地震調査研究推進本部

　青森県に被害を及ぼす地震は、主に、太平洋側沖合の太平洋プレート沈み込みに伴って発生する地震、日本海東縁部で発生する地震、陸域の浅い場所で発生する地震です。

　　　　　　青森県とその周辺の主な被害地震　　（図をクリックすると拡大表示）
　青森県から宮城県にかけての太平洋側沖合では、１８９６年の明治三陸地震（Ｍ８．２）や１９３３年の三陸地震（Ｍ８．１）、「１９６８年十勝沖地震」（Ｍ７．９）のようにＭ８程度の巨大地震が発生することがあります。２回の三陸地震は陸地から離れた日本海溝付近で発生したため、地震の揺れによる被害は小さかったのですが、津波により太平洋側沿岸部に大きな被害が生じ、１８９６年の明治三陸地震では県内で死者３４３名、１９３３年の三陸地震では死者・行方不明者３０名の被害が生じました。「１９６８年十勝沖地震」は三陸地震よりは陸地寄りで発生したため、地震の揺れにより、県内で死者４７名の被害が生じました。これらの地震より規模の小さい地震でも、震源域が陸に近い場合には地震の揺れによって大きな被害が生じることがあります。「平成６年（１９９４年）三陸はるか沖地震」（Ｍ７．６）では、建物の倒壊などによって、八戸市を中心に県内で死者３名などの被害が生じました。この他、青森県東方沖では、歴史の資料によっても、数多くの被害地震が発生してきたことが知られています。
　日本海東縁部では、「昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震」（Ｍ７．７）、「平成５年（１９９３年）北海道南西沖地震」（Ｍ７．８）が発生し、津波や地震の揺れ、地盤の液状化現象などで県西部を中心に大きな被害が生じました。これらの地震の震源域が沿岸から５０ｋｍ程度と近いことが、被害が大きかった一因です。日本海東縁部は太平洋側沖合に比べて地震の活動度は低いのですが、この数十年間に限れば、北海道から新潟県の沖合にかけて、大きい地震がほぼ南北方向に列をなして次々と発生しました。この列がプレートの境界となっているという説もあります。
　「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者３名、行方不明者１名、負傷者１１２名、建物全壊３０８戸などの被害が生じました （平成２７年１月９日現在、警察庁調べ）。
　陸域で発生した被害地震としては、１７６６年の津軽の地震（Ｍ７ １／４）が知られています。主な被害は津軽山地西縁断層帯の南部付近を中心に、弘前以北の津軽半島全域に及び、死者１，３００名以上などの被害が生じ、この断層帯の活動との関係が指摘されています。この他、日本海沿岸部で発生した１７０４年の羽後・陸奥の地震（Ｍ７．０）や１７９３年の西津軽の地震（Ｍ６．９〜７．１）なども知られています。１７９３年の西津軽の地震では、大戸瀬（おおどせ）を中心に、沿岸が長さ１２ｋｍにわたって最大３．５ｍ隆起し、千畳敷が形成されました。また、１８４８年の津軽の地震（Ｍ６．０）のようにＭ６程度の地震によっても、局所的に被害が生じたことがあります。
　下北半島周辺、県西部の岩崎や岩木山周辺、十和田・八甲田周辺、及び岩手県や秋田県との境界付近のところどころで、過去に群発地震が発生したことが知られています。例えば、下北半島周辺では、１９７６年に陸奥湾で最大Ｍ４．９、１９７８年に小川原ら湖付近で最大Ｍ５．８の群発地震が発生しました。また、県西部では、１９７３年に岩木山周辺で最大Ｍ４．１、１９７８年に岩崎付近で最大Ｍ４．２、１９８６年に白神山地で最大Ｍ４．４の群発地震が発生しました。地震の規模はＭ４程度以下の場合がほとんどですが、上記の１９７８年の小川原湖付近での群発地震のように、Ｍ６程度になったこともあります。また、期間については、１９７６年の陸奥湾と１９７８年の岩崎付近の群発地震活動は約１年ないし１年半続きましたが、ほとんどの場合は半年以下です。なお、群発地震が発生した場所の近くには、下北半島には恐山、県西部には岩木山、さらに十和田、八甲田山などの活火山がありますが、これらの活火山と群発地震活動との関係について、はっきりしたことはまだ分かっていません。
　青森県では、秋田県北部沿岸で発生した１６９４年の能代付近の地震（Ｍ７．０）のような県外の周辺地域で発生する地震や北海道から東北の太平洋側沖合あるいは日本海側沖合などで発生する地震によっても被害を受けることがあります。さらに、１９６０年の「チリ地震津波」のような外国の地震によっても津波被害を受けることがあります。
　青森県内の主要な活断層は、津軽山地の東側に青森湾西岸断層帯、西側に津軽山地西縁断層帯、県南東部から岩手県にかけて折爪断層があります。また、海溝型地震には、青森県西方沖、三陸沖北部、三陸沖から房総沖の海溝寄りの領域で発生する地震があります。
　県内の１６市町村は、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって被害が生じるおそれがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。