５−１ 「震度５弱」で余震の予測作業をスタート
余震情報の発表は被災地域の住民、事業所、防災機関の人たちなどの応急対策や復旧活動に役立ててもらうのが目的です。従って余震情報を出す地震は、その余震が新たな被害を発生させる恐れのある場合です。そのような地震とは、最大震度が「５弱」以上の地震です。本震で震度が「５弱」であった場所では、その余震は同じ程度の震度「５弱」か、場合によってはそれ以上の震度となる可能性もあり、顕著な被害が出る恐れがあります。震度「５弱」を観測すると、気象庁は速やかに余震情報を出すための作業に取りかかります。気象庁は、地震調査委員会がまとめた方法を使って、今後の余震活動を予測します。また、地震調査研究推進本部は、大地震発生後に臨時に地震調査委員会を開催し、気象庁を含む関係機関から提出される資料を検討し、発生した大地震の特徴や今後の見通しを含む余震活動の評価を行います。