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研究課題 |
1999年トルコ・イズミット地震とその災害に関する調査研究 |
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研究代表者 |
須 藤 研 東京大学生産技術研究所教授 |
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研究組織 |
東京大学生産技術研究所・地震研究所・新領域創生科学研究科，
東北大学災害制御研究センター，東京工業大学総合理工学研究科，
京都大学防災研究所・工学系研究科，愛媛大学工学部，九州工業大学工学部，東京都立大学都市研究所，文教大学情報学部の研究者（１２名） |
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研究目的 |
１９９９年８月１７日未明，トルコ国イズミットに発生したマグニチュード7.4の地震は，同国に甚大な被害をもたらした。
本調査研究では，今回の地震の発生源となった北アナトリア断層の西端部分は長く空白域として注目されその危険性は広く認識されていたにもかかわらず，大災害となった理由・背景を解明分析することを目的とする。
また，地震発生ポテンシャルとそれに対する震災軽減防止策の具体的な取り組みについて詳細な調査研究を行い，大都市，工業都市における今後の地震防災施策に資する。 |
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調査内容 |
１．活断層と近傍地盤の挙動
横ずれ型断層の破壊過程及び断層近傍地盤に生じる地盤変動を調査し，断層の破壊と近傍に及ぼした地盤の挙動の関係を明らかにする。
２．地震動と被害
地震被害を被災者数や各種構造物など様々な指標を用いて都市間比較を試み，それを地震動と関係づけることで，都市の全体としての地震に対する脆弱性の定量化を行う。
３．都市防災と災害社会学
危険性が指摘されていたにもかかわらず，大災害となった原因を明らかにする視点から，災害時の救急・緊急対応などを調査する。
○ 以上について，ボガチチ大学を含むトルコ国の地震防災研究機関と共同で調査研究を実施する。 |
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調査期間 |
９月６日から１４日まで |
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調査成果 |
「自然災害科学」18巻3号−1999年トルコ・コジャエリ地震とその災害に関する調査・研究− により発表 |
１９９９年トルコ北西部の地震
第１次緊急調査報告
平成１１年９月３０日
工業技術院地質調査所
要 約
地質調査所では、1999年９月13日〜22日にかけて、トルコ北西部において調査を実施した。今回の調査では、陸域に出現した地震断層（約100qの区間）の約60地点で、断層運動による変位量を測量した。その結果、今回の地震では７つの断層が活動したこと、最大変位量が4.9m
であることが明らかになった。本調査はトルコの国立研究機関との共同研究として実施され、同機関の協力により高精度空中写真・最新地形図を利用することができた。このため本調査結果は、今回の地震に関する最も精度の良い記録である。なお、本年10月中旬から、第２次調査を実施し、さらに詳細な調査を実施する予定である。
１．はじめに
１９９９年８月１７日の未明に発生したマグニチュード７．４の地震は、トルコ北西部一帯に大きな被害をもたらした。この地震は北アナトリア断層の活動により引き起こされたもので、被害の分布もおおよそそれに沿って東西に広がっている。今回の活動域は地震の空白域として、地震の発生が１９７０年代末より指摘されていたところであり、当所もこれに関連して１９８０年代はじめより、活断層調査に関して研究協力を継続していたところである。今回の緊急調査の目的は、永年継続してきたトルコ鉱物資源開発調査総局（ＭＴＡ：トルコ地質調査所）との研究協力のもとで、ＭＴＡを技術的に支援することと地震断層について研究上貴重な資料を得ることにある。今回の調査においてはＭＴＡとの研究協力体制の確認を行うとともに、第１次調査として地震断層に関する概要を調査し、その後の詳細調査の準備を整えた。また、今回の調査及びその後の詳細調査により、断層活動域と変動量を正確に把握することができ、今後、近傍での断層活動可能評価の基礎的かつ重要な資料が得られるものと考えられる。
２．第１次調査の概要
調査期間： ９月１３日〜２２日
調査地域： トルコ北西部北アナトリア断層地域
第１次調査チームの構成：
加藤碵一 次長
佃 栄吉 地震地質部変動解析研究室 室長
粟田泰夫 地震地質部活断層研究室 主任研究官
吉岡敏和 地震地質部活断層研究室 主任研究官
３．トルコ鉱物資源開発調査総局及び地質調査所との研究協力の確認
Murat Erendil ＭＴＡ副総裁、加藤次長及び研究担当者は、今回の地震災害に関連して短期的及び長期的な共同研究課題について意見交換を行い、今後の予算確保の問題はあるもののその内容について大筋で了承した。C. Arak ＭＴＡ総裁からは今後とも、積極的な研究協力推進への期待が述べられた。さらに、今回の地震に関して、関係各国の中で研究支援を申し出たのは地質調査所だけであり、強い感謝の意が示された。また、日本へのＭＴＡ担当大臣他の調査団派遣の申し入れがあり、その受入について打診があった。
４．現地調査結果の概要
現地調査では、地表に出現した地震断層の分布概要を明らかにした。調査にあたっては地震前後の１万分の１空中写真、２万５千分の１地形図を利用した。陸域の地震断層約１００km 区間において、約６０地点において正確に変位量を測定し、全体として大小７つの断層が活動したことをはじめて明らかにした。断層変位量の最大値は右ずれ、４．９ｍであることが確認された。なお、精度のよい調査のベースとなった空中写真、地形図の利用はＭＴＡとの協力があって初めて可能となったものであり、ドイツ、フランス、米国などの大学・機関はこれを利用できていない。したがって、この地震に関する地調の成果は世界的にみて、もっとも精度のよい記録となる。なお、今回の第１次調査結果は地質ニュース、学会の速報誌等で報告する予定である。
５．第２次調査について
第１次調査で明らかとなった各断層セグメント毎の最大変位量区間、平均変位区間、末端部の特徴などについて、詳細な変位量分布を求めるため、地震断層全域にわたって平均３００ｍ間隔で合計約３００地点の計測を行う必要がある。ＭＴＡサイドでは第１次調査の後、未計測地点で概要調査を行うこととしている。したがって、地質調査所の第２次調査においてはＭＴＡ概要地点の内、主要な１５０地点について再計測を行い、ＭＴＡと共同で測量図を作成する。また、これらのデータをとりまとめて、２．５万分の１地震断層分布図及びデータベースを作成する。 添付図・資料リスト
- トルコ北西部の地震（１９９９年８月１７日、M=7.4）の地震断層
- 地震断層の変位量測定の様子（写真）
- 地質調査所のトルコでの活断層に関する調査・研究実績
本件に関する問い合わせ先
所在地 〒305-8567 つくば市東１−１−３
地質調査所地震地質部変動解析研究室 佃 栄吉 電話0298-54-3656
〃 〃 活断層研究室 粟田泰夫 電話0298-54-3694
〃 〃 活断層研究室 吉岡敏和 電話0298-54-3554
〃 企 画 室 電話0298-54-3572
平成１１年１０月２０日
地震調査研究推進本部
政策委員会予算小委員会
1999年９月21日未明、台湾中部の集集付近を震源として、マグニチュード 7.7の地震が発生した。１０月６日に開催された第６０回地震調査委員会において、この地震発生による我が国の地震活動に対する影響が評価されたところであるが、このような大きな地震断層を伴う内陸型の大規模な地震は、８月１７日に発生したトルコのコジャエリ地震と同様に、極めて希な現象である。
また、今回の地震は、我が国に多く存在する逆断層型の内陸地震である。台湾地域は我が国同様活断層の分布密度が高いと言われているが、今回活動した断層を含めて、活断層の活動時期、最新活動時期、一回あたりの変位量などは解明されていない点が多く、この種の研究者の数も少ないことから、我が国の研究者の協力が必要とされている。
したがって、今回の台湾の地震について調査研究を行うことは、台湾、さらには世界の地震調査研究の発展にとって貴重な基礎資料を提供するものと期待される。とくに、内陸地震のみならず、海溝系の巨大地震・津波地震のメカニズム解明や被害予測に役立つととともに、総合基本施策に基づき推進することとしている強震動予測手法の高度化にとっても、大きく貢献するものと思われる。
以上のことから、地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会は、我が国の関係機関による緊密な連携のもと、ＡＰＥＣの研究協力の枠組み等を活用して、今回の台湾の地震についての調査研究を実施することが重要であると考える。