地震調査研究推進本部　１０年の資料集

　平成７年（１９９５年）１月、戦後最大の震災となった阪神・淡路大震災を経験し、我々は自然の持つ脅威を目の当たりにしました。その時の地震防災対策に関する多くの課題を踏まえ、地震防災対策特別措置法が議員立法により制定され、同年7月、総理府（現文部科学省）に地震調査研究推進本部が設置されました。その後の地震に関する調査研究は、同本部の方針の下、関係機関が一体となって推進されてきたところです。
　地震調査研究推進本部が設置されてからの１０年間では、地震に関する基盤的調査観測網の整備、機関の壁を越えた調査観測データの流通・公開、被害を伴う地震発生時の速やかな現状評価の公表、長期評価や強震動予測手法の検討、更にはそれらの結果等を踏まえた全国を概観した地震動予測地図の作成等がなされてきました。また、新たな技術である緊急地震速報についても、実用段階に近づきつつあります。一方、基礎的な研究についても、アスペリティモデルの構築等、地震発生メカニズムの理解の面で大きな進展が見られました。このように、ここ１０年間で地震の調査研究はめざましい発展を遂げています。
　今回、地震調査研究推進本部の設置から１０年が経過したことを契機に、「地震調査研究推進本部１０年の資料集」を作成することとしました。本資料集では、平成７年７月の地震調査研究推進本部の発足から、平成１７年１２月末までの活動状況をとりまとめています。その間、会議だけでも本部会議、政策委員会、地震調査委員会及び各部会等、合わせて８９０回を超え、地震調査委員会が公表した地震活動の評価、長期評価、強震動評価を合わせた数は２９０件を超えます。
　我が国は世界有数の地震国であります。全国どこでもある程度の被害を伴う地震の発生する可能性があることに加え、東海、東南海・南海地震や宮城県沖地震、あるいは、首都圏直下の地震等、大規模な地震の発生が高い確率で予測されています。地震による被害の軽減に向けた今後の地震調査研究のさらなる発展のために、この資料集が役に立てば幸いです。
（平成１８年３月　地震調査研究推進本部事務局）

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