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新潟県

 新潟県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と日本海東縁部で発生する地震です。

      新潟県とその周辺の主な被害地震  (図をクリックすると拡大表示)
新潟県とその周辺の主な被害地震  歴史の資料から陸域の浅い場所で発生した被害地震が比較的多く知られています。1502年、1666年、1751年に新潟県西部においてM6〜7の地震があり、大きな被害が生じました。また、1670年には、新潟県中部、南蒲原郡付近で地震(M6 3/4)が発生し、死者、家屋倒壊などの被害が生じました。なお、この地震については、より西方の越後平野(1828年の地震のすぐ北側)で発生したとする調査報告もあります。1828年のM6.9の地震(三条地震と呼ばれることもあります)では、越後平野南部で被害が著しく、特に三条では約439軒の家が潰れ、死者約205名などの被害が生じました。県内各地でも大きな被害を出しました。地割れから水や青砂を噴出したり、建物が土中に3〜4尺めり込んだという記録もあり、この地震に伴って、かなり大規模な液状化現象が起こったと考えられます。
 明治以降も、陸域の浅い被害地震がいくつか発生しています。特に、明治以降における観測体制の整備、社会的状況の変化等により、M5〜6程度の地震による局所的な被害が新潟県中〜西部で数多く報告されています。例えば、1887年の古志郡の地震(M5.7)、1927年の三島郡関原の地震(M5.2)、1933年の小千谷の地震(M6.1)、1961年の長岡付近の地震(M5.2)などがあります。1961年の長岡付近の地震では、約3km程度の非常に狭い範囲で震度6程度の揺れを感じました。最近では、1995年に新潟県笹神村(旧名、現在の阿賀野市)付近で発生した地震(M5.6)で、負傷者や家屋の全半壊などの被害が生じました。また、1992年の津南の地震は、M4.5にもかかわらず深さが非常に浅かった(約2km)ため、ごく局所的に被害が生じました。さらに、中越地方で「平成16年(2004年)新潟県中越地震」(M6.8)とそれに伴うM6.0を超える規模の余震が本震直後に立て続けに発生し、死者68人などの被害が生じたほか、電力などのライフラインへの被害や、新幹線の脱線、道路の崩壊などの交通機関の大きな被害なども生じました。また、「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」(M6.8)では、柏崎市や刈羽村、長岡市で震度6弱を観測し、死者11人などの被害が生じたほか、ライフラインの被害や、柏崎刈羽原子力発電所での変圧器の火災などの被害も生じました。
 新潟県内では、隣接する県で発生する浅い地震によっても被害を受ける場合があります。例えば、1847年の善光寺地震(M7.4)では県西部、特に上越市付近を中心に家屋倒壊などの被害が生じました。
 歴史の資料によると、新潟県付近の日本海東縁部で発生した地震としては、1762年の地震(M7.0)や1802年の地震(M6.5〜7.0)が知られています。いずれも、佐渡島付近の海域で発生し、1762年の地震では佐渡島において強い揺れによる被害のほかに津波被害も生じました。明治以降では、1964年の「新潟地震」(M7.5)が日本海東縁部で発生した被害地震です。1833年の山形県沖の地震(M7 1/2)や「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)などでは、新潟県の沿岸地域に津波被害が出ており、新潟県沖合以外の日本海東縁部で規模の大きな地震が発生した場合でも津波被害を受けることがあります。なお、1828年の地震などが知られている越後平野南部と1964年の「新潟地震」の震源域との間には、これまでに規模の大きな地震が知られておらず、ここを地震の空白域とする指摘もあります。
 新潟県内の主要な活断層は、北部に櫛形山脈断層帯とその延長上に月岡断層帯、中部に海域から続く長岡平野西縁断層帯とその延長上に十日町断層帯長野盆地西縁断層帯(信濃川断層帯)、魚沼市から南魚沼市を経て南魚沼郡湯沢町にかけて六日町断層帯、西部に高田平野断層帯があります。
 また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、山形県沖新潟県北部沖佐渡島北方沖の領域で発生する地震があります。

  【 新潟県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 新潟県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○新潟県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
日本海東縁部
山形県沖 7.7前後 ほぼ0%
新潟県北部沖 7.5前後 ほぼ0%
佐渡島北方沖 7.8程度 3%〜6%
内陸の活断層で発生する地震
会津盆地西縁・
東縁断層帯
会津盆地西縁断層帯 7.4程度 ほぼ0%
会津盆地東縁断層帯 7.7程度 ほぼ0%〜0.02%
櫛形山脈断層帯 6.8程度 ほぼ0.3%〜5%
月岡断層帯 7.3程度 ほぼ0%〜1%
長岡平野西縁断層帯 8.0程度 2%以下
十日町断層帯 西部 7.4程度 3%以上
東部 7.0程度 0.4%〜0.7%
長野盆地西縁断層帯
(信濃川断層帯)
飯山−千曲区間 7.4−7.8程度 ほぼ0%
麻績区間 6.8程度 不明
糸魚川−静岡構造線断層帯 北部(小谷−明科)区間 7.7程度 0.008%〜15%
中北部(明科−諏訪湖南方)区間 7.6程度 13%〜30%
中南部(諏訪湖北方−下蔦木)区間 7.4程度 1%〜8%
南部(白州−富士見山)区間 7.6程度 ほぼ0%〜0.1%
高田平野断層帯 高田平野西縁断層帯 7.3程度 ほぼ0%
高田平野東縁断層帯 7.2程度 ほぼ0%〜8%
六日町断層帯 北部(ケース1) 7.1程度 0.4%〜0.9%
北部(ケース2) ほぼ0%
南部 7.3程度 ほぼ0%〜0.01%
魚津断層帯 7.3程度 0.4%以上
  (算定基準日: 2015年1月1日)


○新潟県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害
863年7月10日
(貞観5)
越中・越後 不明 (山崩れ、民家倒壊、湧水あり、圧死者多数。)
1502年1月28日
(文亀1)
越後南西部 6.5〜7.0 越後の国府(現・直江津)で家屋の倒壊並びに死者多数。
1666年2月1日
(寛文5)
越後西部 6 3/4 高田城破損。死者約1,500人、住家倒壊多数。
1670年6月22日
(寛文10)
越後中・南蒲原郡 6 3/4 上川4万石で、死者13人、家屋全壊503棟。
1729年8月1日
(享保14)
能登・佐渡 6.6〜7.0 佐渡で死者、家屋倒壊あり。
1751年5月21日
(宝暦1)
越後・越中 7.0〜7.4 高田城破損、全体で死者2,000人、高田領の死者1,128人、家屋全壊及び焼失6,088棟。
1762年10月31日
(宝暦12)
佐渡 7.0 石垣、家屋が破損、死者があり。鵜島村で津波により家屋流出26棟。
1802年12月9日
(享和2)
佐渡 6.5〜7.0 佐渡3郡全体で死者19人、全壊家屋1,150棟、同焼失328棟。
1828年12月18日
(文政11)
越後(三条地震
とも呼ばれる)
6.9 三条・見附・今町・与板などで被害。死者1,400人、家屋倒壊9,800棟、同焼失1,200棟。
1833年12月7日
(天保4)
羽前・羽後・越後・佐渡 7 1/2 死者5人。
1847年5月8日
(弘化4)
(善光寺地震) 7.4 (死者12,000人、全壊家屋34,000棟。)
1847年5月13日
(弘化4)
越後頸城郡 6 1/2 善光寺地震の被害と区別できないところが多い。
1961年2月2日
(昭和36)
長岡付近 5.2 死者5人、住家全壊220棟。
1964年6月16日
(昭和39)
(新潟地震) 7.5 新潟市内で地盤の流動、不同沈下による震害が著しかった。死者13人、負傷者315人、住家全壊1,448棟、同全焼290棟。
1995年4月1日
(平成7)
北蒲原南部 5.6 負傷者82人、家屋全壊55棟。
2004年10月23日
(平成16)
(平成16年(2004年)
新潟県中越地震)
→【地震本部の評価】
6.8 死者68人、負傷者4,795人、家屋全壊3,175棟。
2007年3月25日
(平成19)
(平成19年(2007年)
能登半島地震)
→【地震本部の評価】
→【リンク集】
6.9 負傷者4人。
2007年7月16日
(平成19)
(平成19年(2007年)
新潟県中越沖地震)
→【地震本部の評価】
→【リンク集】
6.8 死者15人、負傷者2,315人、家屋全壊1,319棟。
2010年5月1日
(平成22)
新潟県中越地方 4.9 負傷者1人。
2011年3月11日
(平成23)
(平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震)
【地震本部の評価】
→平成23年3月11日公表
→平成23年3月13日公表
→平成23年4月12日公表
→平成25年3月11日公表
→平成26年3月11日公表
→平成27年3月10日公表
9.0 負傷者3人 (平成27年3月11日現在、警察庁調べ)。
2014年11月22日
(平成26)
長野県北部
【地震本部の評価】
→平成26年11月23日公表
→平成26年12月9日公表
6.7 住家半壊1棟 (平成27年1月5日現在、消防庁調べ)。


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 活断層評価等

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