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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 関東地方の地震活動の特徴
  3. 伊豆諸島及び小笠原諸島の地震活動の特徴

伊豆諸島及び小笠原諸島の地震活動の特徴

伊豆諸島及び小笠原諸島  「東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)」はこちら

      伊豆諸島及び小笠原諸島とその周辺の主な被害地震  (図をクリックすると拡大表示)
伊豆諸島及び小笠原諸島とその周辺の主な被害地震  東京都に属する伊豆諸島及び小笠原諸島では、1923年の関東地震(M7.9)などのように相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によって、伊豆諸島の北部を中心に、強い揺れや津波による被害を受けたことがあります。また、房総半島東方沖で発生したと考えられている1677年の地震(M8.0)や1972年2月の八丈島近海の地震(M7.0)、1972年12月の「1972年12月4日八丈島東方沖地震」(M7.2)などの関東地方東方沖合から伊豆・小笠原海溝沿いのプレート境界付近で発生する地震によっても、津波や強い揺れによって被害を受けたことがあります。しかし、伊豆・小笠原海溝付近ではM8程度の巨大地震の発生は知られていません。
 伊豆諸島の周辺では、火山活動に関連して、噴火の前後にやや大きな浅い地震を伴ったり、大規模な群発地震活動が発生して、局地的に大きな被害が生じることがあります。最近では、伊豆大島では「昭和61年(1986年)伊豆大島噴火」に伴って最大M6.0の地震が発生しました。また、2000年6月に始まった三宅島の火山活動に伴って最大M6.5の地震が発生し、死者1名、負傷者15名などの被害が生じました。この活動の影響で、三宅村では2000年9月4日までに防災関係者を残して全島避難をし、2005年2月1日に避難指示が解除されるまで、島外での避難生活を余儀なくされました。
 伊豆半島など周辺地域で発生する地震や三陸沖や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けたことがあります。
 都全域が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。また、千代田区、中央区、港区、新宿区は「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定されています。
 伊豆諸島、小笠原諸島の9町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また、8町村は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

  【 東京都周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 東京都に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○伊豆諸島及び小笠原諸島周辺の海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震







東北地方太平洋沖型  Mw8.4~9.0  ほぼ0%
三陸沖北部から房総沖
の海溝寄り
津波地震 Mt8.6~9.0前後 30%程度
(特定海域で7%程度)
正断層型 8.2前後
Mt8.3前後
4%~7%
(特定海域で1%~2%)
福島県沖 7.4前後
(複数の地震が続発する)
10%程度
茨城県沖 6.9~7.6 70%程度
   繰り返し発生する
プレート間地震
 6.7~7.2  90%程度もしくはそれ以上
相模トラフ 相模トラフ沿いのM8クラスの地震 M8クラス
(M7.9~M8.6)
ほぼ0%~5%
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 M7程度
(M6.7~M7.3)
70%程度
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 M8~9クラス 70%程度
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○東京都に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害
818年
(弘仁9)
関東諸国 7.5以上 (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。)
878年11月1日
(元慶2)
関東諸国 7.4 (相模、武蔵を中心に被害。圧死者多数。)
1605年2月3日
(慶長9)
(慶長地震) 7.9 津波により、八丈島谷ヶ里で全家屋流失し、死者57人。
1615年6月26日
(元和1)
江戸 6 1/4~6 3/4 家屋倒壊多く、死傷者多数。
1647年6月16日
(正保4)
武蔵・相模 6.5 江戸城の石垣、大名屋敷など破損。死者少なからず。
1649年7月30日
(慶安2)
武蔵・下野 7.0 江戸城の石垣破損、侍屋敷、長屋の破損・倒壊あり。圧死者多数。
1703年12月31日
(元禄16)
(元禄地震) 7.9~8.2 江戸本所付近で被害が大きく、死者340、家屋全壊22。津波により、伊豆大島岡田で死者56、家屋流出58、波浮池が決壊して海とつながる。八丈島、新島でともに死者1。
1782年8月23日
(天明2)
相模・武蔵・甲斐 7.0 小田原付近の地震。江戸でも、家屋全壊あり、死者が生じた。
1812年12月7日
(文化9)
武蔵・相模 6 1/4 品川で家屋倒壊し、死者多数。
1855年11月11日
(安政2)
((安政)江戸地震) 7.0~7.1 下町を中心に甚大な被害。江戸における死者4,000人以上、家屋全壊14,346棟。
1894年6月20日
(明治27)
東京湾北部
((明治)東京地震
とも呼ばれる)
7.0 東京湾岸を中心に被害。死者24人、負傷者157人、家屋全壊22棟。
1895年1月18日
(明治28)
霞ヶ浦付近 7.2 下町で被害。死者1人、負傷者31人、家屋全壊4棟。
1923年9月1日
(大正12)
(関東地震) 7.9 死者・行方不明者70,387人、住家全壊20,179棟、住家焼失377,907棟。
1924年1月15日
(大正13)
丹沢山塊
(丹沢地震
とも呼ばれる)
7.3 関東地震の余震。死者6人、負傷者116人、住家・非住家全壊25棟。
1936年12月27日
(昭和11)
新島近海 6.3 新島で死者2人、負傷者70人、家屋全壊38棟。式根島で死者1人、家屋全壊1棟。
1957年11月11日
(昭和32)
新島近海 6.0 式根島で石造家屋全壊2棟。
1967年4月6日
(昭和42)
神津島近海 5.3 式根島で住家全壊7棟、神津島で負傷者3人。
1968年2月25日
(昭和43)
新島近海 5.0 式根島で住家全壊2棟。
2000年
(平成12)
三宅島・神津島・新島近海 最大6.5 死者1人、負傷者15人、住家全壊15棟。
2005年2月16日
(平成17)
茨城県南部
→【地震本部の評価】
5.3 負傷者5人。
2005年7月23日
(平成17)
千葉県北西部
→【地震本部の評価】
6.0 負傷者12人。
2008年5月8日
(平成20)
茨城県沖
→【地震本部の評価】
7.0 負傷者2人。
2009年8月11日
(平成21)
駿河湾
→【地震本部の評価】
→【リンク集】
6.5 負傷者1人。
2009年8月13日
(平成21)
八丈島東方沖 6.6 住家全壊1棟。
2011年3月11日
(平成23)
(平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震)
【地震本部の評価】
→平成23年3月11日公表
→平成23年3月13日公表
→平成23年4月11日公表
→平成25年3月11日公表
→平成26年3月11日公表
→平成27年3月10日公表
→平成28年3月9日公表
9.0 死者7人、負傷者117人、建物全壊15戸、建物半壊198戸 (平成28年3月10日現在、警察庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
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  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
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  • 東京都
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