地震調査研究推進本部について

１．地震調査研究推進本部の設置

　阪神・淡路大震災を契機に、「日本を地震から守る国会議員の会」（会長：後藤田正晴議員（当時）、幹事長：原田昇左右議員）が中心となって検討を行い、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を目的とした地震防災対策特別措置法が議員立法により成立（平成７年６月１６日公布、同年７月１８日施行）。同法に基づき、地震調査研究推進本部が新たに総理府に設置された。

２．地震調査研究推進本部の活動

[政策委員会関連]

（１）総合基本施策を検討し、平成１１年４月に報告書を取りまとめた。

（２）平成９年８月に地震に関する基盤的調査観測計画を策定し、この計画に基づき高感度地震観測施設や広帯域地震観測施設の整備等を推進している。

（３）関係行政機関の地震に関する調査研究予算に関して、毎年度、関係行政機関から概算要求構想の説明を聴取し、予算の取りまとめ・調整方針の検討を行っている。

（４）平成９年６月に地震調査研究に関する的確かつ効果的な広報の在り方について報告をまとめ、これに基づき地震調査委員会の評価結果等について広報を実施している。

（５）総合基本施策を踏まえ、地震調査研究の成果が国民一般にとってわかり易く、国や地方公共団体の防災関係機関の具体的な防災対策と結びつくようにするための方策を検討するため、平成１１年８月に「成果を社会に活かす部会」の設置を決定。平成１１年１１月に第１回部会を開催。

○報告書リスト

・「平成８年度の地震調査研究関係予算概算要求について」（平成７年８月３１日、地震調査研究推進本部）

・「当面推進すべき地震に関する調査観測について　−基盤的調査観測の推進」（平成８年１月１０日、調査観測計画部会）

・「平成９年度の地震調査研究関係予算概算要求について」

　（平成８年８月３０日、地震調査研究推進本部）

・「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」

　（平成９年６月１６日、地震調査研究推進本部政策委員会）

・「地震に関する基盤的調査観測計画」

　（平成９年８月２９日、地震調査研究推進本部）

・「平成１０年度の地震調査研究関係予算概算要求について」

　（平成９年８月２９日、地震調査研究推進本部）

・「平成１１年度の地震調査研究関係予算概算要求について」

　（平成１０年８月２８日、地震調査研究推進本部）

・「地震調査研究の推進について　−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」

　（平成１１年４月２３日、地震調査研究推進本部）

・「平成１２年度の地震調査研究関係予算概算要求について」

　（平成１１年８月３１日、地震調査研究推進本部）

[地震調査委員会関連]

（１）定例会合を毎月開催し、全国の地震活動の現状について評価を行なってきた。また、被害地震等の発生に際しては、地震活動を迅速に評価するため、臨時の会合を開催し、当該地震活動の評価を行ってきた。また、その結果を記者、地方公共団体、防災機関等に説明している。

（２）国民一般に対して地震の正しい知識を普及することを目的として、これまでに得られている地殻活動、活断層、過去の地震等に関する知見を基に、地域毎に地震活動の特徴を検討し取りまとめ、「日本の地震活動　―被害地震から見た地震活動の地域的特徴―」を刊行した。

（３）長期的な観点から地震発生可能性の評価手法の検討と評価を実施し、３つの活断層帯について評価結果を公表した。また、長期的な地震発生確率の評価手法を試案としてとりまとめ、公表した。

（４）余震の発生確率を評価するための手法について検討し取りまとめ、震度５弱程度以上の地震が発生した場合、この手法を用いて、余震に関して確率的な評価を含めた地震に関する総合的評価を行うこととしている。

○臨時の会合の実績

・平成７年10月３日　伊豆半島東方沖の群発地震活動について

・平成７年10月19日　奄美大島近海の地震活動について

・平成８年８月15日　秋田・宮城県境を震源とする地震活動について

・平成８年10月18日　伊豆半島東方沖の群発地震活動について

・平成８年10月24日　伊豆半島東方沖の群発地震活動について

・平成９年３月５日　伊豆半島東方沖の群発地震活動について

・平成９年３月17日　1997年３月16日の愛知県東部の地震について

・平成９年３月27日　1997年３月26日の鹿児島県北西部の地震について

・平成10年８月14日　1998年８月の長野県中部（上高地付近）の地震活動

・平成10年９月４日　1998年９月３日の岩手県内陸北部の地震について

○報告書リスト

・糸魚川−静岡構造線活断層系の調査結果と評価について（平成８年９月１１日）

・神縄・国府津−松田断層帯の調査結果と評価について（平成９年８月６日）

・富士川河口断層帯の調査結果と評価について（平成10年10月14日）

・日本の地震活動　-被害地震から見た地震活動の地域別の特徴　-［市販］

・余震の確率評価手法について（平成10年４月８日）

・試案「長期的な地震発生確率の評価手法及びその適用例について」に対する意見募集の結果及び寄せられた意見に対する長期評価部会の考え方について

　（平成11年１月13日　地震調査委員会長期評価部会）

・地震調査委員会報告集1995年７月〜1996年12月

・地震調査委員会報告集1997年１月〜12月

・地震調査委員会報告集1998年１月〜12月

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