大学における地震予知研究の推進（文部省の主要施策）

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１．大学における地震予知研究は、測地学審議会が文部大臣及び関係大臣に建議する地震予知計画及び地震調査研究推進本部の「地震調査研究の推進について」等に沿って、気象庁、国土地理院等の関係機関と連携しつつ、総合的、計画的に実施している。

　

２．平成５年の測地学審議会建議に基づく第７次計画（平成６〜10年度）は、地震予知の手法を確立し精度を高める観測研究において、「地震発生のポテンシャル評価」を項目として取り上げたことが特徴といえる。しかし、平成６年度には、日本は度重なる大地震に見舞われ、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震では、阪神・淡路地域に甚大な被害が及んだ。この地震を契機として第７次地震予知計画の見直し建議がまとめられ、地震発生のポテンシャル評価を目指す観測研究や活断層に関する調査研究を一層推進し、地震情報を社会に還元する機能の強化及びこれに対応する体制の整備を行うこととした。

　

３．測地審議会は、第７次計画が平成１０年度に終了することから、平成９年６月のレビューを踏まえて、次期計画策定のための検討を行い、平成１０年８月に「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」を建議した。同建議では、�@地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究、�A地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究、�B地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発を推進することとしている。また、地震調査研究推進本部が平成１１年４月にまとめた「地震調査研究の推進について」においても、上記の観測研究等を推進することとしている。

　

４．文部省においては、これらを受けて、６国立大学（北海道、東北、東京、名古屋、京都、九州）の理学研究科等及び、東京大学地震研究所、京都大学防災研究所を中心に観測研究を推進している。

　

（地震予知研究関係予算）

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（過去５か年の予算の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）