東京都 (伊豆諸島及び小笠原諸島を除く) 「伊豆諸島及び小笠原諸島」はこちら
東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。
東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)とその周辺の主な被害地震 (図をクリックすると拡大表示)
相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、例えば、1923年の関東地震(M7.9)があります。この地震では、都内のほとんどで震度5〜6の揺れとなり、大火災が発生したことも災いして、当時の東京府内では、死者・行方不明者70,387名などの非常に大きな被害が生じました。また、1703年の元禄地震(M7.9〜8.2)でも当時の江戸は大きな被害を受け、火災も発生しました。
陸域で発生した被害地震としては、荒川河口付近で発生した1855年の(安政)江戸地震(M6.9)が知られています。この地震は、浅い地震であったか、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートに関係したやや深い地震であったか、はっきりしていません。この地震により、下町を中心に全体として死者約4千名などの大きな被害が生じました。また、沈み込んだ太平洋プレートに関係する陸域の深い地震としては、(明治)東京地震と呼ばれる1894年の地震(M7.0)が知られています。この地震では、東京湾岸を中心に、都内で死者24名などの被害が生じました。最近では、約100kmの深さを震源とする1988年の東京都東部の地震(M5.8)で若干の被害が生じたことがあります。さらに、歴史の資料によると、17世紀前半などに、江戸付近で発生したM6〜7程度のいくつかの地震により、被害が生じたことが知られていますが、これらの地震が発生した深さは分かっていません。
1992年の東京湾南部(浦賀水道付近)の地震(M5.7)や2005年の千葉県北西部の地震(M6.0)など周辺地域で発生する地震や、東海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、都内で死者7名、負傷者117名、建物全壊15戸などの被害が生じました (平成27年3月11日現在、警察庁調べ)。
東京都の主要な活断層には、埼玉県南部から都南部まで延びる立川断層帯があります。また、都内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震があります。
都全域が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。また、千代田区、中央区、港区、新宿区は「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定されています。
伊豆諸島、小笠原諸島の9町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また、8町村は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
【 東京都周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 東京都に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】
○東京都周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
||
海溝型地震 | ||||
三 陸 沖 か ら 房 総 沖 |
東北地方太平洋沖型 | Mw8.4〜9.0 | ほぼ0% | |
三陸沖北部から房総沖 の海溝寄り |
津波地震 | Mt8.6−9.0前後 | 30%程度 (特定海域で7%程度) |
|
正断層型 | 8.2前後 Mt8.3前後 |
4%〜7% (特定海域で1%〜2%) |
||
福島県沖 | 7.4前後 (複数の地震が続発する) |
10%程度 | ||
茨城県沖 | 6.9〜7.6 | 70%程度 | ||
繰り返し発生する プレート間地震 |
6.7〜7.2 | 90%程度もしくはそれ以上 | ||
相模トラフ | 相模トラフ沿いのM8クラスの地震 | M8クラス (M7.9〜M8.6) |
ほぼ0%〜5% | |
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 | M7程度 (M6.7〜M7.3) |
70%程度 | ||
南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | M8〜9クラス | 70%程度 | |
内陸の活断層で発生する地震 | ||||
深谷断層帯・綾瀬川断層 (関東平野北西縁断層帯・ 元荒川断層帯) |
深谷断層帯 | 7.9程度 | ほぼ0%〜0.1% | |
綾瀬川断層(鴻巣−伊奈区間) | 7.0程度 | ほぼ0% | ||
綾瀬川断層(伊奈−川口区間) | 7.0程度 | 不明 | ||
越生断層 | 6.7程度 | 不明 | ||
立川断層帯 | 7.4程度 | ほぼ0.5%〜2% | ||
鴨川低地断層帯 | 7.2程度以上 | 不明 | ||
三浦半島断層群 | 主部 (衣笠・北武断層帯) | 6.7程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ0%〜3% | |
主部 (武山断層帯) | 6.6程度 もしくはそれ以上 |
6%〜11% | ||
南部 | 6.1程度 もしくはそれ以上 |
不明 | ||
伊勢原断層 | 7.0程度 | ほぼ0%〜0.003% | ||
塩沢断層帯・ 平山−松田北断層帯・ 国府津−松田断層帯 (神縄・国府津−松田断層帯) |
塩沢断層帯 | 6.8程度以上 | 4%以下 | |
平山−松田北断層帯 | 6.8程度 | 0.09%−0.6% | ||
国府津−松田断層帯 | 相模トラフで発生する海溝型地震と同時に活動すると推定 | |||
曽根丘陵断層帯 | 7.3程度 | 1% |
○東京都に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害 |
818年 (弘仁9) |
関東諸国 | 7.5以上 | (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。) |
878年11月1日 (元慶2) |
関東諸国 | 7.4 | (相模、武蔵を中心に被害。圧死者多数。) |
1605年2月3日 (慶長9) |
(慶長地震) | 7.9 | 津波により、八丈島谷ヶ里で全家屋流失し、死者57人。 |
1615年6月26日 (元和1) |
江戸 | 6 1/4〜6 3/4 | 家屋倒壊多く、死傷者多数。 |
1647年6月16日 (正保4) |
武蔵・相模 | 6.5 | 江戸城の石垣、大名屋敷など破損。死者少なからず。 |
1649年7月30日 (慶安2) |
武蔵・下野 | 7.0 | 江戸城の石垣破損、侍屋敷、長屋の破損・倒壊あり。圧死者多数。 |
1703年12月31日 (元禄16) |
(元禄地震) | 7.9〜8.2 | 江戸本所付近で被害が大きく、死者340、家屋全壊22。津波により、伊豆大島岡田で死者56、家屋流出58、波浮池が決壊して海とつながる。八丈島、新島でともに死者1。 |
1782年8月23日 (天明2) |
相模・武蔵・甲斐 | 7.0 | 小田原付近の地震。江戸でも、家屋全壊あり、死者が生じた。 |
1812年12月7日 (文化9) |
武蔵・相模 | 6 1/4 | 品川で家屋倒壊し、死者多数。 |
1855年11月11日 (安政2) |
((安政)江戸地震) | 7.0〜7.1 | 下町を中心に甚大な被害。江戸における死者4,000人以上、家屋全壊14,346棟。 |
1894年6月20日 (明治27) |
東京湾北部 ((明治)東京地震 とも呼ばれる) |
7.0 | 東京湾岸を中心に被害。死者24人、負傷者157人、家屋全壊22棟。 |
1895年1月18日 (明治28) |
霞ヶ浦付近 | 7.2 | 下町で被害。死者1人、負傷者31人、家屋全壊4棟。 |
1923年9月1日 (大正12) |
(関東地震) | 7.9 | 死者・行方不明者70,387人、住家全壊20,179棟、住家焼失377,907棟。 |
1924年1月15日 (大正13) |
丹沢山塊 (丹沢地震 とも呼ばれる) |
7.3 | 関東地震の余震。死者6人、負傷者116人、住家・非住家全壊25棟。 |
1936年12月27日 (昭和11) |
新島近海 | 6.3 | 新島で死者2人、負傷者70人、家屋全壊38棟。式根島で死者1人、家屋全壊1棟。 |
1957年11月11日 (昭和32) |
新島近海 | 6.0 | 式根島で石造家屋全壊2棟。 |
1967年4月6日 (昭和42) |
神津島近海 | 5.3 | 式根島で住家全壊7棟、神津島で負傷者3人。 |
1968年2月25日 (昭和43) |
新島近海 | 5.0 | 式根島で住家全壊2棟。 |
2000年 (平成12) |
三宅島・神津島・新島近海 | 最大6.5 | 死者1人、負傷者15人、住家全壊15棟。 |
2005年2月16日 (平成17) |
茨城県南部 →【地震本部の評価】 |
5.3 | 負傷者5人。 |
2005年7月23日 (平成17) |
千葉県北西部 →【地震本部の評価】 |
6.0 | 負傷者12人。 |
2008年5月8日 (平成20) |
茨城県沖 →【地震本部の評価】 |
7.0 | 負傷者2人。 |
2009年8月11日 (平成21) |
駿河湾 →【地震本部の評価】 →【リンク集】 |
6.5 | 負傷者1人。 |
2009年8月13日 (平成21) |
八丈島東方沖 | 6.6 | 住家全壊1棟。 |
2011年3月11日 (平成23) |
(平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 →平成23年3月11日公表 →平成23年3月13日公表 →平成23年4月12日公表 →平成25年3月11日公表 →平成26年3月11日公表 →平成27年3月10日公表 |
9.0 | 死者7人、負傷者117人、建物全壊15戸、建物半壊198戸 (平成27年3月11日現在、警察庁調べ)。 |
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