京都府の地震活動の特徴
京都府に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅いところで発生する地震です。
京都府とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
長期間にわたり都であった京都は、歴史の資料が豊富な場所です。歴史の資料で知られている最も古い京都府の地震は、701年の地震(規模不明)です。この地震により若狭湾内の島が山頂のみを残して海中に没したとの記述がありますが、基となった歴史の資料は後世のものであり、信憑性は乏しいと考えられています。陸域で発生した地震で、京都府での確実な被害地震の記録は、M6.7以上と推定されている976年の地震からです。この地震では、京都府南部や滋賀県で死者50名以上などの被害が生じました。慶長伏見地震と呼ばれる1596年の地震(M7 1/2)では、被害は畿内に広く分布し、特に、京都では三条から伏見の間で被害が最も多く、伏見城天守が大破し、石垣が崩れて約600名の圧死者が生じました。最近の調査によって、この地震は有馬−高槻断層帯で発生した地震であると考えられています。その他に、827年(M6.5~7.0)、1830年(M6.5)などにも被害の記録がありますが、これらの地震がどの活断層に関係したものであったかは分かっていません。明治以降では、丹後半島を中心に甚大な被害を及ぼした1927年の北丹後地震(M7.3)が知られています。また、京都府中部の綾部市付近では、1968年の地震(M5.6)により、住家半壊1棟など局所的に被害が生じました。このような比較的規模の小さい地震でも、局所的に被害が生じたことがあります。
1185年(M7.4)の近江の地震、「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」(M7.3)のように周辺地域の浅い場所で発生する地震や、1952年の吉野地震(M6.7、深さ約60km)のように沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する地震、南海トラフ沿いで発生する巨大地震によっても京都府内で被害が生じたことがあります。さらに、京都府の北部は日本海に面しており、「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)など日本海東縁部で発生する地震によって、津波による被害を受けたことがあります。
京都府の主要な活断層は、滋賀県境付近から奈良県境付近にかけて三方・花折断層帯と京都盆地−奈良盆地断層帯南部(奈良盆地東縁断層帯)が延びています。南東部には、三重県・滋賀県から延びる木津川断層帯が、南部には兵庫県・大阪府から延びる有馬−高槻断層帯と、それに直交するように大阪府・奈良県の県境付近から延びる生駒断層帯があります。中央部の丹波高地の西部から京都盆地西縁にかけては三峠・京都西山断層帯が、北部には山田断層帯が延びています。
また、京都府周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、上述のように、南海トラフで発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
京都盆地・亀岡盆地や、木津川・宇治川流域に沿った地域では地盤がやや軟弱なため、周辺より揺れが強くなる可能性があります。
府南部の18市町村は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 京都府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 京都府に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○京都府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|
海溝型地震 | |||
南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% |
内陸の活断層で発生する地震 | |||
琵琶湖西岸断層帯 | 北部 | 7.1程度 | 1%~3% |
南部 | 7.5程度 | ほぼ0% | |
養老−桑名−四日市断層帯 | 8程度 | ほぼ0%~0.8% | |
鈴鹿東縁断層帯 | 7.5程度 | ほぼ0%~0.07% | |
鈴鹿西縁断層帯 | 7.6程度 | 0.08%~0.2% | |
頓宮断層 | 7.3程度 | 1%以下 | |
布引山地東縁断層帯 | 西部 | 7.4程度 | ほぼ0%~1% |
東部 | 7.6程度 | 0.001% | |
木津川断層帯 | 7.3程度 | ほぼ0% | |
三方・花折断層帯 | 三方断層帯 | 7.2程度 | ほぼ0% |
花折断層帯 (北部) | 7.2程度 | 不明 | |
花折断層帯 (中南部) | 7.3程度 | ほぼ0%~0.6% | |
山田断層帯 | 主部 | 7.4程度 | 不明 |
郷村断層帯 | 7.4程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ0% | |
京都盆地−奈良盆地断層帯南部 (奈良盆地東縁断層帯) |
7.4程度 | ほぼ0%~5% | |
有馬−高槻断層帯 | 7.5程度 (±0.5) |
ほぼ0%~0.04% | |
生駒断層帯 | 7.0~7.5程度 | ほぼ0%~0.2% | |
三峠・京都西山断層帯 | 上林川断層 | 7.2程度 | 不明 |
三峠断層 | 7.2程度 | 0.4%~0.6% | |
京都西山断層帯 | 7.5程度 | ほぼ0%~0.8% | |
六甲・淡路島断層帯 | 主部 (六甲山地南縁− 淡路島東岸区間) |
7.9程度 | ほぼ0%~1% |
主部 (淡路島西岸区間) | 7.1程度 | ほぼ0% | |
先山断層帯 | 6.6程度 | ほぼ0% | |
上町断層帯 | 7.5程度 | 2%~3% | |
中央構造線断層帯 | 金剛山地東縁区間 | 6.8程度 | ほぼ0% |
五条谷区間 | 7.3程度 | 不明 | |
根来区間 | 7.2程度 | 0.008%~0.3% | |
紀淡海峡-鳴門海峡区間 | 7.5程度 | 0.005%~1% | |
山崎断層帯 | 那岐山断層帯 | 7.3程度 | 0.06%~0.1% |
主部 (北西部) | 7.7程度 | 0.1%~1% | |
主部 (南東部) | 7.3程度 | ほぼ0%~0.01% | |
草谷断層 | 6.7程度 | ほぼ0% | |
大阪湾断層帯 | 7.5程度 | 0.005%以下 |
○京都府に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害(括弧は全国での被害) |
827年8月11日 (天長4) |
京都 | 6.5~7.0 | (家屋全壊多数。) |
887年8月26日 (仁和3) |
五畿・七道 | 8.0~8.5 | 京都で、家屋倒壊多く、圧死者多数。(南海トラフ沿いの巨大地震) |
938年5月22日 (天慶1) |
京都・紀伊 | 7.0 | 宮中で死者4人。家屋全壊多数。 |
976年7月22日 (貞元1) |
山城・近江 | 6.7以上 | 死者50人以上、家屋全壊多数。 |
1185年8月13日 (文治1) |
近江・山城・大和 | 7.4 | 白河辺で被害大きく、死者、家屋倒壊多数。 |
1317年2月24日 (文保1) |
京都 | 6.5~7.0 | 白河辺で、ことごとく住家全壊し、死者5人。 |
1449年5月13日 (宝徳1) |
山城・大和 | 5 3/4~6.5 | 洛中の堂塔などに被害多く、死者多数。 |
1596年9月5日 (慶長1) |
畿内(慶長伏見地震とも呼ばれる) | 7 1/2±1/4 | 三条から伏見の間で被害が最も大きく、死者、家屋倒壊多数。伏見城では、天守の大破などにより、圧死者約600人。 |
1662年6月16日 (寛文2) |
山城・大和・河内・和泉・摂津・丹後・若狭・近江・美濃・伊勢・駿河・三河・信濃 | 7 1/4~7.6 | 京都で死者200人余、家屋倒壊1,000棟。 |
1830年8月19日 (天保1) |
京都および隣国 | 6.5 | 京都で死者280人、負傷者1,300人。 |
1891年10月28日 (明治24) |
(濃尾地震) | 8.0 | 家屋全壊13棟。 |
1925年5月23日 (大正14) |
(北但馬地震) | 6.8 | 北部(久美浜)で、死者7人、負傷者30人、住家全壊20棟。 |
1927年3月7日 (昭和2) |
(北丹後地震) | 7.3 | 北部で甚大な被害。死者2,898人、負傷者7,595人、住家全壊4,899棟、同焼失2,019棟。 |
1952年7月18日 (昭和27) |
(吉野地震) | 6.7 | 死者1人、負傷者20人、住家全壊5棟。 |
1995年1月17日 (平成7) |
(平成7年(1995年)兵庫県南部地震) | 7.3 | (死者6,434人、行方不明3人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟。) |
2004年9月5日 (平成16) |
紀伊半島南東沖 →【地震本部の評価】 |
7.4 | 負傷者1人。 |
2018年6月18日 (平成30) |
大阪府北部 【地震本部の評価】 →平成30年6月18日公表 →平成30年7月10日公表 【リンク集】 |
6.1 | 負傷者25人(平成31年2月12日、消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
中国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 宍道(鹿島)断層,雨滝-釜戸断層,鹿野-吉岡断層,日南湖断層,岩坪断層,山崎断層帯(那岐山断層帯・山崎断層帯主部北西部区間),長者ヶ原-芳井断層,宇津戸断層,安田断層,菊川断層帯,岩国-五日市断層帯,周防灘断層帯,安芸灘断層帯,広島湾-岩国沖断層帯,宇部南方沖断層,弥栄断層,地福断層,大原湖断層,小郡断層,筒賀断層,滝部断層,奈古断層,栄谷断層,黒瀬断層 - 「四国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
四国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 中央構造線断層帯,長尾断層帯,上法軍寺断層,上浦-西月ノ宮断層,綱附森断層 - 琵琶湖西岸断層帯の地震を想定した強震動評価(平成16年6月21日公表)
- 琵琶湖西岸断層帯北部の地震による予測震度分布
「琵琶湖西岸断層帯の長期評価(一部改訂)(平成21年8月27日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 中央構造線断層帯(金剛山地東縁-和泉山脈南縁)の地震を想定した強震動評価(平成17年7月19日公表)
- 中央構造線断層帯(金剛山地東縁区間、和泉山脈南縁区間)での地震を想定した予測震度分布
「中央構造線断層帯(金剛山地東縁−伊予灘)の評価(一部改訂)(平成23年2月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布です。 - 山崎断層帯の地震を想定した強震動評価(平成17年1月31日公表)
- 山崎断層帯の地震による予測震度分布(簡便法)
「山崎断層帯の長期評価(一部改訂)(平成25年7月19日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、平成25年度から27年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 上町断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から24年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 東南海・南海地震対策
内閣府の東南海・南海地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。 - 内閣府 中部圏・近畿圏直下地震対策
内閣府の中部圏・近畿圏直下地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「中国地域の活断層の地域評価」
中国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 「四国地域の活断層の地域評価」
四国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 日本海側の海域活断層の長期評価 ―兵庫県北方沖~新潟県上越地方沖―(令和6年8月版)
兵庫県北方沖~新潟県上越地方沖に分布する活断層のうち、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えるおそれのあるマグニチュード(M)7.0程度以上の地震を発生させる可能性のある、長さ20km以上の活断層を主な対象として、これまでに行われた調査研究成果等に基づき評価対象海域の海域活断層の長期評価を行いました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【琵琶湖西岸断層帯】 【養老−桑名−四日市断層帯】 【鈴鹿東縁断層帯】 【布引山地東縁断層帯】- 三重県 平成9年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成10年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成11年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成12年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成13年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所/東海大学 平成24年度 沿岸海域における活断層調査 布引山地東縁断層帯東部(海域部) 成果報告書
- 京都市 平成10年度 三方・花折断層帯(桃山断層)に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所/学校法人東海大学 平成25年度 沿岸海域における活断層調査 三方・花折断層帯/三方断層帯(海域部) 成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成22年度 山田断層帯(主部)の活動性および活動履歴調査(「活断層の追加・補完調査」成果報告書 No.H22−4)
- 地震予知総合研究振興会 平成23年度 沿岸海域における活断層調査 山田断層帯/郷村断層帯(海域部) 成果報告書
- 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 京都市 平成9年度 京都盆地−奈良盆地断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成25年度「活断層の補完調査」成果報告書 奈良盆地東縁断層帯
- 京都市 平成8年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成8年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成14年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成15年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成16年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成16年度 三峠・京都西山断層帯(京都大学桂キャンパス地区調査)に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成21年度 三峠・京都西山断層帯(三峠断層)の活動性および活動履歴調査(「活断層の追加・補完調査」成果報告書 No.H21−4)
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成21年度 三峠・京都西山断層帯(上林川断層)の活動性および活動履歴調査(「活断層の追加・補完調査」成果報告書 No.H21−5)
- 兵庫県 平成8年度 六甲断層帯に関する調査成果報告書
- 神戸市 平成8年度 六甲断層帯(神戸市域)に関する調査成果報告書
- 神戸市 平成9年度 六甲断層帯(神戸市域)に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成13年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成14年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成15年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成16年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 上町断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から24年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 大阪市 平成7年度 上町断層に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成8年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成9年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成10年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、平成25年度から27年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 和歌山県 平成10年度 中央構造線断層帯(和泉山地南縁−金剛山地東縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成9年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成10年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成11年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成8年度 中央構造線伊予断層帯に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成9年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部)に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成10年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部・石鎚山脈北縁)に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成11年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部・石鎚山脈北縁・讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 財団法人地域地盤環境研究所 平成19年度 中央構造線断層帯(和泉山脈南縁−金剛山地東縁)の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H19−5)
- 地下構造調査
- 文部科学省 「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2018年6月18日大阪府北部の地震】 【2004年9月紀伊半島南東沖の地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。
地方自治体等
- 京都地方気象台
京都地方気象台のページです。京都府の地震活動等を閲覧することができます。
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