地震調査研究の推進について（第３期）
令和元年度から施策の開始
地震本部は、平成11年4月に「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」（以下「総合基本施策」）を策定しました。平成21年4月には、総合基本施策の策定以後10年間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえた「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「新総合基本施策」）（平成23年3月に発生した東日本大震災において地震調査研究に関する多くの課題等があったことから平成24年9月に改訂）を策定し、関係行政機関等は、この方針の下で地震調査研究を推進してきました。
新総合基本施策の策定から10年程度が経過し、この間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）―」（以下「第３期総合基本施策」）を策定することとしました。
第３期総合基本施策についての議論は、地震調査研究推進本部政策委員会の下に設置した専門委員会において平成30年6月以降、7回にわたって会合を開催し、今後の地震調査研究の在り方について議論を行いました。さらに、国民から広く意見募集（パブリックコメント）を行い、これらの意見を踏まえた上で策定した本施策は、今後の地震調査研究の基本となるとともに、地震本部の活動等の指針となるものであります。
我が国の地震防災・減災対策は、中央防災会議の定める防災基本計画に基づく方針の下に進められており、地震本部の担う地震に関する観測、基礎的・基盤的な調査研究の成果も、この防災対策の基礎となる有益かつ有効な科学的知見を提供するものでなければなりません。このため、今後とも、中央防災会議が担う災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策等に地震本部の調査研究成果がより一層活用されるよう、両機関の連携を強化し、地震調査研究の成果の活用を促進する等により、総合的な防災・減災対策に貢献することを目指します。
なお、平成31年3月29日に地震本部として取りまとめられた本施策は、地震防災対策特別措置法に基づき、令和元年5月31日に中央防災会議の議を経て、地震本部決定となりました。
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