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  3. 長期的な地震発生確率の評価手法について

長期的な地震発生確率の評価手法について

地震調査委員会は、評価の柱の一つとして、地震活動の長期評価を掲げている。これは、数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ろうとするもので、このために長期評価部会を設置している。

長期評価部会は、長期評価の一環として、平成9年11月に「長期確率評価手法検討分科会」を設置し、陸域の主要な活断層や海域のプレート境界で発生する大地震を念頭において、これらの発生間隔・最新発生時期等を用いて、その長期的な発生可能性を確率という数字で評価する手法を検討した。その作業の結果は、「試案 長期的な地震発生確率の評価手法及びその適用例について」として平成10年5月13日に公表・意見公募し、さらにそれに対する意見を踏まえ、「改訂試案 長期的な地震発生確率の評価手法について」として、平成11年1月13日に中間報告(以下「試案」という。)として公表した。この時点では、公募に応じて提出された意見の中に、手法検討をさらに進めていくことの必要性が述べられており、また総合的に判断して最も適当と考えられた手法において、適用上の制約があったことから、長期評価部会は確定せずに中間報告としたものである。

その後も長期評価部会は検討を続け、最新の研究成果を踏まえ、総合的に判断した上で、上述の制約がない新たな手法をとりまとめ、長期評価部会として、平成13年3月16日に公表し、3月26日まで意見公募を行った。長期評価部会は、寄せられた意見を整理し、それを踏まえて報告書を若干修正した。このたび、長期評価部会は、報告書「長期的な地震発生確率の評価手法について」等を当委員会へ報告した。

当委員会では、報告書「長期的な地震発生確率の評価手法について」等の内容が適当であると判断し、地震調査委員会として公表することとした。今後この報告書に示された手法は、長期評価部会における長期評価作業に、当面利用されていくものである。

なお、ここには長期評価部会としての報告書「長期的な地震発生確率の評価手法について」を添付してあるが、地震調査委員会はこの内容で了承し、地震調査委員会として公表するものである。


(訂正)報告書の37ページの表B.1「今後30年以内の地震発生確率一覧表」について、用いた表計算ソフトの桁落ちの影響で4.0及び5.0の欄が誤っておりました。このため、ホームページ上の報告書はこの欄を削除しました(平成14年3月26日修正)。

この結果、ホームページ上では、3.0の欄の次は∞(無限大)の欄となっております。



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