付録３．　２００６年版からの計算手法などの変更点

　対象とする地震から地震発生確率を算定するための条件を、２００６年版公表時点から付表３−１のように変更しました。また、２００６年４月〜１２月にかけて公表した主要活断層帯の長期評価（一部改訂も含む）の諸元の比較を付表３−２と付表３−３に、２００７年１月１日時点で行った地震発生確率値の更新に伴い、変化した主な海溝軸地震の地震発生確率の変化を付表３−４に示します。

付表３−１　今回作成の地図の作成条件

地震の分類	作成条件（下線部が前回公表時からの変更点）
主要活断層帯	更新過程を適用した地震発生確率の算定において、時間軸原点を「平成１８年（２００６年）１月１日」から「平成１９年（２００７年）１月１日」に変更しました。 ポアソン過程を適用した地震発生確率の算定については変更なし。 平成１８年１２月末までに公表された長期評価の公表結果（一部改訂も含む）を反映しました。
海溝型地震	更新過程または時間予測モデルを適用した地震発生確率の算定において、時間軸原点を「平成１８年（２００６年）１月１日」から「平成１９年（２００７年）１月１日」に変更しました。 ポアソン過程を適用した地震発生確率の算定については変更なし。
震源断層をある程度特定できる地震	平成１８年１２月末までに追加で公表した長期評価の改訂を反映しました。
震源断層を予め特定しにくい地震	地震発生頻度分布に使用する気象庁の震源データについて、データの改訂及び更新（２００４年末までのデータ→２００５年末までのデータ）を反映しました。
その他	西南日本の異常震域に対応するため、距離減衰式の補正係数（森川ほか，２００６）を導入しました。

※ 西南日本の異常震域に対応するための距離減衰式補正係数について

島弧地域におけるＱ値構造の模式図とＸｖｆの定義（森川ほか、２００６より）

日本の周辺で発生するやや深発地震、深発地震では、日本海側と比べて太平洋側で震度が大きくなる異常震域現象が生じることが知られており、異常震域の原因は、島弧地域における特異な減衰（Ｑ値）構造によって定性的に説明されています（左図と付録１参照）。 　「全国を概観した地震動予測地図」では、森川・ほか（２００３）が提案している司・翠川（１９９９）の距離減衰式に対する補正係数を適用することによって、太平洋プレートに対しては異常震域が考慮されていましたが、西南日本（フィリピン海プレート）に対して考慮されていませんでした。 　今回から森川ほか（２００６）の以下の補正係数を司・翠川（１９９９）の距離減衰式に対して適用します。

　ＰＧＡは最大加速度、ＰＧＶは最大速度、Ａは補正係数、Ｄは震源の深さ（ｋｍ）、Ｘｖｆは火山フロントからの距離（ｋｍ）を示す。

参考文献：

• 森川信之・神野達夫・成田章・藤原広行・福島美光（２００３）：東北日本の異常震域に対応するための距離減衰式の補正係数，日本地震工学会論文集，３，４，１４−２６．
• 森川信之・神野達夫・成田章・藤原広行・福島美光（２００６）：西南日本の異常震域に対応するための距離減衰式補正係数，日本地震学会講演予稿集２００６年秋季大会，Ｄ０３１．
• 司宏俊・翠川三郎（１９９９）：断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式，日本建築学会構造系論文集，５２３，６３−７０．

付表３−２　長期評価が改訂された主要活断層帯の諸元の比較

断層名		２００６年版		２００７年版
		平均ケース	最大ケース	平均ケース	最大ケース
櫛形山脈断層帯	平均活動間隔	４５００年	３０００年	３５００年	２８００年
	最新活動時期	３４５３年前	６６００年前	２９００年前	３２００年前
	３０年発生確率	１．１％	７．４％	１．９％	４．９％
	５０年発生確率	１．８％	１２％	３．１％	８．１％
	断層長さ、傾斜	１７ｋｍ、西４５度		１７ｋｍ、西４５度
	マグニチュード	６．８		６．８
境峠・神谷断層帯主部	平均活動間隔	３８５０年	１８００年	３５００年	１８００年
	最新活動時期	３３０３年前	４９００年前	３７００年前	４９００年前
	３０年発生確率	１．９％	１３％	３．５％	１３％
	５０年発生確率	３．２％	２０％	５．８％	２０％
	断層長さ、傾斜	４７ｋｍ、９０度		４７ｋｍ、９０度
	マグニチュード	７．６		７．６
雲仙断層群南西部		南西部		南西部北部
	平均活動間隔	３６００年	２５００年	３６００年	２５００年
	最新活動時期	１６５３年前	２４００年前	１６５４年前	２４００年前
	３０年発生確率	０．０２０％	４．０％	０．０２０％	４．０％
	５０年発生確率	０．０３６％	６．６％	０．０３６％	６．６％
	断層長さ、傾斜	３９ｋｍ、北６０度		３１ｋｍ、北６０度
	マグニチュード	７．５		７．３
				南西部南部
	平均活動間隔			４３００年	２１００年
	最新活動時期			（ポアソン）	（ポアソン）
	３０年発生確率			０．７０％	１．４％
	５０年発生確率			１．２％	２．４％
	断層長さ、傾斜			２３ｋｍ、南６０度
	マグニチュード			７．１

付表３−３　長期評価が新たに公表された主要活断層帯の諸元の比較

断層名		２００６年版		２００７年版
		その他の活断層		平均ケース	最大ケース
曽根丘陵断層帯	平均活動間隔	３０００年		２５００年	２０００年
	最新活動時期	（ポアソン）		（ポアソン）	（ポアソン）
	３０年発生確率	１．０％		１．２％	１．５％
	５０年発生確率	１．７％		２．０％	２．５％
	断層長さ、傾斜	３８ｋｍ、９０度		３２ｋｍ、南東３０度
	マグニチュード	７．５		７．３
人吉盆地南縁断層	平均活動間隔	８７００年		８０００年	８０００年
	最新活動時期	（ポアソン）		５２５０年前	７３００年前
	３０年発生確率	０．３４％		０．２６％	１．１％
	５０年発生確率	０．５７％		０．４４％	１．８％
	断層長さ、傾斜	２２ｋｍ、９０度		２２ｋｍ、北西７０度
	マグニチュード	７．１		７．１

付表３−４　主な海溝型地震の地震発生確率の変化

地震名	２００６年版		２００７年版
	３０年確率	５０年確率	３０年確率	５０年確率
南海地震	５０％	８５％	５３％	８６％
東南海地震	６２％	９１％	６４％	９２％
想定東海地震	８７％	９７％	８７％	９７％
宮城県沖地震	９９％	ほぼ１００％	ほぼ１００％	ほぼ１００％
三陸沖南部海溝寄りの地震	７９％	９５％	８０％	９５％
三陸沖北部のプレート間大地震	２．６％	３２％	３．２％	３４％
十勝沖の地震	０．２２％	１５％	０．３２％	１７％
根室沖の地震	３５％	７３％	３７％	７５％
色丹島沖の地震	４３％	７８％	４５％	７９％
択捉島沖の地震	５４％	８４％	５６％	８５％
大正型関東地震	０．０７６％	０．９４％	０．０８９％	１．０％

※ここで示している確率値は、地震動予測地図を計算するために用いた値であり、付録２で示している長期評価の確率値と若干異なっています。ここで示している確率値には絶対的な精度がないため、各地震の長期評価の確率値としては付録２の値をご参照下さい。