地震本部の５つのやくわり

　地震が多い我が国では、世界的にみても多くの観測網などが整備され、地震活動に関する豊富な知見が蓄積され、地震に関する調査や研究は大きく進展してきましたが、地震現象は複雑で未解明な部分があり、解決すべき課題も多く残っています。
　地震本部では、地震災害から国民の生命・財産を守り、豊かで安全・安心な社会を実現するため、国の地震に関する調査や研究の方針を示す「地震調査研究の推進について（第３期総合基本施策）：令和元年5月」を策定し、この方針に沿って、地震防災・減災対策に貢献できるような取り組みを進めています。

　地震本部では、国（関係する行政機関）が行う地震に関する調査や研究事業の予算について、毎年行政機関からヒアリングを行い、それらの事業が国全体の地震調査研究の取り組み方針に沿ったものであるか、関係行政機関の取り組みに重複がみられないかなど、調整をおこなっています。

　地震本部は、地震防災対策特別措置法に基づき、これまで「地震に関する基盤的調査観測計画」をはじめとして調査観測計画を数次にわたり策定し、各機関は高感度地震計やGPS連続観測施設などの全国的な整備を進めてきました。また、陸域の活断層調査や地下構造調査、ケーブル式海底地震計の整備、海底の地殻変動観測なども実施しております。
　今後も、第３期総合基本施策や調査観測の進展状況等を踏まえながら、必要な調査観測を推進していきます。

　地震調査委員会を毎月開催し、調査や観測、研究の成果を整理・分析して地震活動を総合的に評価するとともに、その結果を公表しています。
　被害地震が発生した場合や顕著な地殻活動が発生した場合等には、臨時会議を開催して地震活動の評価を行っています。
　また、調査や観測、研究の成果をもとに、将来発生しうる地震の発生確率や規模等を推定する長期評価や、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、予測結果を地図として表した地震動予測地図の作成・公表なども行っています。

　地震に関する調査や研究の目標・成果を国民のみなさんにわかりやすく伝え、地震に関する正しい理解を得られるように、また、地震の発生に伴う被害の認識やそれに備えるための防災・減災対策の必要性等に関する意識向上に繋げ、具体的な取り組みに結びつけることができるように検討を進めていきます。

• パンフレット・リーフレット 一般向け「 予測研究の最前線 」 (PDF ファイル : 15,281 KB)