地域判定会
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会とは、中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告（平成29年9月26日）を踏まえて、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価するため、気象庁に設置されています。
南海トラフ沿いで地震活動や地殻変動に異常な変化が観測された場合や、観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された場合には、南海トラフ地震に関連する情報（臨時）を発表します。
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会は、従来の東海地域を対象とした地震防災対策強化地域判定会と一体となって定期的に開催されており、その検討結果は地震調査研究推進本部へ報告されています。
