1. 阪神・淡路大震災が発生してから、昨日でちょうど５年が経過いたしました。
   この間、地震調査研究推進本部が発足し、毎月あるいは臨時の全国の地震活動の評価や、活断層に ついての長期的な評価、地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進方策の検討、地震観測 網の強化等に取り組んで参りました。
2. 今後は、大震災の経験や教訓を５年間という時間の流れにより風化させることなく、これまでの取り組みの成果を着実に社会につなげていくことが重要と考えます。
3. また、人類の発展と繁栄に貢献するという視点を忘れてはなりません。昨年８月にはトルコ、９月には 台湾で大地震が起きましたが、我が国は地震に関して高い知見を有しており、国際的な協力を行って いくことも重要と考えます。
4. 本日の地震調査研究推進本部会合においては、昨年４月に我が国の地震調査研究の基本となるものとして決定した総合基本施策を踏まえ、
   • �@全国の主要な９８活断層帯の調査結果の評価の加速化
   • �A地震動予測地図作成に向けての取り組みの推進
   • �B成果の社会への活用についての検討の推進
   • �C調査観測計画の見直し
   • �D国際研究協力の推進
     などに取り組んでいくことが確認されました。
5. 阪神・淡路大震災５周年を契機に、改めて、地震に強い社会と国土の構築に向けて、関係省庁、関係者が一丸となって、地震調査研究の推進とその成果の活用に一層努力して参ります。

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