地震調査研究に関する国土庁の取組
（第１６回政策委員会発言メモ）
国土庁防災局
●地震防災情報システム（ＤＩＳ）の整備（平成７年度〜）
- 被災状況の早期把握と的確な初動対応、関係機関における情報の共有化等を図るため、地理情報システム（ＧＩＳ）や防災情報データベースを活用した地震防災情報システム（ＤＩＳ）を開発。
- 現地情報が少ない発災直後における初動対応の迅速化のため、地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）を開発し、平成８年度から運用。
- 現在、応急対策支援システム（ＥＭＳ）の開発（一部稼働）、関係機関との情報共有のためＤＩＳのネットワーク化を推進中。
●中央防災会議による防災計画の改訂・充実
○防災基本計画の改訂（平成７年７月）
○中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言（平成１０年６月）
- 大都市震災対策について、政府全体の取組の前提となる基本的な考え方・検討の方向性を示すもの。
- 三大都市圏の地震活動について、南関東地域直下の地震は切迫、近畿圏及び中部圏は地震活動の活動期に入ったと評価。
- 地震発生可能性の評価をはじめとする地震調査研究の成果を防災対策に効果的に活用できるよう、相互の連携を一層図っていくことが必要と指摘。
○南関東地域直下の地震対策に関する大綱の改訂（平成１０年６月）
○東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画の改訂（平成１１年７月）
- 判定会招集連絡報を活用し、警戒宣言以前に地震防災応急対策の準備的対応を行うことなどを新たに規定。
○地震調査研究の成果を防災対策に効果的に活用していくために、今後とも調査研究機関と防災機関が緊密な連携を図っていく必要がある。
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