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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 関東地方の地震活動の特徴
  3. 東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)の地震活動の特徴

東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)の地震活動の特徴

東京都 (伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)  「伊豆諸島及び小笠原諸島」はこちら

 東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。

      東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)とその周辺の主な被害地震  (図をクリックすると拡大表示)
東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)とその周辺の主な被害地震  相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、例えば、1923年の関東地震(M7.9)があります。この地震では、都内のほとんどで震度5~6の揺れとなり、大火災が発生したことも災いして、当時の東京府内では、死者・行方不明者70,387名などの非常に大きな被害が生じました。また、1703年の元禄地震(M7.9~8.2)でも当時の江戸は大きな被害を受け、火災も発生しました。
 陸域で発生した被害地震としては、荒川河口付近で発生した1855年の(安政)江戸地震(M6.9)が知られています。この地震は、浅い地震であったか、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートに関係したやや深い地震であったか、はっきりしていません。この地震により、下町を中心に全体として死者約4千名などの大きな被害が生じました。また、沈み込んだ太平洋プレートに関係する陸域の深い地震としては、(明治)東京地震と呼ばれる1894年の地震(M7.0)が知られています。この地震では、東京湾岸を中心に、都内で死者24名などの被害が生じました。最近では、約100kmの深さを震源とする1988年の東京都東部の地震(M5.8)で若干の被害が生じたことがあります。さらに、歴史の資料によると、17世紀前半などに、江戸付近で発生したM6~7程度のいくつかの地震により、被害が生じたことが知られていますが、これらの地震が発生した深さは分かっていません。
 1992年の東京湾南部(浦賀水道付近)の地震(M5.7)や2005年の千葉県北西部の地震(M6.0)など周辺地域で発生する地震や、東海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。
 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、都内で死者7名、負傷者117名、建物全壊15戸などの被害が生じました (平成28年3月10日現在、警察庁調べ)。
 東京都の主要な活断層には、埼玉県南部から都南部まで延びる立川断層帯があります。また、都内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震があります。
 都全域が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。また、千代田区、中央区、港区、新宿区は「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定されています。
 伊豆諸島、小笠原諸島の9町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また、8町村は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

  【 東京都周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 東京都に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○東京都周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震







東北地方太平洋沖型  Mw8.4~9.0  ほぼ0%
三陸沖北部から房総沖
の海溝寄り
津波地震 Mt8.6−9.0前後 30%程度
(特定海域で7%程度)
正断層型 8.2前後
Mt8.3前後
4%~7%
(特定海域で1%~2%)
福島県沖 7.4前後
(複数の地震が続発する)
10%程度
茨城県沖 6.9~7.6 70%程度
   繰り返し発生する
プレート間地震
 6.7~7.2  90%程度もしくはそれ以上
相模トラフ 相模トラフ沿いのM8クラスの地震 M8クラス
(M7.9~M8.6)
ほぼ0%~5%
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 M7程度
(M6.7~M7.3)
70%程度
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 M8~9クラス 70%程度
内陸の活断層で発生する地震
深谷断層帯・綾瀬川断層
(関東平野北西縁断層帯・
元荒川断層帯)
深谷断層帯 7.9程度 ほぼ0%~0.1%
綾瀬川断層(鴻巣−伊奈区間) 7.0程度 ほぼ0%
綾瀬川断層(伊奈−川口区間) 7.0程度 不明
越生断層 6.7程度 不明
立川断層帯 7.4程度 ほぼ0.5%~2%
鴨川低地断層帯 7.2程度以上 不明
三浦半島断層群 主部 (衣笠・北武断層帯) 6.7程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~3%
主部 (武山断層帯) 6.6程度
もしくはそれ以上
6%~11%
南部 6.1程度
もしくはそれ以上
不明
伊勢原断層 7.0程度 ほぼ0%~0.003%
塩沢断層帯・
平山−松田北断層帯・
国府津−松田断層帯
(神縄・国府津−松田断層帯)
塩沢断層帯 6.8程度以上 4%以下
平山−松田北断層帯 6.8程度 0.09%~0.6%
国府津−松田断層帯 相模トラフで発生する海溝型地震と同時に活動すると推定
曽根丘陵断層帯 7.3程度 1%
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○東京都に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害
818年
(弘仁9)
関東諸国 7.5以上 (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。)
878年11月1日
(元慶2)
関東諸国 7.4 (相模、武蔵を中心に被害。圧死者多数。)
1605年2月3日
(慶長9)
(慶長地震) 7.9 津波により、八丈島谷ヶ里で全家屋流失し、死者57人。
1615年6月26日
(元和1)
江戸 6 1/4~6 3/4 家屋倒壊多く、死傷者多数。
1647年6月16日
(正保4)
武蔵・相模 6.5 江戸城の石垣、大名屋敷など破損。死者少なからず。
1649年7月30日
(慶安2)
武蔵・下野 7.0 江戸城の石垣破損、侍屋敷、長屋の破損・倒壊あり。圧死者多数。
1703年12月31日
(元禄16)
(元禄地震) 7.9~8.2 江戸本所付近で被害が大きく、死者340、家屋全壊22。津波により、伊豆大島岡田で死者56、家屋流出58、波浮池が決壊して海とつながる。八丈島、新島でともに死者1。
1782年8月23日
(天明2)
相模・武蔵・甲斐 7.0 小田原付近の地震。江戸でも、家屋全壊あり、死者が生じた。
1812年12月7日
(文化9)
武蔵・相模 6 1/4 品川で家屋倒壊し、死者多数。
1855年11月11日
(安政2)
((安政)江戸地震) 7.0~7.1 下町を中心に甚大な被害。江戸における死者4,000人以上、家屋全壊14,346棟。
1894年6月20日
(明治27)
東京湾北部
((明治)東京地震
とも呼ばれる)
7.0 東京湾岸を中心に被害。死者24人、負傷者157人、家屋全壊22棟。
1895年1月18日
(明治28)
霞ヶ浦付近 7.2 下町で被害。死者1人、負傷者31人、家屋全壊4棟。
1923年9月1日
(大正12)
(関東地震) 7.9 死者・行方不明者70,387人、住家全壊20,179棟、住家焼失377,907棟。
1924年1月15日
(大正13)
丹沢山塊
(丹沢地震
とも呼ばれる)
7.3 関東地震の余震。死者6人、負傷者116人、住家・非住家全壊25棟。
1936年12月27日
(昭和11)
新島近海 6.3 新島で死者2人、負傷者70人、家屋全壊38棟。式根島で死者1人、家屋全壊1棟。
1957年11月11日
(昭和32)
新島近海 6.0 式根島で石造家屋全壊2棟。
1967年4月6日
(昭和42)
神津島近海 5.3 式根島で住家全壊7棟、神津島で負傷者3人。
1968年2月25日
(昭和43)
新島近海 5.0 式根島で住家全壊2棟。
2000年
(平成12)
三宅島・神津島・新島近海 最大6.5 死者1人、負傷者15人、住家全壊15棟。
2005年2月16日
(平成17)
茨城県南部
→【地震本部の評価】
5.3 負傷者5人。
2005年7月23日
(平成17)
千葉県北西部
→【地震本部の評価】
6.0 負傷者12人。
2008年5月8日
(平成20)
茨城県沖
→【地震本部の評価】
7.0 負傷者2人。
2009年8月11日
(平成21)
駿河湾
→【地震本部の評価】
→【リンク集】
6.5 負傷者1人。
2009年8月13日
(平成21)
八丈島東方沖 6.6 住家全壊1棟。
2011年3月11日
(平成23)
(平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震)
【地震本部の評価】
→平成23年3月11日公表
→平成23年3月13日公表
→平成23年4月11日公表
→平成25年3月11日公表
→平成26年3月11日公表
→平成27年3月10日公表
→平成28年3月9日公表
9.0 死者7人、負傷者117人、建物全壊15戸、建物半壊198戸 (平成28年3月10日現在、警察庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 首都直下地震対策
    内閣府の首都直下地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
    内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

  • 東京管区気象台
    東京管区気象台のページです。関東・中部・北陸地方の地震概況、地震活動図(管区、県別)等、様々な情報が掲載されています。
  • 東京都
    東京都防災ホームページです。地域防災計画や地震被害想定調査など様々な情報を閲覧できます。


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