別表１
平成１３年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
注１）国立試験研究機関の独立行政法人化に伴い、集計できなくなる事項については、平成１２年度予
算額を含め、合計には加えていない。
注２）千円単位を四捨五入したものであり、各要旨の合計と各省の合計は一致しないものがある。
＜日本新生特別枠＞
また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に寄与する施策として以下のものがある。
注）千円単位を四捨五入したものであり、各要旨の合計と各省の合計は一致しないものがある。
地震調査研究推進本部調べ