「全国を概観した地震動予測地図」　２００７年版

＜戻る　次へ＞

付録２.　今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価一覧表

　地震調査委員会は、主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等を評価し、随時公表している。平成19年１月１日現在、主要断層帯、海溝型地震として南海トラフの地震（東南海･南海地震）、三陸沖から房総沖にかけての地震（宮城県沖地震を含む）、千島海溝沿いの地震（第二版）、日本海東縁部の地震、日向灘および南西諸島海溝周辺の地震、相模トラフ沿いの地震について評価をまとめ公表している。
　本表は、時間が経過したことに伴う確率値の変動や、あるいは長期評価の改訂に伴う値の更新を反映させている。
　なお、ここに示した地震発生確率の算定基準日は、平成19年(2007年)1月1日である。

２．海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 平成19年(2007年)1月1日）
（海溝型地震の今後10, 30, 50年以内の地震発生確率）

領域または地震名			長期評価で予想した 地震規模 （マグニチュード）		地震発生確率（注１）			平均発生間隔（注１） （上段）
					10年以内	30年以内	50年以内	最新発生時期 （下段：ポアソン過程を適用した ものを除く）
南 海 ト ラ フ の 地 震 （注7）	南海地震		8.4前後	同時 8.5前後	10%程度	50%程度	80%〜90%	114.0年（次回までの 標準的な値(注2) 90.1年）
								60.0年前
	東南海地震		8.1前後		10%〜20%程度	60%〜70% 程度	90%程度	111.6年（次回までの 標準的な値(注2) 86.4年）
								62.1年前
三 陸 沖 か ら 房 総 沖 に か け て の 地 震	三陸沖から 房総沖の 海溝寄り	津波地震	Mt8.2前後 （Mtは津波の高さから求める地震の規模）		7%程度 (2%程度)＊	20%程度 (6%程度)＊	30%程度 (9%程度)＊	133.3年程度 （530年程度）＊ ＊（）は特定海域での値
								−
		正断層型	8.2前後		1%〜2% (0.3%〜0.6%)＊	4%〜7% （1%〜2%）＊	6%〜10% (2%〜3%)＊	400年〜750年 （1600年〜3000年）＊ ＊（）は特定海域での値
								−
	三陸沖北部		8.0前後		ほぼ0% 〜0.2%	0.09%〜9%	20%〜40%	約97.0年
								38.6年前
		固有地震以外のプレート間地震	7.1〜7.6		60%程度	90%程度	−	11.3年程度
								−
	宮城県沖		7.5前後	連動 8.0前後	60%程度	99%	−	37.1年
								28.6年前
	三陸沖南部海溝寄り		7.7前後		30%〜40%	80%〜90%	90%程度以上	105年程度
								109.4年前
	福島県沖		7.4前後（複数の地震が続発する）		2%程度以下	7%程度以下	10%程度以下	400年以上
								−
	茨城県沖		6.8程度		50%程度	90%程度	−	15.5年程度
								−
千 島 海 溝 沿 い の 地 震 （第 二 版）	十勝沖		8.1前後	連動 8.3程度	ほぼ0%	0.06%〜0.9%	10%〜20%	72.2年(注３)
								3.3年前
	根室沖		7.9程度		2%〜6%	30%〜40%	70%〜80%	72.2年(注３)
								33.5年前
	色丹島沖		7.8前後 （Mw8.2前後）(注４)		4%〜10%	40%〜50%	80%程度	72.2年(注３)
								37.4年前
	択捉島沖		8.1前後 （Mw8.5前後）(注４)		10%程度	50%〜60%	80%〜90%	72.2年(注３)
								43.2年前
	ひとまわり小さいプレート間地震	十勝沖・ 根室沖	7.1前後		40%程度	80%程度	90%程度	17.5年
								−
		色丹島沖・ 択捉島沖	7.1程度 （Mw7.7程度）(注４)		60%程度	90%程度	90%程度以上	10.5年
								−
	沈み込んだプレート内のやや浅い地震		8.2前後		10%程度	30%程度	50%程度	82.8年
								−
	沈み込んだプレート内のやや深い地震		7.5程度		30%程度	70%程度	80%程度	27.3年
								−
日 本 海 東 縁 部 の 地 震	北海道北西沖の地震		7.8程度		0.002%〜0.04%	0.006%〜0.1%	0.01%〜0.2%	3900年程度
								約2100年前
	北海道西方沖の地震		7.5前後		ほぼ0%	ほぼ0%	ほぼ0%	1400〜3900年程度
								66.4年前
	北海道南西沖の地震		7.8前後		ほぼ0%	ほぼ0%	ほぼ0%	500〜1400年程度
								13.5年前
	青森県西方沖の地震		7.7前後		ほぼ0%	ほぼ0%	ほぼ0%	500〜1400年程度
								23.6年前
	秋田県沖の地震		7.5程度		1%程度以下	3%程度以下	5%程度以下	1000年程度以上
								−
	山形県沖の地震		7.7前後		ほぼ0%	ほぼ0%	ほぼ0%	1000年程度以上
								173.1年前
	新潟県北部沖の地震		7.5前後		ほぼ0%	ほぼ0%	ほぼ0%	1000年程度以上
								42.5年前
	佐渡島北方沖の地震		7.8程度		1%〜2%	3%〜6%	5%〜10%	500〜1000年程度
								−
日 向 灘 お よ び 南 西 諸 島 海 溝 周 辺 の 地 震	安芸灘〜伊予灘〜 豊後水道の プレート内地震		6.7〜7.4		10%程度	40%程度	50%程度	約67年
								−
	日向灘の プレート間地震		7.6前後		5%程度	10%程度	20%程度	約200年
								−
	日向灘の ひとまわり小さい プレート間地震		7.1前後		30%〜40%	70%〜80%	80%〜90%	約20〜27年
								−
	南西諸島周辺の 浅発地震(注5)		−		−	−	−	−
								−
	九州から南西諸島周辺のやや深発地震(注5)		−		−	−	−	−
								−
	与那国島周辺の地震		7.8程度		10%程度	30%程度	40%程度	約100年
								−
相 模 ト ラ フ 沿 い の 地 震	大正型関東地震		7.9程度		ほぼ0%〜0.07%	ほぼ0%〜1%	ほぼ0%〜6%	200〜400年
								83.3年前
	元禄型関東地震（注6）		8.1程度		ほぼ0%	ほぼ0%	ほぼ0%	2300年程度
								303.0年前
	その他の南関東の Ｍ７程度の地震		6.7〜7.2程度		30%程度	70%程度	90%程度	23.8年
								−
上記表中、「ほぼ０%」とあるのは、10-3%未満の確率値を表す。
注１：	これらの評価は、基準日を元に更新過程を適用。また、三陸沖から房総沖の海溝寄りの地震、三陸沖北部の一回り規模の小さい地震、福島県沖の地震、茨城県沖の地震、千島海溝沿いのひとまわり規模の小さい地震および沈み込んだプレート内の地震、日本海東縁部の秋田県沖の地震、佐渡島北方沖の地震、日向灘および南西諸島海溝周辺の地震、相模トラフ沿いのその他の南関東のM7程度の地震については、ポアソン過程を適用。
注２：	時間予測モデルに基づいて推定。
注３：	千島海溝沿いの区分けした各領域でM８程度のプレート間地震が繰り返し発生するとし、それらの発生間隔はどの領域でもほぼ同程度と仮定した。そこで、各領域の地震発生間隔（十勝沖 108.9年及び51.6年、根室沖 79.2年、色丹島沖 76.2年、択捉島沖 45.1年）の違いをばらつきと見なし、それらの値の平均値72.2年が平均発生間隔を近似するものとした。
注４：	過去の地震のMとMwの差が大きいため、Mwも参考として示した。Mwは「モーメントマグニチュード」のことである。地震の規模を表すマグニチュード(M)は、観測点における地震波(地震動)の大きさ(揺れの大きさ)の分布を使って算出するのに対して、Mwは震源の物理的な規模を表す地震モーメントという量を使って算出するマグニチュードである。地震の震源域の規模を反映し、マグニチュードの頭打ち(地震が大きくてもマグニチュードはその割に大きくならない現象)を回避できるために、物理的な意味が明確な指標である。
注５：	これらの領域については、地震発生の特性を明らかにするための十分な知見が得られていないことや、長大な設定領域において発生する場所を特定できないこと等により、対象となる地震の平均発生間隔などを評価しなかった。
注６：	元禄型関東地震は、大正型関東地震の想定震源域が房総半島南沖〜南東沖へ拡大・連動したタイプとしているので、ここでは大正型関東地震と元禄型関東地震の発生確率を互いに独立して扱うものとは考えていない。
注７：	南海トラフで発生する地震のうち、東海地震については中央防災会議が国としての評価を「東海地震に関する専門調査会報告」(2001年)として公表しており、中央防災会議はこの報告の中で、東海地震がいつ発生してもおかしくないとしている。想定東海地震の震源域が単独で破壊した事例は知られていないため、過去の事例に基づいて発生間隔を推定するこれまでの長期評価の手法では発生確率を求めることはできない。 しかし、地震調査研究推進本部では、確率論的地震動予測地図を作成するにあたり東海地震の発生確率が必要であるため、以下の方法で求めた。 ・平均活動間隔は「南海トラフの地震の長期評価」に想定東海地震の震源域の全域または一部地域が活動したと記載のある、明応東海地震(1498年)、慶長地震(1605年)、宝永地震(1707年)、安政東海地震(1854年)の４つ地震の発生間隔の平均値118.8年とした。 ・最新活動時期は1854年安政東海地震とした。 ・平均活動間隔のばらつきを表すパラメータは、長期評価が行われている東南海地震と同じ0.20を用いた。 ・隣接する地域と連動する場合と単独で発生する場合が同一の発生間隔であると仮定した。 東海地震は隣接する地域との連動性のメカニズムが未解明であるため、発生確率を求めるためには、上記のようないくつかの仮定を行う必要があった。したがって、長期評価結果として公表している他の海溝型地震の発生確率と同程度の信頼度はないことに留意する必要がある。
	「全国を概観した地震動予測地図」報告書で用いた方法による想定東海地震の確率
	地震名			想定地震規模		地震発生確率		平均発生間隔
				マグニチュード		30年以内
	東海地震			８程度		87%(参考値)		118.8年(参考値)

※ここで示している確率値は、既に公表した長期評価の値です。付録３は地震動予測地図を計算するために用いた値であり、ここで示している長期評価の確率値と若干異なっています。付録３で示している確率値には絶対的な精度がないことを考慮して、ここでは数値をまるめた表現としておりますので、各地震の長期評価の確率値としては付録２の値をご参照下さい。（なお、計算上は１００%近くとも、９９%と表現しております。）

＜戻る　このページの先頭へ　次へ＞