本年１月の第13回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下のとおりである。

１．地震活動の現状評価

定例会を毎月開催して、関係各機関の観測データ等を収集、分析し、これに基づき、総合的な評価をとりまとめた。また、今年に入ってから本日までの間において、震度５弱を観測した地震が３回あり、これら全ての場合について、委員長及び当該地域担当委員を中心に収集資料を分析した上で、定例の会合で評価を行った。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価

　長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学教授）及びその下に設置した活断層分科会（主査：松田時彦・西南学院大学教授）において、「地震に関する基盤的調査観測計画」に従って、順次個別の活断層帯の評価を実施している。

３．総合的かつ基本的な施策を踏まえた対応

地震調査委員会は、地震調査研究推進本部が決定した総合的かつ基本的な施策に基づき、地震防災工学分野における活用も十分に念頭におき、当面推進すべき地震調査研究とされた、「活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成」を推進する。また、その一環として、新たに「強震動評価部会」を設置し、地震防災工学研究と地震調査研究との接点である強震動予測手法等について検討することとしている。

なお、「日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−追補版」を３月に発行した。また、「試案『長期的な地震発生確率の評価手法及びその適用例について』に対する意見募集の結果及び寄せられた意見に対する長期評価部会の考え方について」を１月に長期評価部会として公表した。

資料　政１５−（５）添付資料

１．部会の設置趣旨

強震動予測手法を検討するとともに、それを用いた強震動の評価を行うため、地震調査委員会運営要領（平成7年8月29日地震調査委員会決定。以下「運営要領」という。）に基づき、本委員会の下に強震動評価部会を設置する。

２．審議事項
 

（１）強震動予測手法の検討に関すること。

（２）地盤構造データの総合評価に関すること。

（３）強震動の予測の実施に関すること。

（４）その他必要な事項。

３．部会の構成員等

４．分科会
 

（１）強震動評価部会に、必要に応じ分科会を設けることができる。

（２）分科会を構成する委員及び専門委員については、部会長が別途定める。

（３）分科会に主査を置き、分科会の構成員の中から部会長が指名する。

（４）主査は、分科会に専門家を招へいし、意見を聴取することができる。

（参考）

　
 

平成１１年　１月１３日	第５１回地震調査委員会
１月２０日		第３１回長期評価部会 　　　　活断層分科会
２月１０日	第５２回地震調査委員会
２月１７日		第３２回長期評価部会 　　　　活断層分科会
３月１０日	第５３回地震調査委員会
３月２１日		第３４回長期評価部会 　　　　活断層分科会
３月３０日		第３０回長期評価部会
４月１４日	第５４回地震調査委員会
４月２１日		第３４回長期評価部会 　　　　活断層分科会
５月１９日		第３５回長期評価部会 　　　　活断層分科会
５月１２日	第５５回地震調査委員会
５月２８日		第３１回長期評価部会
６月　７日	第５６回地震調査委員会
６月１６日		第３６回長期評価部会 　　　　活断層分科会
６月２３日		第３２回長期評価部会
７月１４日	第５７回地震調査委員会
８月　６日		第３７回長期評価部会 　　　　活断層分科会
８月　９日		第３３回長期評価部会
８月１０日	第５８回地震調査委員会

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