平成２０年４月１１日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年）において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき主要な課題とし、強震動予測手法の高度化を推進項目の一つとして挙げた。
これを受け、地震調査委員会は、特定の活断層で発生する地震の強震動評価を逐次公表するとともに（地震調査委員会，２００２１，２００４２など）、強震動の評価手法である「ハイブリッド合成法」３について検討している。一方、平成１７年（２００５年）３月２０日に発生した福岡県西方沖の地震においては、多数の観測記録が得られたことから、強震動評価手法そのものの検証を行い、中間報告として平成１９年３月に公表した４。その後、詳細な地盤増幅データ等を使用して手法の検証を再び実施し、その結果を平成２０年４月１１日に公表した５。
今回、これらの検討によって高度化された強震動評価手法を使用して、警固断層帯（南東部）の地震を想定した強震動評価を行ったので報告する。
今回行った「ハイブリッド合成法」における工学的基盤上面６までの強震動評価は、長期評価のマグニチュードと整合し、かつ、簡便な手順でパラメータを設定する手法を用いて行ったものである。また、浅い地盤構造については利用できるデータが限られているが、今回の評価ではボーリング等のデータを最大限活用して、従来よりも詳細な地下構造モデルを設定し、これをもとにした地表における計測震度の推定７の検討を行った。
１ 地震調査委員会（２００２）： 糸魚川−静岡構造線断層帯（北部、中部）の地震を想定した強震動評価（平成１４年１０月３１日公表）
２ 地震調査委員会（２００４）： 石狩低地東縁断層帯の地震を想定した強震動評価（平成１６年１１月２９日公表）
３ 断層破壊過程や地下構造の固有の性質を詳細にモデル化し、地震動の時刻歴波形を計算する地震動予測手法。これまでは「詳細法」としていたが、より明確な呼称に改めた。説明文参照。
４ 地震調査委員会強震動評価部会（２００７）： ２００５年福岡県西方沖の地震の観測記録に基づく強震動評価手法の検証について（中間報告）（平成１９年３月１９日公表）
５ 地震調査委員会強震動評価部会（２００８）： ２００５年福岡県西方沖の地震の観測記録に基づく強震動評価手法の検証について（平成２０年４月１１日公表）
６ 建築や土木等の工学分野で、構造物を設計するとき、地震動設定の基礎とする良好な地盤のことで、そのＳ波速度は、構造物の種類や地盤の状況によって異なるが、多くの場合、３００ｍ／ｓ〜７００ｍ／ｓ程度である。今回の予測範囲ではＶｓ＝６００ｍ／ｓ層の上面に相当する。
７ 地震動の計算に用いる地下構造や微視的断層パラメータを精度良く推定するには限界があり、ここでの地震動の結果は誤差を含んでいる。個別地域の防災対策などに利用する場合はこの点に留意するとともに、その地域の詳細な浅層地盤データに基づいてその影響を更に検討し、地震動を再評価することが望まれる。
【訂正履歴】
平成２０年９月５日： 「付録 震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」のｐ．８の（１１）式を訂正しました。
平成２１年３月５日： 「付録 震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」のｐ．２６の（３３）式を訂正しました。（２００９年版の地震動予測地図報告書にて（３３）〜（３５）式の説明を追加します。）
評価文 (PDF 305 KB)
説明文 (PDF 408 KB)
上記スナップショット（図１４−１〜４）に対応する、地震動の伝播状況を視覚化した動画
付録 震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」） (PDF 2,914 KB) （平成２０年９月５日訂正、平成２１年３月５日訂正）