地震調査委員会の最近の活動状況

資料　政１６－（５）

地震調査委員会の最近の活動状況

平成12年１月

　昨年８月の第15回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。

１．地震活動の現状評価の実施

　毎月、定例会を開催し、関係各機関の観測データ等を分析し、これに基づき、総合的な評価を取りまとめてきた。10月の会合では、９月21日に我が国近隣の台湾で発生したM7.7の地震の、西南日本の地震活動に対する影響が、極めて小さいものと評価し、公表した。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施

　長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学教授）及びその下に設置した活断層分科会（主査：松田時彦・西南学院大学教授）において、基盤的調査観測の対象活断層（９８断層帯）について、その調査成果等を用いて、順次個別の活断層帯の評価を実施してきている。

　現在、９８断層帯のうち、平成10年度末までに半数を超えるものが調査をひととおり終了したことから、評価作業を加速化するよう、長期評価部会において活断層分科会を増強すること（地域別活断層分科会の設置）を平成11年11月24日に決定し、本年早々に新たな体制で評価作業を行うこととした。

３．地震動予測地図作成に向けての強震動評価の推進

強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・京都大学教授）及びその下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：入倉孝次郎）において、地震調査研究推進本部が決定した「総合的かつ基本的な施策」に基づき、地震動予測地図作成に向けて、地震防災工学研究と地震調査研究との連携を図りつつ、強震動評価の作業を開始した。

（参考）

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