地震調査研究の主要施策の概要

　建設省においては、平成７年１月の兵庫県南部地震の教訓を踏まえ、地震による被害の軽減を図るためには、地殻変動等の情報収集・処理の迅速化や基礎研究の充実等、地震防災対策に資する地震調査研究の積極的な推進が必要であり、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月）及び「地震調査研究の推進について」（平成11年４月）に基づき、下記の研究課題について取り組んできたところである。

　本研究課題は、ＧＰＳ等地殻活動観測データを用いて地殻の変形のモデル化及びシュミレーション技術の開発を行うとともに、モデルの解析により地殻の変形等を定量的に評価することにより、データ取得条件及び観測点配置の最適化を行い、効率的な監視手法を開発する。

　本研究課題は、活断層の活動による地震被害を最小限に抑えられるように、客観的・定量的な活断層の地形学的認定方法、活断層の詳細な分布位置の推定方法、地震断層と地震被害の関係、沖積層下の断層の評価についての検討を行う。

　国土地理院は、我が国の国土の測量・地図作成に係る業務を所掌する国家機関として国家基準点や基本的な地図の整備等の国土情報インフラ整備、測量に関する政策の企画、また、国及び地方公共団体等が行う公共測量の指導及び調整等を行っているが、こうした中で、特に、国家基準点の位置の変動から得られる地殻変動の把握により、地震調査研究においても基盤的な役割を古くから担ってきた。

　平成７年１月の兵庫県南部地震以降は、平成７年７月の地震調査研究推進本部の設置を初めとする我が国における地震調査研究の取り組みの拡充強化に対応し、国土地理院としても、地震調査研究推進本部の「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月）及び「地震調査研究の推進について」（平成11年４月）に基づき、測地学審議会の「地震予知のための新たな観測研究計画の推進」（平成10年８月）の趣旨に沿って、地震調査研究の推進に積極的に取り組んでいる。

　このうち、国土地理院が特に力を入れ、また、成果も上げつつある主要施策は、次のとおりである。

　兵庫県南部地震発生時には全国で約200点しかなかったＧＰＳ連続観測施設が、現時点で約1000点整備され、世界的にも最も進んだシステムが構築された。このことにより、全国にわたる毎日の地殻変動が監視できるようになるとともに、日本列島内部のブロック的な運動等の地球科学的に意義のある成果が得られつつある。これらの観測データや解析結果はインターネットにより広く提供されている。

　また、以上のようなＧＰＳ連続観測を他の地殻変動連続観測と総合的に実施するため、平成８年５月に「測地観測センター」が設置された。

　兵庫県南部地震以降、世界的にもトップクラスである、つくばにおける32ｍ径のＶＬＢＩアンテナの設置を初めとする国内ＶＬＢＩ観測網の整備により、米国ＮＡＳＡ等と国際協力し、プレートの運動等を精密に測定する地球規模の観測に貢献しつつある。

　兵庫県南部地震以降、空中写真の判読等による地形学的手法により活断層の調査を行い、２万５千分の１「都市圏活断層図」を作成している。

　これまでに、人口が集積している三大都市圏や地方の主要な都市等を対象に67面を作成し、一般に提供している。また、今年度は11面を作成中である。

　国土地理院の地震調査研究の拡充及び高度化等に対応し、地殻変動等に関する基礎的な研究を実施するため、平成10年４月に「地理地殻活動研究センター」が設置された。

　地理地殻活動研究センター発足後、既に、ＧＰＳやＳＡＲ（合成開口レーダ）等の宇宙測地技術を用いた地殻変動解析等に成果を上げている。

　以上の地震調査研究は、我が国の測量の高度化や新しい測地基準系の確立等、地震調査研究以外の波及的効果も大きく、意義深いものであったと考える。