地震発生

作業概要

作業主体

地震発生直後
　この段階では、まだ余震の状況は正確に把握できず、過去における類似の地震を検索し、過去の活動事例を情報に活用する場合があります。

気象庁

数時間後

数時間後
　「本震−余震型」であることが確認され、余震域をほぼ把握し、余震の状況を発表します。3日間程度の短期間の余震の確率を計算し、余震の情報に活用する場合があります。

気象庁

約１日後

約1日後
　観測結果から余震の確率の計算式に入れる数値が一部求まり、 3日間程度の短期間の余震の確率を計算し、それを活用して作成した余震の情報を発表します。

気象庁

地震調査委員会開催時
　気象庁などの関係機関から提出される資料を検討し、発生した大地震の特徴や今後の余震活動などを総合的に評価し、それに基づき広報します。

地震調査研究推進本部

３日後以降

3日後以降（必要に応じて）
　計算式に入れる必要数値が次々と求まり、比較的長い期間の余震の確率と余震発生回数の予測を計算し、それを活用して作成した余震の情報を発表します。

気象庁