総理府が１９９５年に行った「地震に関する世論調査」によると、住民が地震発生直後に知りたい情報としては、家族が大丈夫かどうかといった安否情報と、地震の揺れはどの程度だったかという震度についてが最も多く、次いで「震源はどこで、規模はどのくらいか」「電気、ガス、水道などのライフラインの被害と復旧状況」「今後の余震の見通し」がほぼ並んでいました。

地震発生から数時間後になりますと、知りたい情報としては「ライフラインと交通機関の被害状況と復旧の見通し」が最も多く、次いで「今後の余震の見通し」の割合が高くなっていました。

このように「今後の余震の見通し」への関心が高いことがわかります。具体的には「大きな余震はいつ来るのか」「どのくらい揺れるのか」「余震はいつごろまで続き、いつ収まるのか」といったことだと考えられます。

現在の地震学では、こうした要請のすべてに明確に答えることができるわけではありません。しかし、できる限り対応すべきだとの考えから、地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、余震の起き方を予測する方法をとりまとめました。気象庁は大きな地震が発生したとき、本震−余震型の活動をする地震に限って、その方法を使って、従来から発表してきている「余震に関する情報」を充実させて発表します。

地震調査研究推進本部は、大地震発生後に開かれる地震調査委員会で気象庁を含む関係機関から提出される資料を検討し、発生した大地震の特徴や今後の見通しを含む余震活動の総合的評価を行い、その評価に基づき広報します。