地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部福島県
福島県に被害を及ぼす地震は、主に、太平洋側沖合の太平洋プレート沈み込みに伴って発生する地震と陸域の浅い場所で発生する地震です。
福島県とその周辺の主な被害地震 （図をクリックすると拡大表示）
福島県の太平洋側沖合では、県内全域に被害を及ぼした１９３８年の福島県東方沖地震（Ｍ７．５）や１９８７年に福島県沖で続けていくつか発生した地震（最大Ｍ６．７、Ｍ６程度の地震は５回）などが知られていますが、Ｍ８を越えるような巨大地震の発生は知られていません。１９３８年の福島県東方沖地震は塩屋崎の東方で発生し、県内の広い範囲で震度５が観測されました。小名浜の検潮所では１０７ｃｍの津波が観測されましたが、津波による被害はありませんでした。地震の揺れにより家屋、道路、鉄道などの被害を含め、県内で死者１名などの被害が生じました。この地震の余震活動は非常に活発であり、本震の２時間後にＭ７．３、次の日にはＭ７．４の余震が発生するなど、Ｍ７程度の余震だけでも約２ヶ月間に６回発生しました。この海域では、巨大地震がないかわりに比較的大きめの地震（Ｍ７程度）が続発する傾向があるようです。
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者１，６１１名、行方不明者２０４名、負傷者１８３名、建物全壊２１，３９３戸など、多大な被害が生じました （平成２７年１月９日現在、警察庁調べ）。
陸域で発生した被害地震としては、１６１１年の会津地震（Ｍ６．９）、１６５９年の田島付近の地震（Ｍ６ ３／４〜７．０）、１７３１年の桑折（こおり）付近の地震（Ｍ６．５）、１９４３年の田島地震（Ｍ６．２）などが知られています。
１７３１年の桑折付近の地震は福島盆地西縁断層帯付近で発生しましたが、この断層帯の活動との関係は分かっていません。また、もしこの断層帯で発生した地震だとしても、地震の規模の大きさから、震源域は断層帯全体ではないと思われます。１６１１年の会津地震は会津盆地西縁断層帯で発生したと考えられています。一方、田島付近で発生した１６５９年や１９４３年の地震に対応した活断層は知られていません。
県西部のところどころでは、群発地震が発生することがあります。例えば、１９３６年に会津若松市付近で最大Ｍ４．１、１９７９年に金山町付近で最大Ｍ４．４、１９８５年に下郷町付近で最大Ｍ４．４の群発地震が発生しました。特に、田島町（旧名、現在の南会津町）、下郷町周辺などでは活発な群発地震活動が時々発生しています。県内で知られている群発地震の規模はほとんどがＭ４程度以下であり、継続期間は半年以下の場合が多いようです。また、田島町付近では、１９４３年の田島地震（Ｍ６．２）のようにＭ６程度の本震−余震型の地震が発生したことがあります。
福島県では周辺地域で発生する地震や、三陸沖北部から房総半島沖の海溝寄りにかけての太平洋側沖合で発生する地震によっても被害を受けることがあります。さらに、１９６０年の「チリ地震津波」のような外国の地震によっても津波被害を受けることがあります。
福島県の主要な活断層は、阿武隈高地の東縁部に双葉断層、福島盆地と奥羽山脈との境目に福島盆地西縁断層帯、会津盆地の西側に会津盆地西縁断層帯、東側に会津盆地東縁断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、福島県沖、三陸沖から房総沖の海溝寄りの領域で発生する地震があります。
県内の１０市町が、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって被害が生じるおそれがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 福島県および周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 福島県に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】
○福島県および周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
||
| 海溝型地震 | ||||
| 三 陸 沖 か ら 房 総 沖 |
東北地方太平洋沖型 | Ｍｗ８．４〜９．０ | ほぼ０％ | |
| 三陸沖北部から房総沖 の海溝寄り |
津波地震 | Ｍｔ８．６−９．０前後 | ３０％程度 （特定海域で７％程度） |
|
| 正断層型 | ８．２前後 Ｍｔ８．３前後 |
４％〜７％ （特定海域で１％〜２％） |
||
| 三陸沖中部 | − | − | ||
| 宮城県沖 | ７．４前後 | 不明 | ||
| 繰り返し発生する地震以外の地震 | ７．０〜７．３ | ６０％程度 | ||
| 三陸沖南部海溝寄り | ７．９程度 | ほぼ０％ | ||
| 繰り返し発生する地震以外の地震 | ７．２〜７．６ | ５０％程度 | ||
| 福島県沖 | ７．４前後 （複数の地震が続発する） |
１０％程度 | ||
| 茨城県沖 | ６．９〜７．６ | ７０％程度 | ||
| 繰り返し発生するプレート間地震 | ６．７〜７．２ | ９０％程度もしくはそれ以上 | ||
| 日本海 東縁部 |
山形県沖 | ７．７前後 | ほぼ０％ | |
| 新潟県北部沖 | ７．５前後 | ほぼ０％ | ||
| 内陸の活断層で発生する地震 | ||||
| 福島盆地西縁断層帯 | ７．８程度 | ほぼ０％ | ||
| 長井盆地西縁断層帯 | ７．７程度 | ０．０２％以下 | ||
| 双葉断層 | ６．８−７．５程度 | ほぼ０％ | ||
| 会津盆地西縁・ 東縁断層帯 |
会津盆地西縁断層帯 | ７．４程度 | ほぼ０％ | |
| 会津盆地東縁断層帯 | ７．７程度 | ほぼ０％〜０．０２％ | ||
| 月岡断層帯 | ７．３程度 | ほぼ０％〜１％ | ||
| 長岡平野西縁断層帯 | ８程度 | ２％以下 | ||
| 関谷断層 | ７．５程度 | ほぼ０％ | ||
| 十日町断層帯 | 西部 | ７．４程度 | ３％以上 | |
| 東部 | ７．０程度 | ０．４％〜０．７％ | ||
| 六日町断層帯 | 北部（ケース１） | ７．１程度 | ０．４％〜０．９％ | |
| 北部（ケース２） | ほぼ０％ | |||
| 南部 | ７．３程度 | ほぼ０％〜０．０１％ | ||
○福島県に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害 |
| ８６９年７月１３日 （貞観１１） |
三陸沿岸 | ８．３ | （津波があり、圧死者多数、溺死者１，０００人以上。） |
| １６１１年９月２７日 （慶長１６） |
会津 | ６．９ | 会津地方で被害。山崩れ、人家倒壊多数、死者３，７００、山崎新湖を生ずる。 |
| １６１１年１２月２日 （慶長１６） |
三陸沿岸および北海道東岸 | ８．１ | 津波があり、相馬領で死者７００人。（伊達領で溺死者１，７８３人、南部、津軽で人馬の死３，０００以上。） |
| １６５９年４月２１日 （万治２） |
岩代・下野 | ６ ３／４〜７．０ | 会津、那須に被害。死者３９人、住家倒壊４０９棟以上。 |
| １６７７年１１月４日 （延宝５） |
磐城・常陸・安房・上総・下総 | ８．０ | （磐城から房総にかけて津波による被害。死者・行方不明者、家屋流出・同倒壊多数。） |
| １６８３年１０月２０日 （天和３） |
下野・岩代 | ７．０ | 南会津で山崩れにより、川を堰きとめる。 |
| １７１０年９月１５日 （宝永７） |
磐城 | ６．５ | 家屋倒壊９。 |
| １７３１年１０月７日 （享保１６） |
岩代 | ６．５ | 住家全壊３００棟以上。 |
| １８２１年１２月１３日 （文政４） |
岩代 | ５．５〜６．０ | 家屋倒壊１３０棟、死者あり。 |
| １９３８年１１月５日 （昭和１３） |
（福島県東方沖地震） | ７．５ | 死者１人、負傷者９人、住家全壊４棟。 |
| １９６０年５月２３日 （昭和３５） |
（チリ地震津波） | Ｍｗ９．５ | 死者４人、負傷者２人。 |
| １９６４年６月１６日 （昭和３９） |
（新潟地震） | ７．５ | 会津坂下町、喜多方市周辺の被害。負傷者１２人、住家全壊８棟。 |
| １９７８年６月１２日 （昭和５３） |
（１９７８年宮城県沖地震） | ７．４ | 中通り、浜通りの北部に被害。死者１人、負傷者４１人、住家全壊３棟。 |
| ２００３年５月２６日 （平成１５） |
宮城県沖 →【地震本部の評価】 |
７．１ | 住家一部破損１２４、その他建物一部破損２９。 |
| ２００４年１０月２３日 （平成１６） |
（「平成１６年（２００４年）新潟県中越地震」） →【地震本部の評価】 |
６．４ | 住家一部破損１、道路１４ヶ所、学校１ヶ所。 |
| ２００５年８月１６日 （平成１７） |
宮城県沖 →【地震本部の評価】 |
７．２ | 負傷者５人 |
| ２００８年６月１４日 （平成２０） |
（平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震） →【地震本部の評価】 →【リンク集】 |
７．２ | 死者１人、負傷者２人。 |
| ２００８年７月２４日 （平成２０） |
岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕 →【地震本部の評価】 →【リンク集】 |
６．８ | 死者１人。 |
| ２０１１年３月１１日 （平成２３） |
（平成２３年（２０１１年） 東北地方太平洋沖地震） 【地震本部の評価】 →平成２３年３月１１日公表 →平成２３年３月１３日公表 →平成２３年４月１２日公表 →平成２５年３月１１日公表 →平成２６年３月１１日公表 →平成２７年３月１０日公表 |
９．０ | 死者１，６１２人、行方不明者２０２人、負傷者１８３人、建物全壊２１，６９２戸、建物半壊７６，２９２戸 （平成２７年３月１１日現在、警察庁調べ）。 |
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