施策決定までの取り組み

　地震調査研究推進本部は、平成11年4月に「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（以下「総合基本施策」という）」を策定しました。
　総合基本施策は、平成11年度からの10年程度の地震調査研究推進の基本であるとともに、地震本部の活動の指針として策定されたものですが、策定から約10年が経過したことを踏まえ、これまでの成果を総括し、今後の10年程度を見越した新たな「総合基本施策」を策定するべく、政策委員会の下に「新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会」を設置し、平成19年10月から審議を行い、取りまとめられた案は政策委員会および本部会議の議論を経て、平成21年4月に中央防災会議の議を経て策定されました。
　しかしながら、この新総合基本施策は、東日本大震災において地震調査研究に関する多くの課題等があったことを踏まえ、地震調査研究が真に防災・減災対策に貢献することができるよう、平成23年9月に見直すことを決定しました。見直しの議論は、主に政策委員会の下に設置されている総合部会において平成23年12月から行われました。見直し案は、一般の意見募集（パブリックコメント）を経て総合部会で取りまとめられ、政策委員会の議論を経て、平成24年7月30日の第33回本部会議において固められました。その後、同年9月6日の第31回中央防災会議の議を経て、妥当なものと認められ、同日付で正式に地震本部決定となりました。

参考