平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大地震を契機に、地震による災害から国民の生命、身体そして財産を保護することを目的とした「地震防災対策特別措置法」が制定され、平成７年７月１８日に施行されました。この法律に基づき、地震に関する調査研究を推進するため、総理府に「地震調査研究推進本部」が設置されました。
 |
 地震調査研究推進本部の活動について地震調査研究推進本部は、本部長と本部員で構成され、また、それをもとに、関係省庁の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。 |
 |
政策委員会の活動について 総合的・基本的施策の立案、関係機関の事務の調整、調査観測計画の策定、広報などを行います。 |
 |
地震調査委員会の活動について 調査結果の収集、整理、分析および総合的評価を行います。 |
 |
地震調査研究関係予算について 地震調査研究交付金による活断層調査や、地震調査研究関係予算額を示します。 |
 |
 地震調査研究交付金による活断層調査について地震調査研究交付金による調査対象断層や、各地方公共団体における調査の実施状況例を示します。 |
