徳島県は、南海地震によって発生する強い揺れと大きな津波によって、これまで幾度となく甚大な被害を受けてきました。現在、南海地震が今後30年以内に発生する確率は60％程度と想定されており、切迫性の高まる南海地震への備えが急務となっています。
このことから、徳島県では、南海地震発生時の死者ゼロを目指すという理念の下、地域防災力の強化を図るため積極的に各種施策を推進しているところですが、とりわけ、自主防災組織等地域住民や、学校、消防、行政といった地域全体が一体となって、次代を担う子どもたちへの防災教育の充実に取り組むことが、求められています。
そこで、行政が、大学等の防災関係機関との連携の下、学校と地域等との橋渡しとなって防災教育の推進に積極的に取り組み、南海地震に備える実践的な「地域づくり」を進めるため、文部科学省の委託事業である「防災教育支援事業」に取り組んでいます。
小学校低学年向けの教材等の作成
○小学校低学年向けの教材等の作成
防災関係機関や教育関係機関をはじめ、県内の大学や新聞社との連携し、「地震から命を守る」をテーマに小学生向け教材に重点を置き、児童・生徒の興味を引く教材を開発。 |
学校の教員を支援するための取り組み
○防災教育に取り組む学校や教員を支援するため、防災に関する情報の定期配信や研修を実施 ○防災教育についての相談窓口の設置 ○県職員等が直接学校に出向いて行う防災講座（まなぼうさい教室）の開催など |
徳島県ならではの取り組み
○学校における防災教育や防災活動の優れた取り組みを表彰する「まなぼうさい大賞」県知事表彰の創設
○防災教育の取り組みを県下に広げるため、防災教育推進大会を開催 ○防災関係機関と共催する防災イベント「とくしま防災フェスタ」への防災教育啓発ブースの出展 ○学校現場に対する県立防災センターの積極的な活用の働きかけ |