「地震調査研究の推進について（案）に寄せられた意見の全文

平成１１年３月１７日

地震調査研究推進本部　政策委員会

総合的かつ基本的な施策に関する小委員会

地震調査研究推進本部の政策委員会に設けられた総合的かつ基本的な施策に関する小委員会は、「地震調査研究の推進について（案）」を公開し、平成１１年１月１４日から２月１５日までの間、意見募集を行いました。その結果、防災関係者３名、報道関係者２名、地震及び関連分野の研究者・技術者１８名、一般住民・その他５名の計２８名から１０７件の意見が寄せられました。

当小委員会では、それらをもとに同案を再検討し、修正を加えて施策改訂案としました。

この施策改訂案は、さらに審議を経て施策として決定されます。施策に挙げられている具体的な地震調査研究は、地震調査研究推進本部または地震調査研究推進本部関係省庁が連携して行っていくことになります。

本施策案に対して寄せられた意見、これらの意見に対する総合的かつ基本的な施策に関する小委員会の考え方、意見に基づいて検討した事項、さらに施策改訂案等を以下に示します。

平成１１年１月１４日

地震調査研究推進本部政策委員会

総合的かつ基本的な施策に関する小委員会

　地震調査研究推進本部の政策委員会に設けられた総合的かつ基本的な施策に関する小委員会は、平成９年１０月から、地震に関する観測、測量、調査及び研究に関する総合的かつ基本的な施策を検討してきた。このたび同小委員会は、総合的かつ基本的な施策の案として「地震調査研究の推進について（案）」をとりまとめたので、これを公開し、下のとおり広く意見を募集する。

１．公開／意見募集期間　平成11年２月１５日まで（約１ヶ月間）
　

　・インターネットの地震調査研究推進本部ホームページ上で公開

　　　　　ＵＲＬは　https://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku99/s13-4b.htm

　・郵送による資料送付も可能（１６０円切手を貼付したＡ４判返信用封筒を同封して請求）

　・意見は自由形式。但し、１通のメールまたは１枚の用紙にはひとつの意見に限る。

　・意見には氏名、連絡先、立場を明記すること。氏名、立場、意見は原則として公開する。

　・個々の意見に直接回答することはないので、了承されたい。　

　　　　　　　　　　　科学技術庁研究開発局地震調査研究課政策委員会担当

　　　　　　　　　　　電　話：03-3503-8163　　　ＦＡＸ：03-3503-8169

Ⅱ.寄せられた意見及びそれに対する総合的かつ基本的な施策に関する小委員会の考え方

「地震調査研究の推進について（案）」に寄せられた意見と、これらの意見に対する総合的かつ基本的な施策に関する小委員会の考え方を、以下に示します。

今回の意見募集に対して、多くの方々からご意見を頂きました。これらのご意見には、施策案の修正に結びつくご指摘はもとより、今後、地震調査研究推進本部の活動や関係省庁における地震調査研究の実施にあたって検討すべき課題も多く含まれていました。本小委員会は、これらのご指摘を関係する省庁に伝えるとともに、今後の推進本部の活動に活かしていくことが重要と考えます。

以下では、頂いたご意見に対する小委員会としての考えかたを個別に述べていきます。

寄せられた意見の全文は、意見を寄せられた方の立場順、氏名の五十音順により、第３節に掲載します。また、以下に示す意見番号は、第３節でのものと共通です。

意見：＜問題点＞　小委員会によるこの報告（案）は、阪神・淡路大震災の甚大な被害を教訓として制定された地震防災対策特別措置法のもとで、新たに設けられた地震調査研究推進本部がその基本的使命に応えるものだから、きわめて重いものである。第１章の１に述べられているところによれば、本施策は、今後10年程度にわたる地震調査研究推進の基本になるものだという。

　しかるに、その内容は、課題の重さに比して軽いと言わざるをえず、当該分野の一専門家として、さらには一国民として、失望を禁じえない。第２章の１の（４）に、“推進本部の方針の下に各関係省庁が協力・連携して、地震調査研究を進めることが重要”と述べられているが、“推進本部の方針”が信頼感と説得力をもち、震災軽減に向けたわが国の地震調査研究が強力におこなわれるためには、本案の抜本的な改善が切望される。

　全体の構成と内容に関する大きな問題は、具体的に次の点である。

　第２章の冒頭に、“推進すべき地震調査研究の主要課題は、その時点における最新の状況を踏まえて検討し、実施すべきである”と書かれているが、これは至極もっともである。いっぽう、第３章に、“当面推進すべき地震調査研究”として具体的な４項目が挙げられている。この４項目は、第１章の１に述べられていることから考えて、今後10年程度にわたって推進すべき地震調査研究の主要課題だと読める。

　そうであれば、第３章の前に、現時点の状況を踏まえた検討が具体的に記され、その結果この４項目が選ばれたという必然性が示されなければならない。ところが、現在の（案）では、このような検討がいっさいなく（第２章には当たり前の一般論しか書かれていない）、第３章の４項目が唐突に出てくるから、説得力に乏しく、思いつき的で無責任の感を否めない。

＜改善案＞　本報告が第一回目のものであることも考慮すれば、つぎのような具体的なことを総合的かつ専門的に検討し、その結果を国民一般にもわかりやすい言葉で、第３章よりも前に明記すべきだと考える。

　すなわち；（1）これまでのところ、震災軽減にかかわる地震調査研究がどのようにおこなわれ、その個々の調査研究テーマ（地震活動、地震サイクル、地震源、地震波動、地下構造、強震動、津波、地震随伴現象、活断層、古地震、地震災害、地震情報伝達など）が、どのような現象をどこまで明らかにしたのか；（2）それらの既存の知見は、個別的に、あるいは組み合わせて、地震発生の長期予測、短期・直前予知、早期警報（ユレダスのような）、土木建築構造物の地震動対策、都市・社会・国土の地震対策、地震早期把握（米国キューブのような）、救援・復旧などの地震防災対策のどの分野に、どの程度まで活用できる力をもっているのか；（3）それらの力が現実にどの程度活用されているのか；（4）これまでの地震防災対策に生かされていない既存の知見は何と何であって、それらを100％活用するには、これからどうすればよいのか；（5）個々の調査研究をこれから推進したとき、それぞれのテーマで何をどこまで明らかにできると期待されるのか、困難な点や限界は何か；（6）地震調査研究の新たな知見は、それぞれ具体的に、地震防災対策のどの分野に、どのようにしてどの程度まで貢献できると期待されるのか、困難な点や限界は何か。

　このような検討を経て初めて、当面推進すべき地震調査研究の課題が選定できるはずであり、検討結果が明示されて初めて、その選定が説得力をもつ。さらに、震災軽減にたいする限界をわかりやすく説明して、国民一般に理解してもらうことが、日本社会全体が地震防災を地震調査研究だけに頼りすぎないために、きわめて重要であろう。

　なお、上記の（1）～（6）は、ある程度以上の数の専門家によるワーキンググループなどでの検討が必要な作業だと思われる。しかし、参考資料の小委員会審議経過をみると、そのような作業がそもそもおこなわれなかったようである。したがって、上記の改善は、表現の問題を越えるのかもしれないが、非常に重要だと思うので、真剣にご検討いただきたい。

意見：（案）は全体として妥当なものであり、基本的にこれを支持する。特に、次の２点は極めて重要な意義をもつものであり、これを高く評価する。

意見：　この「地震調査研究の推進について(案)」は今後10年程度(p3)を目安に策定されているが、具体的な計画性が見えるのは「第３章　１.活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成」だけである。

　ぜひ、「地震調査研究の推進について(案)」で述べられた各事柄が、いつまでに、どの程度まで進むのかを理解するために、時間スケジュールを明確にしていただきたい。

総合的かつ基本的な施策は、地震調査研究推進の基本となるとともに、推進本部の活動の基本となるべき方針であり、早期の策定が必要と考えています。本施策案においては、第２章を特に重要と考えており、このため、第２章の冒頭で、「推進すべき地震調査研究の主要課題は、その時点における最新の状況を踏まえ検討し、実施されるべきである。」との認識を示しています。また、この認識を踏まえ、第３章は「当面推進すべき地震調査研究」となっているものであり、その内容について、今後、さらに検討を進める可能性があることは認識しています。

意見：　私どもは科学技術庁・地震総合フロンティア研究の一端を担い，主として地球電磁気的側面からの多角的地震予知研究に微力を尽くしているものですが，「地震調査研究の推進について（案）」の重要性を強く認識するので，ここに愚見を申し上げます。以下では個々の点よりは、その「根幹部分」についてご率直に意見申し上げたいと思います．　表現に無遠慮過ぎる点があることをを恐れますが，その点はご容赦願いたいと存じます．

　この度の「地震調査研究の推進について（案）」は年余の討議の結果をまとめたものと推察され，その内容は多岐にわたる労作であり，今後のわが国の地震科学に大きな影響を持つものと考えられる．

　阪神・淡路大震災（平成七年）を契機に，地震予知問題がクローズ・アップされたのは，長年の「地震予知計画」推進にもかかわらず，予知がなされなかったからであろう．もとより同計画では，内陸直下型の地震が予知できるなどとはされていなかったのだから，「計画」が国民を欺いてきたとはいえないが，少なからぬ失望感を与えことは事実であろう．

　震災後，同年６月，地震防災対策特別措置法が議員立法で成立し，在来の「地震予知推進本部」が廃止され，「地震調査研究推進本部」が発足した．昭和五十三年成立の大規模地震対策特別措置法第三十三条によれば，地震予知研究は国が国民に約束した責務なのだが，東海地震以外には責任の所在は明確ではなかった．これではいけないというのが新しい体制設立の動機であったと聴く．にもかかわらず，新「推本」の名称からは地震予知と言う言葉が消えた．公的には地震予知は出来ないとされたかのごとくである．

　反省や見直しは文部省，日本学術会議，さらには研究者集団のレベルでも行われた．文部省測地学審議会は平成九年なかばには「レビュー」を発表，翌十年夏には「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」を建議した．これらの文書では「地震現象は複雑であり，従来の前兆追求型の計画では予知は困難である．地震現象の基礎研究へ重点を移すべし」というのが基調であった．これに同調するかのごとく本来排他的ではないはずの予知と防災を混同した「予知偏重より防災へ」という見解もメディアをにぎわした．

　今回の「施策案」はこれら一連の動きを踏まえたものと見られるが，既に実行段階の地震観測，地殻変動GPS観測，活断層調査などを主体とする「基盤的調査観測」，強振動予測による防災工学との連携，広報活動による官民の地震防災活動促進などが基本とされている．そして当面推進すべき研究としては，活断層調査，地震発生可能性の長期評価，地震動予測地図の作成，地震情報のリアルタイム伝達などがあげられている．これらはいずれも重要、適切な課題をとらえているというよう。しかし、ここには重大な問題を残している。数百年スパンの長期予測なども有用ではあろうが，人的被害軽減に最も重要な短期予知研究に正面から立ち向かう姿勢が欠落しているといわざるを得ないという点である。

　ここに私どもは将来に対して大きな危惧を持つものである．末尾では，東海地震対策や測地審の建議とのかかわりで，地震予知という言葉が僅かに復活してはいるが，その扱いはほとんどおざなりである．阪神以後，地震予知という言葉は「国民に予知ができるかのような幻想を抱かせる」として禁句になった模様である．しかし，難病治療の研究が同じ理由で禁句となるなどということがあり得るだろうか？国民にあらぬ幻想を抱かせてきたのなら、その点は深く反省し、今後そのようなことのないよう細心の注意が必要だが、それをおそれて研究から逃げ腰になっては全くの本末転倒であろう。

　「地震現象の解明」に基礎研究が不可欠なのは論をまたないが，「地震予知研究」には前兆現象を捕捉することも絶対に不可欠であろう．これを軽視しては「地震予知研究」は進まない．複雑な物理現象であればこそ，その前兆現象も多様であろう．地震学的な前兆もあろうし，地殻変動，地下水位変動，電磁場変動，地球化学的成分変動などでもいくつかの有望例が報告され始めている．しかし，それらの大部分は従来の地震予知研究計画では主役からは程遠かった．これら諸現象を理解し，役立てるためには，これまた基礎研究が必要である．さらにいえば，カオス理論などをまつまでもなく，いまだなんの兆候もない百年先の予測やその検証が，既に事象が開始され前兆が見られはしめた，いわば現行犯逮捕に匹敵する短期予知のそれより遥かに困難なのは明らかなのに，なぜ問題の核心を突こうとしないのだろうか．

　現在の「前兆現象」に関する我々の知見が，実際的予知のために不十分であるのは事実であろう．しかし，それは多分に従来の「前兆追求」努力が科学的に不十分であったことによるのではないだろうか？　そのような欠陥をこそ反省すべきなのであって，安易な逃避の道をとることは後世に重大な禍根を残すことになろう．欧米でも一部に不可能論は強いが，それは批判の対象となり始めている．　またロシア，中国などでは真摯な努力と，かなりの成果がみられるのは周知の通りである．　ほとんど全土が地震地帯であるわが国は「地震予知研究」においても世界をリードし，人類に大きな貢献のできるユニークな立場にある．

地震予知がすぐ実用化できるほど易しいとはいわぬが，それは現今，誇張して語られる程の不可能事ではない．不老不死の薬とか，永久機関をつくれというのとは違い，正道を歩めば，初めは失敗もあり，精度は低くても，次第に進歩するに違いない類の科学的作業なのである．震災後４年を経た今日，異常事態での過剰反応を冷静に見直して，「新しい地震予知科学」を生みだすこと，それも「施策」の基本であるべきではないだろうか？　ここは焦ることなく，いま一度，英知を結集してはじめから考え直すべきであろう．

意見：　基本的目標を「地震防災対策の強化、とくに地震による被害軽減に資する」と設定し、その中で「地震予知のための観測研究の推進」を明言されたことに賛同致します。

地震予知に関しては、第１章２．の第３、第４パラグラフにおいて基本的認識を示しており、地震予知に関する努力は着実に継続することが適切であるとしています。この観点に沿って、第３章において、３．及び４．において地震予知に関する項目が立てられています。従って、本施策案の表現で妥当と考えています。

　「地震調査研究」という言葉が，どのような研究分野をさすのか（理学なのか，理学＋工学なのか，あるいは社会科学等までを含むのか）が，報告書全体として不明であり，互いに矛盾する記述も含まれている（具体的な矛盾箇所を，この意見の末尾に指摘する）．

　意見者としては，「地震調査研究」は理学のみならず，地震防災に深く関連する工学・社会科学・人文科学の研究すべてを含むべきと考える．なぜなら，本報告書で重要性が再三指摘されている地震情報の社会への伝達問題ひとつをとっても，それは理学・工学・社会学にわたる高度な分野横断的研究を必要とする課題だからである．「地震調査研究」を理学分野あるいは理学・工学分野だけで閉じてしまうなら，真に社会に役立つ地震防災を実現することはきわめて困難であろう．

　もし「地震調査研究」を理系分野だけに限ってしまうなら，地震防災に深く関連する工学および人文・社会科学研究を，国のどの機関が責任をもって実施するのかが不明となる．また，科学技術庁が文部省と融合されようとしている今日において，「地震調査研究」を理系分野だけに限るという縦割り的考え方には，国民の理解が得られないだろう．

　地震調査研究推進本部は以上のことをきちんと認識し，「地震調査研究」が理学・工学から人文・社会科学までをふくむ総合的・分野横断的なものであることと，その具体的な研究内容（別意見「広報の手法・技術自体が研究対象」の中で提案する）を，報告書に明記してほしい．

　なお，地震防災実現のための分野横断的文理融合研究の重要性にかんする意見者の見解について，岩波書店発行の月刊誌「科学」1999年3月号掲載の論説「地震学や火山学は，なぜ防災・減災に十分役立たないのか」に詳述したので，そちらを参照していただきたい．

　第２章第２節，および第３章第１節の以下の箇所を読むと，「地震調査研究」・「地震防災工学」・「社会科学」が並列して取り扱われており，「地震調査研究」がそれらとは別物であり，工学分野や社会科学分野を含まない，おそらく理学分野だけを包含するものと解釈できる．

>（１）地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

> 地震調査研究の成果は地震防災対策に直接活用できる場合もあるが、その成果

> が工学的な応用を経て、はじめて地震防災対策に結びつく場合も多い。このよ

> うに、地震調査研究の成果を具体的な地震防災対策に役立てていくためには、

> 地震防災工学の果たす役割が極めて重要であり、地震調査研究と連携した地震

> 防災工学研究の推進が必要である。このため、地震調査研究と地震防災工学に

> 関する研究の連携を促進し、共通の課題についてのワークショップの開催、共

> また、地震の被害は国民の生命やその財産に及ぶことから、地震防災対策に地

> 震調査研究の成果を活用していくためには、人間の心理、行動や経済活動など

> に関する知見などの社会科学的な知見が重要である。このため、社会科学の関

>第３章　１．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震

> また、強震動予測の成果が建造物、構造物の耐震性の向上等にも活用されるよ

> う、地震防災工学分野における活用も十分に念頭におき、地震調査研究と地震

> 防災工学が密接に連携しつつ、強震動予測の手法の高度化を進める必要があ

　しかしながら，第２章第３節の以下の記述を読むと，今度は「地震調査研究」が自然科学・工学・社会科学の広い領域を含むと解釈でき，上記箇所と矛盾する．

> 地震調査研究は、自然科学及び社会科学の非常に広い領域にわたる研究者、技

> 術者等の努力の結集により成果を挙げうるものであり、学際領域の研究開発課

> 題も多い。それぞれの分野において優れた人材が必要なことは言うまでもない

> が、理学と工学にまたがる分野など、複数分野にわたる研究の連携を促進でき

> る人材が必要である。このため、大学、国立試験研究機関等において、地震調

　なお，この文章中にある「自然科学」という言葉は，ふつうは理学をさすものであり工学をふくまない．また，地震災害の防災・危機管理・復旧などを過去の事例にもとづいて研究する場合は，歴史学（人文科学）の手法が必須となる．よって，「自然科学及び社会科学の非常に広い領域」という表現は「自然科学・工学及び人文・社会科学の非常に広い領域」などに改めるのが適切であろう．

本報告書では、地震に関する観測、測量、調査及び研究を「地震調査研究」としています。（「はじめに」を参照。）特に、本施策は、地震調査研究の効果的な推進及びその成果の活用のために必要な施策をも含むものとしているので、本施策は、単に理学にとどまらず、工学、社会科学にも関連すると考えています。

なお、自然科学には理学及び工学が含まれていると考えています。

意見：問題点：標記（案）随所に、「防災対策」あるいは「地震防災対策」という表現が見い出されるが、このような表現は間違っている。

理由：「対策」という言葉は、本来否定的な事柄（主観的な場合を含む）をなくすため、あるいは程度を小さくするために採られる手段、措置、方策等を意味するときに使われる。たとえば、「地球温暖化対策」、「水不足対策」とか「液状化対策」のように使われる。従って、「防災対策」とか「地震防災対策」のように使用すると、「防災」や「地震防災」が悪いことになってしまうのでよくない。

修正案：単純に「防災」あるいは「地震防災」、「地震対策」とする。あるいは、「対策」の代わりに「方策」、「施策」、「措置」などを使用すればよい。

備考：現行の「大規模地震対策特別措置法」の中には「地震防災対策強化地域」が定義されているし、「地震防災対策特別措置法」は法律の名そのものがおかしい。これらを修正するのはたいへんであるが、地震調査研究推進本部の決定では正しい日本語を使ってほしい。

地震調査研究推進本部の設置根拠となっている「地震防災対策特別措置法」において，地震防災対策との語を使用しており、現行の表現で妥当と考えます。

　報告書では各所に「地震調査研究」という言葉が出てきますが、地震という言葉にはご承知のように２つの意味があります。一つは震源を指す意味での地震、もう一つは揺れを指す意味での地震です。「第１章2.策定にあたっての基本的認識」の中で「成果を地震防災対策に活かすことが求められている。」と書かれているところを見れば、防災対策は揺れを抜きには考えられないので、両者を含む意味で用いられていると解釈できます。また、地震動予測図の作成が「第３章当面なすべき地震調査研究」と位置づけられていることからも、両者を含む意味かと解釈されます。一方、「第２章2．広範なレベルにおける連携・協力の推進」で出てくる「地震防災工学研究」との境界線をどこに考えているのか、またその中で「このために必要な断層パラメータの提供など」というところに何故「断層パラメータの提供や地下構造モデルについての情報提供等」と書かれていないのか等、疑問も生まれます。

　そこで提案なのですが、地震調査研究の地震とは自然現象としての地震現象すべての調査研究と明確に位置づければどうでしょうか。建物等人工物は除くが地盤震動までは全て含むという立場を鮮明にして頂きたいと思います。何故かと申しますと、揺れについての研究（強震動研究）の分野は、第３章で「地震調査研究と地震防災工学の接点」という言葉があるように、地震学からは工学、工学からは地震学と呼ばれ、結果として常に両方の分野の端ないしは外に位置させられて来ました。これは我々この分野の研究者の力不足もありますが、国全体としても地震動についての研究を多少軽視されてきた経緯があるのではないかと思います。我が国の地震学の歴史を見ると接点どころか、それそのものが地震学であった時代もあると思いますが、残念ながら現在では接点付近にそれほど多くの研究者が居る訳ではありません。国の研究機関のポテンシャルも他分野に比べて低く、大学の一部と民間の建設、電力、コンサル等をあわせてやっとのことで研究レベルが保たれているのが実状です。今回、地震動予測地図の作成を当面の推進課題とされたことは高く評価いたしますが、それを実現させるためには、先ず地震調査研究推進本部の言う地震調査研究が強震動・地盤震動を含む自然現象としての地震現象全体を指すことを明確にされ、手薄な分野に対し積極的な支援をされる姿勢をお示しになることを期待いたします。そのことは同時に、国の省庁や地方自治体と、ややもすると細切れになりがちな地震防災を一元化する第一歩でもあると信じます。

ご指摘のとおり，強震動，地盤震動については地震調査研究推進本部が推進する地震調査研究に含まれると考えています。これを明確にするため、第１章２．第２パラグラフの後に，

「本施策により推進される地震調査研究としては，地震による被害軽減に資するとの観点から，強震動・地盤震動を対象とした調査研究を含むものとして捉えることとする。」を追加します。

意見：　（案）には、“（前略）推進本部は、その主要な任務のひとつとして、地震に関する観測、測量、調査及び研究（以下、「地震調査研究」という。）の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することとされている。この総合的かつ基本的な施策は、推進本部の活動の指針となるべき重要な施策であるので、”と書かれている。

　最初の文からは、「施策」は、国全体の地震調査研究の推進に関わる大きなもので、それを推進本部が立案する、と受け取れるが、第二の文からは、「施策」は、推進本部が自分自身の活動の指針にする小さいものであるように読める。

今般の意見募集全般、ご指摘の点及び第1章１．第３パラグラフの記述を踏まえ、第２パラグラフを「この総合的かつ基本的な施策は重要な施策であるので、慎重かつ十分な検討を経て、その策定に取り組むこととした。今般、意見募集に寄せられた意見も踏まえてとりまとめられた本施策は、地震調査研究推進の基本となるとともに、推進本部の活動の指針となるものである。」と修正します。

意見：「地震調査研究の成果を地震防災対策に活かす方策」

　地震調査研究の推進についての総合的かつ基本的な施策の基本的な目標及び性格として、第１章１の第３パラグラフに、「本施策は、地震調査研究の成果を地震防災対策に活かす方策を示す」とあります。このことは、地震による被害の軽減のために極めて重要であり、本施策の基本的な目標及び性格として、まさに的を射たものであると思います。

　しかし、この高らかな宣言にも関わらず、第２、３章において示されている、「地震調査研究の成果を地震防災対策に活かす」具体的な方策は、地震による被害の軽減のためには、極めて不十分なものと考えます。

　阪神・淡路大震災においては、老朽化した木造住宅など、既存不適格建築物の倒壊による被害が甚大でした。よって、既存不適格建築物の耐震性を向上させることが、地震による被害の軽減において、現在早急に取り組むべき課題だと考えます。中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言に述べられているように、住民の自主的な耐震診断・耐震改修を促進するというのが中央防災会議の現在の方針のようですが、地方自治体によっては耐震診断・耐震改修に対する補助金などの制度を持っているにもかかわらず、耐震診断・耐震改修は遅々として進んでいないのが現状でしょう。

　建築基準法には、[保安上危険であり,又は衛生上有害である建築物に対する措置]のために、

特定行政庁は,建築物の敷地,構造又は建築設備が第3条第2項の規定により第二章の規定又はこれに基く命令若しくは条例の規定の適用を受けないが,著しく保安上危険であり,又は著しく衛生上有害であると認める場合においては,当該建築物又はその敷地の所有者,管理者又は占有者に対して,相当の猶予期限をつけて,当該建築物の除却,移転,改築,増築,修繕,模様替,使用禁止,使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

という条文があります。地震防災対策強化地域や今後数百年内にM8クラスの大地震が発生すると予測された活断層近傍に存在する既存不適格建築物は、上記の「著しく保安上危険」である場合に該当すると考えられます。なぜなら、阪神・淡路大震災の例から見て、想定されている大地震が発生した場合には、それら地域における既存不適格建築物の相当数が倒壊すると考えざるを得ないからです。既存不適格建築物の耐震性を向上させるために、これらの地域において特定行政庁が、保安上必要な措置をとることを命ずること、および耐震診断・耐震改修に対する補助金などの制度を拡充することを求めることこそが、「地震調査研究の成果を地震防災対策に活かす」上で最も重要な方策であると考えます。

　本施策では、当面推進すべき地震調査研究の一つとして、地震動予測地図の作成が上げられています。それを地震防災対策に活かす方策として、第３章１.には、「地震動予測地図は、（中略）地震に強いまちづくり、地域づくりの根拠としての活用（土地利用計画や、施設・構造物の耐震基準の前提条件として）など、地震防災対策への活用や、被害想定と組み合わせて、事前の地震防災対策の重点化を検討する際の参考資料とすることも考えられる。さらに、重要施設の立地、企業立地のリスク評価情報としての活用も期待される。」という記述があります。これらは確かに重要な方策ですが、より緊急的本質的には、上記に述べたように、予測された地震動確率の大きな地域において、既存不適格建築物の強制的な改修命令や改修を促進するための環境づくりを求めていくことが重要であると考えます。

意見：　第１章の１の第３パラグラフ冒頭に、“本施策は、（中略）（地震調査研究の）成果の活用のために必要な施策をも含むものとする”と記されている。また、第１章の２の第２パラグラフに、“地震調査研究の成果を国の地震防災対策等に反映させるように努めなければならない”と述べられている。さらに第３パラグラフには、“重要な構造物や施設等の地震被害の軽減対策に地震調査研究の成果が積極的に活用できるよう、その推進及び成果の普及に努めなければならない”と書かれている。これらは、地震防災対策特別措置法の基本理念からみて、至当なことである。

　ところが、本案には、“成果の活用のために必要な施策”が具体的に示されていない。

　わが国の現状では、これまでの地震調査研究の既存の成果ですら、地震被害の軽減のために活用されていない部分が多く、地震防災に関心の深い一般国民は憂慮している。例えば、巨大地震が発生すると「やや長周期強震動」が平野部を襲う場合が多いことは、地震源、地震波動伝播、地下構造、強震動などの研究成果であるが、建設工学や都市計画に生かされておらず、免震工法の安易な普及や再開発地区の超高層化などが進み、将来、これらの地震被害による大惨事が生ずる恐れがある。また、活断層が認められなくてもＭ７級の内陸浅発地震が起こりうるという知見（地震科学の常識）が原子力発電所の耐震安全性確保にまったく生かされておらず、地震によって原子力発電所の大事故とそれによる大災害が起こる可能性がある。前者の例では、都市計画法や建築基準法の再検討が必要であり、後者の例では、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の見直しが緊急課題である。

　このような、成果の活用に関して省庁横断的に求められる施策こそ、地震防災対策特別措置法によって総理府に新設された推進本部が、積極的に取り組むべきことだと考えられる。そのような責任を強く自覚し、本報告において、“成果の活用のために必要な施策”について踏み込んで論じる必要があると思われる。

　新しい知見を求めて地震調査研究を推進することはもちろん必要であるが、いまの日本で震災軽減のために真っ先に求められるのは、むしろ、既存の調査研究成果と震災経験の徹底的な活用であって、それが十二分におこなわれれば、地震被害は大幅に軽減できるはずである。そのことを国民に正しく伝えて、地震被害を軽減できないのは地震調査研究が足りないからだというような誤解を生じないことが、震災軽減のために非常に重要である。

成果の活用にあたっては、地震調査研究の成果が国民及び防災関係者に正しく理解されて初めて、地震による被害の軽減に貢献できると認識しています。この観点から、第２章２．（２）において「地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施」を特記し、さらに、第２章２．（３）において、地震調査研究の成果を国が自ら地震防災対策に積極的に活用していくことは当然であるとの認識を示しています。

意見：　（案）は、“この総合的かつ基本的な施策により推進すべき地震調査研究の基本的目標は、地震防災対策特別措置法の趣旨に則して、地震防災対策の強化、とくに地震による被害の軽減に資することである”と述べている。また、次項の第一パラグラフでは、“本報告書で述べる地震調査研究の推進施策は、地震防災対策全般の一部であり”と述べている。これらの記述は、地震防災対策特別措置法を根拠として推進本部が設置されたことに鑑みて、きわめて適切である。

　すなわち、本報告書が対象とする「地震調査研究」は、地震現象に関わる学術的・専門的調査研究のすべてを包含するものではなく、地震災害軽減に関係するものだけである。両者を明確に分離することは不可能だが、地震防災には当面関係しないと思われる純理学的調査研究（例えば地震学的手法による地球深部の研究）や応用的調査研究（例えば資源開発に関わる）が、本施策によって律せられることがあってはならない。

　しかしながら、本報告書の重要性と、それが予算事務の調整や調査観測計画の策定等の指針となるべきものであることを考えると、本報告書が各省庁や試験研究機関等において、地震防災との関連性が不分明な調査研究を阻害する要因として誤用される恐れが、まったくないとは言えない。

　万一そのようなことがあれば、わが国の地震科学・地球科学の健全な発展が損なわれ、ひいては、長期的に見たときに地震防災対策全般にも悪影響を及ぼすであろう。

そのような不都合を確実に防ぐために、本項第二パラグラフに、“したがって、本報告書で述べる地震調査研究は地震防災に関係するものについてであり、地震現象に関わるあらゆる学術的観測・測量・調査・研究を包含するものではない。”というような明確な一文を是非追加する必要があると考える。

本施策で推進すべき地震調査研究の基本的な目標は、地震防災対策の強化，とくに地震による被害軽減に資することと明確にしています。従って、ご指摘のような研究は、本施策に基づいて推進する地震調査研究の直接的な対象とはならないと考えます。

>これらの観点から、地震調査研究の成果として、どのような情報を出していけ

>ば地震防災に活かせるかを常に念頭に置き、地震調査研究の方向を考えるべき

　ただ、ようやく最近、調査や研究成果をできるだけ公表しようとする姿勢が定着してきたと感じますが、その情報がどのように示されるかで、その情報が活かされるかどうかが変わると思います。ともすれば、素に近い情報を出しておけば、あとはマスメディアに任せればいいという姿勢は今でも少なくないと思います。「どのような」という言い方を勘ぐれば、出されない情報もありうるとも受け取られ兼ねません。

情報量が増えてきている現在、「どのような」だけでなく、「どのように」情報を示していくかが重要だと思います。調査研究の方向を考えていくときに、この情報をどのように示していくのかも念頭に置かれることを望みます。国土地理院がＧＰＳ観測結果を示しているこのホームページ「http://mekira.gsi-mc.go.jp/crstanime.html」はその成果の一つと受け止めています。各大学でも、工夫が見られますが、「どのように」情報を出すのかを調査研究することも地震防災を進める上で重要な視点です。さらに、出せるものを出すだけでなく、地震防災の現場側が欲しい情報をどう出すようにできるのか、直前予知という難しい課題も含まれてはいくでしょうが、今の段階であいまいではあるもののそのあいまいさも含めて受け止められるような情報をどう出していくのかにも取り組んで欲しいと思います。

ご指摘は重要な視点と考えます。ご指摘を踏まえ、「どのような情報を」を「どのような情報を、どのように」に修正します。

>　また、地震発生の予測は重要であり、地震による被害の軽減にあたって地震

>予知に対する期待は高い。過去に繰り返し活動している活断層による地震や海

>溝型の地震について、その活動履歴などに関する調査研究の進んでいる場合に

>は、過去の活動の知見等を踏まえて、将来起こる地震の場所や最大規模のある

>程度の予測が可能となっている。しかし、時期、場所、規模という地震予知の

>３要素のうち、地震の起こる時期を、警報を出せるほどの確かさで予知するこ

>とは、異常な地殻の変動等の現象が現れた場合に予知できるとされている「東

>海地震」を除き、現在の科学技術の水準では一般的に困難である。このため、

>重要な構造物や施設等の地震被害の軽減対策に地震調査研究の成果が積極的に

>活用できるよう、その推進及び成果の普及に努めなければならない。

　ここでは「将来起こる地震の場所や最大規模のある程度の予測が可能」とし、「地震の起こる時期を、警報を出せるほどの確かさで予知することは、（略）「東海地震」を除き、（略）一般的に困難」なのは分かります。

　しかし、その上での「このため、重要な構造物や施設等の地震被害の軽減対策に地震調査研究の成果が積極的に活用できるよう、その推進及び成果の普及に努めなければならない」との書き方には疑問があります。地震調査研究の成果を積極的に活用する場面は、「重要な構造物や施設等の地震被害の軽減対策」だけではないと思うのですが。これではハード面での耐震を進めることだけしか念頭にないのでしょうか。そうでないのであれば、書き方を変えて欲しいと思います。地震防災は構造物のハードだけでなく、ソフト面も欠かせないはずです。

意見：　第３パラグラフに、“（直前予知は一般に困難であるため）重要な構造物や施設等の地震被害の軽減対策に地震調査研究の成果が積極的に活用できるよう、その推進及び成果の普及に努めなければならない”と書かれている。

　“重要な構造物や施設等”の安全性確保はもちろん大事であるが、国民の生命・財産を地震から守るためには、一般庶民の住宅や住宅地・商店街、とくに老朽住宅密集地の地震対策が重要な課題である。

　この部分の記述は、一般的な地震対策とは論点が異なるのだとは思うが、“重要な構造物や施設等”だけが特別に取り出されていると、国民一般は見殺しにしてもよいのかなどと言われかねない。

ご指摘を踏まえ、「重要な構造物や施設等」を「構造物や施設の耐震強化など」に修正します。また、ご指摘のような一般の住宅の地震対策などに関しては、これを進めるためには国民の皆様の地震に対する意識の高揚が重要と考えます。本施策では、このような観点から、第２章２．（２）において「地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施」を特記しています。

>　地震防災対策は、発信側が意図した地震に関する情報が受信側に正確に伝達

>され理解されることによって、はじめて可能となる。地震に関するあらゆる広

>報活動を通じて、地震現象の基礎的知識の普及や新たな知見の周知に努めてい

>くことが必要である。この際、特定の地域における地震に関する調査観測の強

>化や、地震の切迫性の指摘などは、ともすれば、それ以外の地域には大きな地

>震は来ないとの誤解を招く恐れがある点にも留意する必要がある。

　「正確に伝達され理解されることによって、はじめて可能となる」のはまさにその通りです。そのために「あらゆる広報活動を通じて」とありますが、これまでの広報活動をより充実させるとともに、情報そのものの出し方の工夫が求められます。情報の受け手側に「情報をイメージまで育てられる感性」（桑原央治「大地震以後」・岩波書店）をどう持ってもらうか、その感性をどう育てるかは、広報だけでは難しいと思います。さらに、受け手の感性で正しくイメージしやすい情報の出し方が求められます。

　ここで「この際、特定の地域における地震に関する調査観測の強化や、地震の切迫性の指摘などは、ともすれば、それ以外の地域には大きな地震は来ないとの誤解を招く恐れがある点にも留意する必要がある」と述べていますが、これは趣旨が分かりません。例えば、かつて東海地震に関して指摘された時期に誤解を招いたのでしょうか。もちろん、その誤解を招かないためにも、現在、列島全体としての地震像を取りまとめようとしているところだと理解しています。それが徐々にできてくれば、当然、特定の地域についての議論にならざるを得ないと思います。あえて、ここで留意するとの記述が必要なのか、理解できません。「地震現象の基礎的知識の普及」に努めれば、その誤解は出ないと思います。

　その意味で、余震確率に関して、推本の事務局が作成したパンフやホームページで示している「日本国内のふだんの地震発生確率」は基礎的知識として重要であり、たとえ１０％であっても確率が高いことがイメージしやすいと思います。あえて付け加えると、在京時代に余震確率についての記者会見などでこの数字を示してもらえなかったのは残念です。

ご指摘のとおり、地震現象に関する基礎的知識の普及は重要と認識しています。本案のご指摘の個所は、地震に関する知識の普及・徹底が不十分な段階では、特定地域における調査観測の強化等が、それ以外の地域の地震の危険性に対する認識を誤らせる可能性について指摘したものです。しかし、ご指摘を踏まえ文意を明確にするため、同パラグラフ末尾の一文を「この際、特定の地域における地震に関する調査観測の強化や、地震の切迫性の指摘などが、それ以外の地域には大きな地震は来ないとの誤解を招かないよう、知識の普及や知見の周知に努めていく必要がある。」に修正します。

意見：　第１パラグラフに、“本報告書で述べる地震調査研究の推進施策は、地震防災対策全般の一部であり”と書かれているが、これは適切な表現である。ところが、第２パラグラフの冒頭に“地震防災対策と地震調査研究は、相互に連携を図りながら推進されなければならない”と記されていて、一見、前の文と矛盾するような印象を与える。

　第２パラグラフ冒頭の“地震防災対策”は、“地震防災対策全般”を指すのではなく、都市の不燃化とか防災拠点の整備とかの実際的（工学的・社会的・行政的）な個々の地震防災対策を指すと思われるので、実際は矛盾していないのだろう。

　無用な誤解を防ぐために、第２パラグラフ冒頭を、例えば、“個々の地震防災対策と地震調査研究は”のように直してはどうか。

該当個所：第１章　２.策定にあたっての基本的認識　の第１パラグラフ

意見：「本報告書で述べる地震調査研究の推進策は、地震防災対策全般の一部であり、」とあるが、これは第２パラグラフの「地震防災対策と地震調査研究は、相互に連携を図りながら推進されなければならない。」と整合しない。両者は、一方が他方を包含するのではなく、互いに重要課題を共有する関係にある。従って、第１パラグラフは、第２パラグラフの考え方に従って修文すべきである。

ご指摘の文中の「地震防災対策全般」を，防災基本計画に規定されている対策全般をとらえた，地震調査研究を含むもっとも広い意味で考えています。他方，第２文の「地震防災対策」は，地震調査研究が連携すべき対象として地震防災対策全般から地震調査研究を除いた地震防災対策の意味で考えています。このため，両者が不整合とは考えておりません。

意見：　第６パラグラフに、“特定の地域における地震に関する調査観測の強化や、地震の切迫性の指摘などは、ともすれば、それ以外の地域には大きな地震は来ないとの誤解を招く恐れがある点にも留意する必要がある”と書かれている。

　そのような誤解が生じかねないのは、現状では、残念ながら事実である。しかし、そのような現状は、国土のいたるところに地震の危険性があって、地震と共存せざるをえない日本の社会としては、「自然」に対する文化のレベルの低さを示すものであって、情けないことである。

　“誤解を招く恐れがある点にも留意する必要がある”と書くだけでは、低いレベルを容認し、そのレベルにいかに対処するかという視点しかない。本報告では、もっと踏み込んで、“誤解を招く恐れ”が将来なくなるような方策、すなわち、レベルの底上げ、ないし「地震文化の育成」ということまで、きちんと書いていただきたい。

ご指摘のような点も含め、国民の皆様の地震に対する意識の高揚が重要と考えます。本施策では、このような観点から、第２章２．（２）において「地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民に理解のための広報の実施」を特記しています。

意見：この案は、地震防災対策特別措置法の主旨に沿って地震防災に資

することを目的として主として国が行う地震に関する調査研究の推進の総合的かつ基本的な施策を取りまとめたものと解される。

　この際、その根拠となっている地震防災対策特別措置法の地震調査研究の中に、大規模地震対策特別措置法により国が推進することになっている地震予知の調査研究をどう位置づけるのかを明確にする必要があると考えられるが、本案の基本的認識の項ではどこにも述べられていない。本案起草者には地震予知研究に関する国の責任の重さへの認識を欠いているように感じられる。

　以下の点についての推進本部の基本的な考えを、基本的認識の項で明確にすべきであると考える。

わが国においては,国が行う地震調査研究の重要な柱のひとつとして、昭和40年以来、測地学審議会の建議に沿って地震予知研究が推進されてきた。特に東海地震に関しては実用的に予知するための常時監視体制と判定組織が整えられるまでに至っている。

　この間、昭和４３年５月２４日の「地震予知の推進について」の閣議了解、昭和53年に制定された大規模地震対策特別措置法の第３３条（注）、昭和５８年５月２４日の「当面の防災対策の推進について」の中央防災会議決定、防災に関する研究開発基本計画（平成５年１２月２２日改訂）のいずれにおいても、国は地震予知の実用化を目指した観測研究を一層推進することになっており、以前の地震予知推進本部設置の閣議了解（昭和５１年１０月２９日）でも、同本部で協議し、推進を図る項目の第一に、「地震予知の実用化のための研究の推進方策に関すること。」が挙げられていた。

　しかるに、阪神・淡路大震災を契機に、国が地震予知推進本部を廃止し、新たに地震調査研究推進本部を設置した際、科学技術庁を中心とする新推本関係者は、あたかも、これとともに地震予知の実用化を目指した研究を推進する国の責務が消滅したかのごとく考えていた節がある。それは、今回はじめて、施策の中に地震予知という言葉が再登場するまでの約４年間にわたって、毎年８月に推本がとりまとめる予算要求の説明等から地震予知という言葉が一切排除されていたことからも推察されることである。今回の基本施策の策定においても、地震予知研究の推進が国の責任であり、推進本部はその推進の責務を持っているという認識を十分回復したかどうかは疑わしい（第3章の３で、東海地震の関連で同法の名前がみえる程度である）。

　同法第３３条等の主旨は地震防災対策特別措置法とともにこの施策策定の際、十分尊重されるべきであり、過去の経緯は別としても、今後は推進本部がそれを無視、あるいは軽視するものではないことを国民に分かるような言葉で表現して第１章２に盛り込むべきであると考える。

第３３条　国は、地震の発生を予知するため、地震に関する観測及び測量のための施設及び設備の整備に努めるとともに、地震の発生の予知に資する科学技術の振興を図るため、研究体制の整備、研究の推進及びその成果の普及に努めなければならない。

第４条　国は、強化地域に係る大規模な地震の発生を予知し、もって地震災害の発生を防止し、又は軽減するため、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、地震に関する土地及び水域の測量の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならない。

意見：「地震発生の長期的な予測の精度向上によって、ある地域において、大きな被害をもたらすと予想される地震発生までの期間がある程度明確になれば、それに応じた地震防災対策が可能になる。」と述べられていますが、地震予知等の情報を公開する場合、被害等の影響調査が行われる場合、経済損失中心でなく人的被害や二次的な汚染被害も重視すべきだと考えます。

2）原子力発電所、化学プラント等の万が一破損して汚染が発生した場合、これらを停止した際の短期的な損失を、汚染被害・回復費用が大幅に上回る場合

3）交通機関等、停止しても回復が容易な場合や短期的な経済損失しか無い場合

などのケースを明白にして、影響調査を行ってほしいと考えます。

何故ならば、影響は、1）から3）の順序で優先されるべきだと考えますが、実際は損失の算出が容易な物が優先され、短期的な経済損失が重要視される傾向があるからです。実際に、地震予知情報で、経済活動を停止した場合の損失が一日７０００億円などと算出され、議論の根拠にされているからです。

特に、人命の確保を重視する体制を検討していただきたいと思います。

地震活動の総合的な評価に基づく広報及び地震調査研究の成果の効果的な普及方策について検討する場を推進本部に設ける方針を示しており（第2章２．（２）参照）、この場における検討において、ご指摘の点も検討していきたいと考えます。

立場：地震及び関連分野の研究者、技術者　及び一般住民、その他

該当個所：第２章　１．地震調査研究の推進とその基盤整備

意見：　現在開発が進められている情報収集衛星は地震調査研究に大きな進展をもたらすと期待されます。資源の有効利用の観点でも、推進本部がデータ利用のイニシアチブをとられることを希望します。

情報収集衛星が地震調査研究にどのように活用できるかは、今後の関係機関における調査研究実施にあたって留意すべき事項であると認識します。

（民間の研究機関ならびに民間研究者との連携の重要性）

該当個所：第２章　１.地震調査研究の推進とその基盤整備

意見：民間研究機関ならびに民間研究者との連携の重要性

　本施策(案)は、あくまで国の方針であり、民間研究機関について言及するのは越権行為との認識があるのかもしれませんが、当面推進すべき地震調査研究が地震動予測地図の作成である以上、一言申しあげる必要があると思います。それは、現状での日本における強震動地震学は民間のポテンシャルを抜きには考えられないということです。その点は、例えば活断層調査の場合に地質調査所が核になることができた点とはおおいに異なります。意見８６でも述べたように強震動研究は一部の国の研究機関や大学それに民間の建設、電力、コンサル等の寄り合い所帯で支えられております。従って、強震動予測地図作成に際しては、政策や計画の立案も含め、強震動予測、地下構造探査、過去の地震の被害の整理など多くを官学民一体となって進めるべきではないかと思います。従来のように、方針は国の研究機関や大学の有識者がコントロールし、民間の業者を手足として使うというやり方では、到底乗り切れない状況が予想されます。民間研究者を政策や計画の立案の段階から参加させ、その能力を十分活用することが不可欠であると思います。民間研究機関の協力が不可欠であるという認識に立たれ、例えば学会に連携を求めるというような形でも良いと思いますので、本施策中でその点に言及されるべきではないでしょうか。

同時に、各種情報の利用などにおいて現在でも一部に残る民間差別を早期に解消し、官学民の研究者が平等に協力できる体制づくりのリーダーシップを推進本部に是非取っていただきたいと思います。

ご指摘を踏まえ、第2章２．（１）第２パラグラフと第３パラグラフの間に「強震動予測においては民間に蓄積されている能力、知見が重要であり、関係する学会等の協力を求めるなど、官学民の能力を結集して地震調査研究を進めていくことが重要である。」との文章を挿入します。（後半部分の意見に関しては、意見２８に対する考え方を参照してください。）

該当個所：第２章　１.（１）地震に関する基盤的調査観測の推進

意見：　基盤的観測としておこなわれている陸域における高感度地震観測、広帯域地震観測、強震観測、GPS連続観測が、地震被害軽減を目的とする地震調査研究（地震予知研究を含む）に貢献するだけではなく、純粋学術的研究にとってきわめて貴重なデータをも自然に大量に集積している事実は、いうまでもないことである。

　研究用資源の効率的活用という観点と、純粋学術的研究の進歩が回り回って地震防災のための地震調査研究の進展を支えるという視点の両方から、基盤的観測のデータは純粋学術的研究にも無条件に公開されるとともに、学問・技術の発展に伴う観測網の仕様の改善などの要望に柔軟に対応する必要がある。この精神は、その他の調査観測についても同様である。

　この基本方針を確認し、（１）の最後（第４パラグラフを新設）に明記していただきたい。

ご指摘の観点も含め、第２章１．（２）において「国により集められた地震に関する観測、測量、調査、研究に関するデータは、国民が共有する財産である。」との認識を示しており、広く民間の研究者も含めたデータの提供体制を考えていきます。

該当個所：第２章　１．（１）地震に関する基盤的調査観測の推進

意見：他の章で、広範囲な分野の研究の推進を述べているにも関わらず、推進する観測法を限定するのは好ましくないと考えます。地球物理観測で考えられる項目は、考慮すべきではないのでしょうか、特に、電磁気現象に関する観測項目が抜けているのは、好ましくないと考えます。広範囲な知識を利用をうたっているのであるから、推進する観測法を最初から限定すべきではないと考えます。

ご指摘の点は、総合的な調査観測計画の策定にあたって検討されるものと考えます。なお、第３章４．の地震予知のための観測研究には、地震現象に伴う電磁気現象に関する研究も含まれていると認識しています。

　（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進

該当個所：第２章　１．（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進

>　国により集められた地震に関する観測、測量、調査、研究に関するデータは、

>国民が共有する財産である。このような認識のもと、これらデータが広く関連

>する研究者に活用され、地震調査研究の進展に有効に活用されるとともに、国

>民一般にも提供され、国民が地震現象に関する正しい理解を深めることができ

>るようにすることが重要である。このため、地震に関する調査観測結果の収集、

>処理、提供等の流通については、関係者の協力を得て、データセンター機能を

　先の国土地理院のホームページは、その有効な活用例だと思います。推本自身もよく公表に努めているとは思います。その上で、地震調査委員会の公開を望みます。地震の調査研究と同様に社会的な関心が高い原子力の関係委員会が、科学技術庁ではすべて公開されていながら、表現が悪いですが「マスメディアの餌食」にはならずにその結果が伝えられていることはよい前例です。本報告で先に指摘した「誤解」を招かないためにも公開すべきです。委員同士の率直な議論がしにくいというデメリットよりも、委員自身が公開した場で話せるレトリックが鍛錬されることにもなりますし、主に取材すると思われるマスメディアの記者も勉強になると思います。まず、定例的な調査委から公開し、次に臨時会も公表すべきです。これはどちらかと言えば素の情報提供になりますが、少なくとも取材する記者はその場での素の情報を理解できるようになることが求められます。分からなければ、調査委後の記者会見で問いただせばいいわけで、のちに指摘している「報道機関等の関係者の理解の促進に努める」よい現場だと思います。

　また、気象庁には、よりデータの公表を望みます。ホームページでの情報公開の検討は以前から行われていると思いますが、なかなか具体化しません。マスメディアが扱わないという問題もありますが、報道機関に試料提供されている週間地震概況をパソコン通信経由で有償提供しているのも、国民の共有財産との認識があるのかどうか疑います。防災関係の主要官庁で、インターネット上での情報公開が最も遅れているのが気象庁です。予算上の制約があるのも分かりますが、多少のアクセス増に耐えられるサーバーを構築し、地震関係データを分かりやすく伝える努力を望みます。地震予知センターを置く各大学が工夫しながら準リアルタイムで情報提供している姿勢との落差を感じます。気象庁には、先に指摘した「どのように」情報を提供するか以前の「どのような」情報を提供するかを、より積極的に検討していただきたい。このパラグラフの文章は、それを約束したものと受け取りたいと思います。当然、判定会の公表も検討されるものと理解しております。もちろん、機器類も含めて一杯の現状の判定会室の狭さでは、その場にはいるのは困難でしょうが、モニターの設置などの代替措置は可能だと思います。専門家による真摯な検討ぶりの公表は、決してマイナスにはならないと信じております。

委員会の公開に関するご指摘は重要な指摘と考えますので、今後、検討して参ります。

また、ご指摘の後段部分に関しては、ご指摘を関係省庁にお伝えさせて頂きます。

該当個所：第２章　１.（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進

意見：　第１パラグラフの二つ目の文に、“これらデータが広く関連する研究者に活用され、地震調査研究の進展に有効に活用されるとともに、云々”と書かれている。

　本報告で使われている“地震調査研究”という言葉は、第１章に述べられていることから、地震被害の軽減に資するものを対象にしていると解釈できる。したがって、上の引用個所においても、文章解釈上は、地震被害軽減に関係しない研究（例えば地球深部の地震学的研究）は含まれないことになる。

　この部分の記述が、地震調査観測研究データの限定的使用を述べているとは思えないが、明確にするという意味で、例えば、“これらデータが広く研究者に活用され、地震調査研究の進展と、広く地球科学の発展に有効に活用されるとともに、云々”のように修正することが望まれる。

　要は、基盤的調査観測をはじめとする地震調査研究にかかわるデータが、地震防災のための地震調査研究だけでなく、広く関連分野の純粋学術的研究のためにも公開されなければならない、という点が非常に重要である。

ご指摘を踏まえ、文意を明確にする観点から「地震調査研究」を「地震調査研究及び地球科学など関連する諸分野における研究」に修正します。

該当個所：第２章　１.（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進

意見：「データセンター機能」については、その内容、設置形態等に関して研究者等の意見を十分に徴することを明記してほしい。

該当個所：第２章　１.（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進

意見：過去の地震記録や地震被害の調査記録ならびに地震学関連計器等の保存整理の強力な推進

　我が国の地震学の歴史は100年あまりに及びその間に使用された観測計器やそれにより観測されたデータ、さらには各種調査の記録は膨大な量に及んでいます。従来日本では、それらの保管管理は基本的に各担当機関や個人に任され、そのためせっかくのデータや記録、さらには開発された計器の図面または本体の中には、関係者の不断の努力にも関わらず失われてしまったものもかなりあります。このことは、個人または個々の機関の努力には限界があることを示しています。そのような観点から第２章1(2)をよむとき、従来の方針、つまり「保管管理を各担当機関や個人に任す」という方針の延長線上で蓄積・流通を考えられておられはしないかということが心配になります。

　例えば気象庁に保管されている永久保存の記象紙が、マイクロフィルム化の後廃棄されるのではないかとか。それらを観測した計器が現在どの程度保存されているかとか。さらには、多くが個人の努力により収集された歴史地震に関する元データが今後どのような運命をたどるか等等・・、現状の体制およびその延長線上では、到底解決できそうにない問題があることを忘れてはならないと思います。このような現状を根本から変えるためには、地震に関する全ての記録、調査結果、観測計器類を収集しそれらを整理、保管、公開する省庁を越えた機関、つまり地震博物館＋データセンターを新しく設立する必要があると思います。従って第２章1(2）では、このような過去の反省に立ち、少なくとも、その方向で今後検討してゆくことを明確にして欲しいと思います。

　これら地震学100年の財産ともいうべきものは、単にそれらが現状役に立つかどうかではなく、今後得ることができるかどうかという観点で、まずは将来のために保存するという姿勢が重要であると思います。データ解析の技術革新はめざましく、過去のデータが新しい環境のもとでおおいに役だった例は枚挙にいとまがありません。いつの時代のデータも学問の発展にとって無限の可能性をもっている事には違いないのです。今後得られるデータも含め、以上のような観点を忘れることなく議論を深めて頂きたいと思います。

　また、このような過去の貴重なデータなくしては第３章当面推進すべき地震調査研究での地震動予測地図を精度よく作成することもままならないと思われます。この点は意見８８で述べさせていただきます。

地震調査研究推進本部が策定した「地震に関する基盤的な調査観測計画」にデータセンター機能の在り方が既に言及されおり、この計画に沿って推進本部として検討を進めているとこころです。ご指摘の点は、推進本部の検討にあたって踏まえていきたいと考えます。

該当個所：第２章　１.（３）基礎的、基盤的研究の振興

意見：　第１パラグラフの最後の文に、“地震調査研究及びこれに関連する研究分野における基礎的、基盤的研究を推進する”と書かれている。ここで、“地震調査研究”と“これに関連する研究分野における基礎的、基盤的研究”は、接続詞“及び”で並置されているから、互いに別物として扱われている。すなわち、“地震調査研究”は、地震被害軽減を基本的目標とする観測・測量・調査・研究を指し（そうであることは、「はじめに」と「第１章１」の記述からも明らか）、“これに関連する研究分野における基礎的、基盤的研究”は、防災を第一に目指すのではない純粋学術志向的な地震科学・地球科学および関連分野の研究を指すのであろう。

　後者の進歩が、前者の発展の背景としてきわめて重要なことはもちろんであり、さらには地震防災に直接貢献する場合もあるだろう。したがって、両者をことさらに分けるのは一般論としては適切ではないが、推進本部が、地震防災対策特別措置法のもとで前者を推進するために設けられた組織であり、本報告書も「地震調査研究の推進について」と銘打っている以上、“前者及び後者を推進する”と言い切るのは、越権行為的であり、適切ではないと思われる。

　第２パラグラフの、“研究者の創意・発意を活かすための競争的な研究資金の活用等を検討する”という記述は、さらに踏み込んだものであり、非常に問題がある。

　つまり、いまの書き方だと、推進本部が純粋学術研究の範疇にも全面的に進出して、競争的な研究資金の活用を実施するという構図に見えるが、そのときには採否の判断基準が曖昧になり、公正が損なわれ、純粋学術研究の世界に混乱がもたらされる恐れがある。研究費を獲得する研究者から見れば結果的に同じことかもしれないが、推進本部はあくまでも地震調査研究の範疇にとどまり、そこでの競争的研究資金の活用にたいして、自分の純粋学術的研究が地震防災に直接・間接に貢献すると考える研究者が応募してくればよいのである。

　結論として、第２パラグラフを削除し、残りの（３）項はすべて「２．広範なレベルにおける連携・協力の推進」の筆頭に移すことを提案する。第１パラグラフの最後の文は、“このため、地震調査研究に関連する研究分野における基礎的、基盤的研究を積極的に支援する”とでもするのがよいだろう。

御指摘の箇所は、推進本部が純粋学術研究の範疇にも全面的に進出して、競争的な研究資金の活用を実施することを意図しているものではないので、御指摘のような懸念はないものと考えています。

該当個所：第２章　１．（3）基礎的、基盤的研究の振興

意見：地震発生機構の基礎的研究の推進を取上げているが、「基礎的な解明ができなければ短期地震予知が出来ない」という根強い意見に対して、短期地震予知を行う際には、基本的解明が絶対必要条件では無い事を明記していただきたい。

なぜなら、全ての専門家の意見が一致するような基礎的・原理的な地震発生機構の解明は困難だと考えるのと、新たな観測データによる原理モデルの修正の繰り返しに落ちいる可能性を懸念するからです。

これに関連して、「３章　１．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価…」の項に、「それぞれの項目についての成果が部分的にでも明らかになった時点で、可能な範囲で地震防災対策に活用していくことが望まれる。」と成果の部分活用を述べられているように、その時点での最新情報を活用する方針の更なる明確化が、望ましいと考えます。

更に、この項で広範囲なレベルの連帯をうたっている以上、例えば、材料破壊シミュレーター研究に工学分野の専門家の参加を考慮してほしい。工学的な考え方を導入する観点からも、広範囲な人的資源を集めて、成果の望める体制で臨む事を希望します。

地震予知に関しては、第１章２．の第３パラグラフにおいて、異常な地殻の変動等の現象が現れた場合に予知できるとされている「東海地震」を除き、現在の科学技術の水準では一般的に困難である、との基本的認識を示しています。また、第４パラグラフにおいては、直前予知が可能となった場合の効果に着目し、地震予知に関する努力は着実に継続することが適切であるとしています。この観点に沿って、第３章３．及び４．において地震予知に関する項目が立てられています。従って、本施策案の表現で妥当と考えています。

　（４）地震調査研究推進における国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携

該当個所：第２章　１.（４）地震調査研究推進における国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携

意見：　第１パラグラフの最後の文に、“この際、大学等における研究者の自由な発想に基づく研究の円滑な実施に配慮する必要がある”と書かれているが、非常に消極的な感じがする。

　私は、別の意見（意見10：第２章の１の（３）について）で、（３）の第２パラグラフを削除することを提案したが、そこに書かれていたことを今の部分に加えて独立の段落（第２パラグラフ）とし、例えば次のようにしてはどうか。

　“研究者の創意・発意に基づく研究はきわめて重要であるので、大学、国立試験研究機関等における研究者の自由な発想に基づく研究の円滑な実施に、とくに配慮する。観測データが広く公開されていることを前提として、所属機関を問わず、研究者の創意・発意を活かすための競争的な研究資金の活用等も検討する。”

ご指摘の表現は、地震調査研究推進の観点からの配慮事項を述べたものであり、大学等における研究の一般論を述べたものではないので、現行の表現で妥当と考えます。

該当個所：第２章　１.（４）地震調査研究推進における国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携

意見：[意見概要]地方自治体の実施している観測、研究の位置づけをお願いする。

[意見趣旨]案文においては、地方自治体の位置づけは、「国は、地域における地震防災対策の推進を図るために行う活断層調査等の地震調査研究、研究者等の養成を支援していく必要がある。」となっている。

　地方自治体では、地域的な地震環境から、独自に地震・地殻活動観測を実施している場合があり、また、強震観測の分野では全国的に展開もしている。これらの、実態もふまえた上で、地方自治体の実施する観測、研究についても、案文の中で積極的な記述をお願いしたい。

本施策は基本的に国の施策を述べたものですが、地方公共団体の役割の重要性を認識しており、第２章１．（４）において、地方公共団体の行う地震調査研究への支援の必要性を述べています。

該当個所：第２章　１．（４）地震調査研究推進における国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携

（４）地震調査研究推進における国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携

大学は、研究及び研究的な調査観測をより一層主体として行い、その研究成果はもとより、観測の成果も可能な限り広く公表し、地震調査研究の進展に貢献することが期待される。また、防災関係者に指導、助言を与えるなど、地震調査研究の成果の防災への活用に積極的に貢献することが期待される。さらに、基盤的な調査観測に関し、大学は、観測施設の整備が進み観測の空白域が解消されるまでの当面の間、基盤的な調査観測の実施に協力することが期待されているが、時々の財政事情等を踏まえつつ可能な限り早期の観測施設の整備が望まれている。

大学は、基盤的な調査観測結果を最大限に利用しつつ，研究及び研究的な調査観測をより一層主体として行い、その研究成果はもとより、観測の成果も可能な限り広く公表し、地震調査研究の進展に貢献することが期待される。また、防災関係者に指導、助言を与えるなど、地震調査研究の成果の防災への活用に積極的に貢献することが期待される。さらに、基盤的な調査観測に関し、大学は、観測施設の整備が進み観測の空白域が解消されるまでの当面の間、基盤的な調査観測の実施に協力することが期待されているが、時々の財政事情等を踏まえつつ可能な限り早期の観測施設の整備が望まれている。大学が，基盤的な調査観測結果を利用するにあたっては，研究の目的に応じて，リアルタイムで利用する体制を整備する必要がある．

「理由」基盤的な調査研究の成果を利用すべきユーザーのうち，大学の研究者は，これまで，地震観測に長く携わってきた経緯もあり，もっとも研究成果の期待できるグループである．大学の地震調査研究にとって，基盤的な調査観測結果は，最大限利用すべきであるから，これを明記する．

地震観測データの利用方法として，連続の大量データを処理しつつ研究の成果をあげるには，リアルタイムでのデータの配信が不可欠である．大学の研究者の自由な発想を最大限いかすには，可能なかぎり生のデータを即時的に提供することが重要である．

基盤調査観測に関しては第２章の１．の（１）及び（２）において、研究者に活用されることが重要である旨述べています。ここで述べる研究者は、大学の研究者にとどまらず、国立の試験研究機関や民間の研究者も含むものと考えています。従って、２章１．（４）において、大学の研究者のみについて、基盤的調査観測結果の最大限の利用を特記することは、バランスを欠く恐れがありますので、現行の表現で妥当と考えます。

また、可能なかぎり生のデータを即時的に提供する体制の整備に関しては、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

該当個所：第２章　１.（４）地震調査研究推進における国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携　及び２.（４）推進本部と地震調査研究に関連する審議会等との連携

意見：　アマチュアとして地震研究に関心ある一市民の立場から、私見を述べさせていただきます。

阪神・淡路大震災を契機として、総合的に推進する地震調査研究推進本部が設置されたことは、それ以前の心もとない大地震対策にくらべ、大変意義深く心強いことであります。

しかし気象・地殻変動などの自然現象に関心あるものとしては、これらに関する組織につき今少し関係機構を明確に整理し直す必要があると考えます。

現在一般人として見る場合、官公庁・大学・研究機関・防災機関・審議会などが並立し、地殻変動（地震火山・津波など）についての情報について、特にテレビ・新聞・雑誌などのマスコミを通じての発表・解説では、いろいろな関係者が意見をのべられるので、一般人には理解できにくい場合が見られます。

勿論自由に官公庁・研究者などが見解を述べることは情報が多い程理解しやすい時もありますが、特定の地震、噴火などは、ある程度ルールをつくり一般人がとまどうようなバラバラの見解が出ないような体制に統一してほしい。

私の知る限りでは地震関係については以下の機関がマスコミなどに出る場合が多い。

その他まだまだ私の知らない関係機関があると思いますが、推進本部がリードをとり、一般市民がわかりやすいように所管分担、発表統一、指令の流れなどを、どこかで明確にし一般人が理解しやすいようにしてほしいものです。

因みに気象庁では大気圏についての気象変動は、観測部、予報部、附属する研究機関、観測機関、地方気象台、気象大学などで殆ど統一された情報を流し一般市民に提供利用されています。

地震調査研究推進本部の方針の下，国の関係機関が連携して地震調査研究を進めています。また，国民にとってわかりやすい広報の実施に努めていきたいと考えます。

意見：ところで気象庁の組織に気象に関係のない地震火山部があることは、中央気象台発足時にはそれなりの存在理由があったにせよ、現今の状況からみると異質部門であると考えます。

大気圏の自然現象と地殻変動にともなう自然現象では、その性格からいっても全く異なるものであります。時には火山噴火により噴煙の微粒子が太陽光線をさえぎり気温をさげる減少、海底噴火による海水への影響などもありますが、この二大自然現象はつながるものがうすいと思います。

この際、地震情報を主とする地震火山部は、気象庁より切りはなし、新しい地震・火山・津波・温泉などの専門機関として独立するか、多々ある地震防災観測研究機関を整理統合し、最も適合した機関に組み入れることにより、より正確にすばやい対応が出来るのではないでしょうか。

そして気象庁は名実ともに名前どおり大気圏（海洋を含む）に関する独立専門機関として、より一層の有効な業務に専念できることになると考えます。

推進本部が主役となり観測、研究、防災機関を更に整理統合し、一般市民にわかりやすく、無駄のない明確にして迅速に稼働する機構を確立し、大地震が起きる時に、より有効なる対処ができるよう、古い体制は捨て新世紀にむけての新体制を検討するよう、私見を述べさせていただきました。

　ご指摘に関しては、ご指摘を関係省庁にお伝えさせて頂きます。

　（５）地震防災対策側からの要請の地震調査研究推進への反映

該当個所：第２章　１.（５）地震防災対策側からの要請の地震調査研究推進への反映

意見：　防災対策を具体化していくうえで、地方公共団体（県、市町村）に課せられた責務は重く、その役割は重要であることは、災害対策基本法上も明確に規定されている。

地震はいまだにそのメカニズムが解明されていない点が多いため、地震防災対策は、地震に関する研究調査が対策方針を大きく左右する。

そのため、地震に関する調査研究が地方公共団体の行う防災対策に十分に反映されることは、日本全体の地震防災対策をよりよく進めるうえで大変重要となる。

したがって、この項の、「地震防災対策を行う側」として、地方公共団体を明確に位置付けることが必要と思われる。

該当個所：第２章　１．（５）地震防災対策側からの要請の地震調査研究推進への反映

>　地震防災対策に地震調査研究の成果を有効に活用するためには、地震防災対

>策に関係する者からの要請を踏まえて、地震調査研究が企画、立案され、実際

>に調査研究が行われることが必要である。このため、推進本部と中央防災会議

>をはじめとする地震防災関係機関、地震防災関係者等との一層の連携を図るな

>ど、地震調査研究を行う者と地震防災に関係する者との対話、協力、連携を推

>　特に、推進本部と中央防災会議は、地震による被害の軽減という共通の目標

>に向かって、より一層の連携を図る必要がある。このため、中央防災会議と推

>進本部の政策委員会及び地震調査委員会の間で情報交換を行うための場を設け

>るなど、地震防災対策を行う側からの要請を地震調査研究に反映させるように、

>地震防災対策と地震調査研究のより一層緊密な連携の具体的なあり方を検討す

　同じ章の（３）で地方公共団体の役割への期待を述べておきながら、そこでは「地震調査研究の進捗状況及び成果を十分に説明する機会を設けるとともに、必要に応じて専門的見地から指導・助言を行うなど、地方公共団体の活動を支援する」としているだけです。実際に、地震防災対策を現場で行うのは地方自治体であり、上記の項と同様「対話、協力、連携」が必要なはずではないでしょうか。国が全面に出なければならない地震災害だけでなく、都道府県が対応の中心になる地震も多いのですから、どのような調査研究を現場が求めているのか、どのような情報を求めているのかを自治体と情報交換することは重要だと思います。この書き方では、自治体は対象外ということなのでしょうか。

　都道府県などの代表者が横断的に組織されている中央防災会議のような協議対象組織がないのは分かりますが、例えば、第３章で述べる地震動予測地図を作成していく過程において、知事会と情報交換の場を持つとかも、試みてもいいのではないでしょうか。

ご指摘を踏まえ，第２章１.（５）中，「中央防災会議をはじめとする地震防災関係機関，地震防災関係者等」を「中央防災会議をはじめとする国及び地方公共団体などの地震防災関係機関，地震防災関係者等」に修正します。

該当個所：第２章　２．広範囲なレベルにおける連帯・協力の推進

意見：ここでは、地方自治体、住民の役割は述べられていますが、市民ボランティア、特に近年、法案が成立したＮＰＯを取上げるべきではないでしょうか。特に、ＮＰＯの特定非営利活動に「災害救援活動」及び「地域安全活動」が取上げられている以上、重要な検討項目と考えます。

自治体からの情報伝達や日常の防災活動に於いても、ＮＰＯを活用することで、大きな効果が期待できると考えます。

　（１）地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

該当個所：第２章　２．（１）地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

>　また、地震の被害は国民の生命やその財産に及ぶことから、地震防災対策に

>地震調査研究の成果を活用していくためには、人間の心理、行動や経済活動な

>どに関する知見などの社会科学的な知見が重要である。このため、社会科学の

　地震調査研究と社会科学の関連分野との連携・協力は重要です。具体的にどのように連携・協力を進めていくのでしょうか。理学・工学的分野に比べて、地震防災対策に関する社会科学分野の研究者などの層が薄く、幅広い分野で十分な知見が蓄積されていないのも事実でしょう。その中で、推本が主体的に社会科学分野の調査研究に対する支援も検討していただきたいと思います。別のコメントで述べた「どのように」伝えるかの手法開発についても、社会科学的な視点が不可欠であり、政策委員会以外に常設的な検討の場が必要なのではないでしょうか。予知をめぐるある種不毛な論議も、社会科学的な研究が十分に行われていない中で、理学分野の研究者が自家中毒を起こしてしまっていたとも感じます。理学・工学的な分野での知見を最大限活かしていくためにも、アウトプットとしてだけ社会科学的な研究を意識するのではなく、理学・工学分野にとっての不可欠な研究として、推本で主体的に取り組んでいく必要があると思います。

該当個所：第２章　２．（１）地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

意見：「断層パラメータの提供」は、やや特定しすぎた表現か。

断層パラメータの提供については，強震動予測にとって重要な前提条件であり，このため例示として特記したものです。

該当個所：第２章２．（１）地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

意見：地震防災工学研究の推進をうたってはいますが、本施策を通じて具体的な方針が見えてきません。地震防災対策に直接的に反映できる地震学の調査・研究を目指すためには、地震学と地震工学や地震防災とを区別すべきではないと考えます。各分野の研究者が他分野の研究に対してオブザーバー的な立場に留まらないよう、単に連携を強調するばかりでなく、研究段階から協力できる環境を整える必要があります。推進すべき調査研究の範囲として地震工学・地震防災の分野も具体的に加えるべきと考えます。

地震防災工学研究と地震調査研究の連携促進をうたっているのは、現実に、理学及び工学との連携が必ずしも十分でないとの認識を踏まえたものです。

該当個所：第２章　２.（１）地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

意見：　貴委員会で検討されております「地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策施策案」につきまして、以下の点についてご提案申し上げます。　当方、地方公務員でありますが、現在は防災担当ではありません。立場としては（４）になると思います。

　貴案「２．広範なレベルにおける連携協力の推進　(1)地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等」において、「人間の心理、行動や経済活動などに関する知見などの社会科学的な知見が重要である。このため、社会科学の関連する分野と地震調査研究との連携協力を推進する。」とありますが、この具体的な研究方針について以下の項目を考慮されていますでしょうか。考慮していない場合には、是非とも検討項目に入れられますようご提案申し上げます。

　社会科学的な検討は震災被害軽減を念頭に置き、「予知情報の伝達→地震前の防災対策→（発災）→応急復旧→復興」において、社会と人間の関係を考慮して組織、制度などが有効に機能するように社会的仕組みを整えたりしていくことが目的と考えられます。この中で、予知情報に着目すれば、長中期予知情報に基づいた都市設計や国土開発については従来の法規制の中で行っていくことが可能ですが、短期予知が可能になった場合の制度上の根拠は、大規模震災対策措置法によって地域指定された“東海地震”しかなく、その他の地方においては短期予知に対応した検討は為されていないようです。短期予知に関して、経済的な影響を考慮すれば、かなりな高精度が要求されることは明らかで、短期予知研究を困難にしている原因の一つと考えられます。しかしながら、地球温暖化等の環境問題でも明らかなように自然からのリスク評価には不確定性を考慮せざるを得ず、社会的にその性格を容認した上で、対応することが求められるでしょう。このことは、理論的な因果関係が認められない場合でも行政的な施策を行うことがありうることを示しており、これまでの行政機関の意志決定の在り方を見直す必要もあり、短期地震予知の研究においても考慮すべき問題と考えます。また、時期、場所、大きさの三要素を科学的にも社会的にも十分な精度を持って予知することは究極の目的ではあるが、段階的に短期予知の精度をどのレベルに設定するかという社会的合意ラインの検討も含めて、そのレベルに応じた短期地震予知情報の利用法の検討も必要ではないかと考える次第です。

　例えば、理化学研究所地震予知フロンティア計画において、研究が行われている八ヶ岳南麓天文台の串田嘉男氏のＦＭ電波を用いたKT法においては、東海大学の検証でＭ５以上の震源の推定が８割を越えているとのことです。理論的な研究については関係者に任せるものでありますが、並行してその精度での社会的な容認性及び、情報の利用の可能性について検討を行うことは、この方法のみならず、今後、短期予知の精度が向上するに従い、必要となるものであり、決して無意味ではないと思います。

ご指摘の点は重要な視点と認識します。このような認識を踏まえ、地震活動の総合的な評価に基づく広報及び地震調査研究の成果の効果的な普及方策について検討する場を推進本部に設ける方針を示しており（第２章２．（２）参照）、この場における検討において、ご指摘に点も検討していきたいと考えます。

　（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施

該当個所：第２章　２．（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施

>　地震調査研究の成果は、国民及び防災関係者に正しく理解されて初めて、地

>震による被害の軽減へ貢献できる。また、地域の住民自らが、その地域におい

>てどのような地震が起こり易いか、過去に被害を及ぼした地震にはどのような

>ものがあるか、また、将来被害を及ぼす可能性がある地震としてどのようなも

>のが予想されるかなど、その地域の「地震像」ともいうべきものをイメージし、

>適切な予防対策や、地震後の対応ができるよう、不断に準備することも重要で

>　国民各個人が地震に対して適切な対応をとるためには、地震現象に関する最

>新の知識の適切な普及・徹底が前提であり、我が国の地震活動、地殻変動、地

>震動等に関する情報を、多様な手段で国民にわかりやすく提供することが重要

　住民自らが「地震像」をイメージできるようにすることは大変重要だと思います。「地震像」の獲得で、適切な予防対策や地震後の対応が可能になるとの視点にも頷けます。そのことが、広報のあり方についての報告で「『地震との共存』と呼びうる考え方が社会に醸成されていくものと期待される」ことにもつながると思います。

　かつて、気象分野で目に見える空から、レーダー像、さらにひまわりの画像と視野が広がり、イメージしやすい情報の伝え方によって住民が身近でかつ大きな視野で「気象像」を獲得できたことは示唆的です。「どのように」知識・情報を伝えるかについて、現在観測のためだけに使われている各種の情報を、上記で書かれているように「最新」で伝えるための手法の開発に努力をしていただきたいと思います。

　確かに、目に見える大気中の画像と異なり、地中の出来事をどのように伝えるかは難しいと思いますが、別のコメントで触れた国土地理院がＧＰＳ観測結果を示しているこのホームページ「http://mekira.gsi-mc.go.jp/crstanime.html」などは、常に一定時期の最新のデータも取り込みながら、日本列島の動きを示している点で参考になる取り組みだと理解しています。調査研究に投じる予算のうち、その伝え方の工夫にも適切に配分し、科学的でかつ分かりやすくイメージしやすい情報提供の仕方を研究していただきたいと思います。

　伝えることに関しては、一定のノウハウがあるマスメディアでも、その観測情報そのものの意味などについては十分な知見があるとは言えません。また、現在では素データの提供にとどまって、工夫はメディアに任されていますが、１メディアのでの負担は大きく、かつばらばらに取り組まれていれば、住民が統一的な視野で「地震像」を持ちにくいことにもなります。手段は多様でも、きちんと「地震像」が結べるように、「どのように」伝えていくか、今後、推本での幅広い議論が求められます。

該当個所：第２章　２．（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施

>　このため、現在得られている各種の地震に関する情報を地域別に集大成して

>地震調査委員会がとりまとめた「日本の地震活動―被害地震から見た地域別の

>特徴―」を適宜改訂し、これを広く頒布する。また、「週間地震火山概況」な

>ど定期的な刊行物が気象庁から発表され、報道機関等に提供されているが、こ

>の種の情報が直接、国民の目に触れる機会が増えるよう、報道機関等の関係者

>の理解の促進に努める。さらに、整備が進みつつある基盤的な調査観測網によ

>る観測データも含めた地震に関する調査観測結果の提供や、調査観測結果等に

>基づく地震に関する総合的な評価結果、余震の確率的な評価結果などに基づく

　確かに、「日本の地震活動」はそれなりに良くできた資料だとは思いますが、「最新」の情報とまでは言い難いものです。また、逆にデータが十分ないためやむ得ないとは思いますが、歴史地震までは含めていないため、日本列島の「地震像」をつかむには十分とは言えないでしょう。

　やはり、常に起きている地震が、その地域での過去の地震活動とリアルタイムで比較でき、その意味がそれなりに把握できるような情報伝達の工夫が求められます。かつては、さまざまな地震を経験した研究者が頼りだったわけですが、今は情報の加工・見せ方によって、かなりの水準まで見せることは可能だと思います。単に、地震に対する知識を伝えることよりも、地震を起こしてきた日本列島が個々人の生活や環境にどうかかわっているのかの関連づけができるような伝え方も重要です。

　先の国土地理院もそうですし、トモグラフィーによって見せられた地球内部の構造は、プリュームテクトニクスという概念を明確にするとともに、大きなスケールで地球が動いている実態を理解するのを助けました。特に、プレート間地震のような比較的短期で繰り返している地震だけでなく、長期的に日本列島が変動している様子を大づかみでも示すことは、個々人が「地震像」を確立する上で重要です。

　週間地震火山概況を含めて、現在気象庁から提供されている定期的な刊行物などは、はっきり言ってそのままで利用できる水準までこなされた示され方がなされていません。データ的には価値がありますが「地震像」をつかんでもらえる水準にするには、あまりに荒ごなしの内容です。それを報道関係者の理解の促進でどうにかしようというのは疑問です。

　これだけコンピューターの発達した時代であり、リアルタイムのデータをＣＧ化することも難しくないのではありませんか。まだまだ、観測者や研究者の個人的な知識と努力に負っているのが現状ですが、各種の表現のための先端的なツールやノウハウ、人材を適切に使い、地震現象をどう表現するのかの研究が待たれます。余震確率にしても同じですが、まだまだ「どう伝える」かの工夫があまりに不足しています。それを棚に上げて、間に入るマスメディアにだけ期待されても困ります。マスメディア側には、分かりやすく優しく伝えたいとのニーズがあり、研究サイドには正しく伝えたいとのニーズがあります。これは決して二率背反ではなく、正しくてかつ分かりやすく伝えられて適切な「地震像」を獲得してもらうことは、できないことではないはずです。認識の甘さを感じます。

地震活動の総合的な評価に基づく広報及び地震調査研究の成果の効果的な普及方策について検討する場を推進本部に設ける方針を示しており（第２章２.（２）参照）、この場における検討において、ご指摘の点も検討していきたいと考えます。

該当個所：第２章　２．（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施

>　地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体

>的な防災行動に結びつき、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災

>対策に結びつくよう、地震活動の総合的な評価に基づく広報及び地震調査研究

>の成果の効果的な普及方策を、政策委員会と地震調査委員会が協力して検討す

>る場を推進本部に設ける。さらに、この検討結果を踏まえた説明性の高い広報

>を実施する。その際、気象庁から発表された情報の内容を踏まえる等により、

>　地震についての基礎知識の普及のため、防災関係者をはじめとする国民各層

>を対象としたセミナー、シンポジウムの開催や、地震及び地震防災に関する教

>　さらに、国民一般が地震調査観測データを利用し地震防災に活用する場合、

　現在の政策委員会と地震調査委員会の協力だけで、上記のような普及方策の検討が可能なのでしょうが。地震現象に関しての説明性の高い広報とは、単に知識を普及するだけでなく、個々人が「地震像」を確立し、納得して生活し、対策も考えるという望ましいあり方を期待すると、質の高いエデュテイメント（教育＋エンターテイメント）的な内容が求められるのではないでしょうか。

　確かに、現状の地震研究分野でその任に当たれる人材がどれだけいるのかを考えると難しいのかもしれませんが、少なくとも現在の両委員会だけでは上記の目的を果たすのは困難だと思います。知識や事実の重さだけに頼るのではなく、また地震に対する恐怖＝脅しをかけるのでもなく、地震リスクを日常的に意識し続けられるような検討ができる場を期待しています。

　地震についての基礎知識の普及として、これまでもセミナー、シンポジウムなどは行われてきていました。上記の検討では、それらがどこまで役に立っているのかもきちんと評価・検証しないとダメだと思います。いろんな自治体などで、結局いつものメンバーを集めてどこでも同じ様な話をさせて形式的な実績だけは残るというものも少なくないのは言わずもがなでしょう。その程度の内容の行事をいくら回数を増やしても残るものはないでしょう。地震像を確立すると言うことは、地震をどう直感的に納得できるように表現するかとも裏表の関係だと思います。より広範な人材や知恵を集めての対応が必要だと思います。

ご指摘の点は重要な点と認識しておりますので、政策委員会と地震調査委員会が協力して検討する場を推進本部に設けることとしておりますが、この場における検討に、広く関係する広範な人材や知恵を集めたいと考えます。

該当個所：第２章　２.（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施（３）地震調査研究の成果の活用にあたっての国の役割と地方公共団体の役割への期待

意見：　地震調査研究の成果にたいする国民の理解、成果の活用にあたっての政府や地方公共団体等の役割について縷々述べられているが、地震防災に関心のある一般国民にとっては、きわめて空疎に響くと思われる。

　日本の地震防災の現状における大きな問題は、中央政府が地震調査研究の成果を無視し、それに相反する施策を推進し、その結果、日本社会の地震災害のポテンシャルが高まっていることである。

　その一例は、建設省が推進した都市計画法、建築基準法の改訂による都心の高度土地利用などの施策にみられる。ここでは、社会・経済的な側面だけが（一面的に）問題にされ、地震科学の知見を活用した震災予防という観点はなかったから、都市の地震脆弱性を高める結果が招来されるだろう。また、原子力発電所の地震対策に地震調査研究の成果が生かされず、通産省や科技庁が原発は地震に絶対安全と喧伝し、中央防災会議の防災基本計画・震災対策編に地震時の原発事故への備えが盛り込まれていない。この場合、文部省測地学審議会のレビューに、活断層が認められなくてもＭ７級の大地震が起こりうることが明記されているにもかかわらず、通産省等の認識はこれに反しているし、また、科技庁の地震解説のパンフレットには海洋プレート内地震の重要性が明記されているのに、通産省や科技庁原子力安全局はこれを無視している。

　このような重大な矛盾が政府部内にあり、静岡県や島根県や大都市圏をはじめとする全国の地方公共団体の地震対策を著しく阻害している現状では、（２）と（３）に書かれていることが説得力をもち、国民に支持されるのは、無理だと思われる。

　地震防災対策特別措置法のもとでの最初の「総合的かつ基本的な施策」であるのだから、現在わが国が抱える深刻な問題点を率直に分析し、その是正に全力で取り組むことを表明したほうがよいと考える。

該当個所：第２章　２．（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施

意見：第２段落「多様な手段」の具体例として，「防災関係者をはじめとする国民各層．．．．」においては，特に学校教育での導入が重要と考えます．その点を明記しては如何でしょうか．

ご指摘の点については、学校教育のみならず、国民各層のすべてに対して、多様な手段を用いて教育することが重要と考えているため、現行の表現で妥当と考えます。

立場：地震及び関連分野の研究者、技術者　及び一般住民、その他

該当個所：第２章　２．（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施

意見：　地震フロンティアが始まり３年が経過しましたが、科技庁や推進本部のサイトに地震フロンティアの紹介すらありません。（２月15日の時点ではクリアリングシステムでヒットしませんでした）

　地震調査研究関連機関（その他）というリンクはありますが、ここから各フロンティア研究を探すのは無理があるでしょう。

　研究の予算規模と成果を考えれば、www.jisin.go.jp内に地震フロンティア研究の紹介サイトの設置が望ましいと考えます。

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

該当個所：第２章　２．（２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施

意見：研究結果の公開の方法としてセミナーやシンポジウムばかりでなく、一般市民が自由にアクセスできる資料センターのような機能が必要です。そして、そこに保管される資料として過去の文献・資料も同時に整備して欲しいと思います。過去の文献や既往の被害地震の調査資料は極めて貴重なものであり、調査研究対象としても未だにその意義を失っていません。しかし特に戦前の書籍は少なからず焼失・散逸し、実物を目にするまでに大量の時間と労力を要することも多々あります。今後の調査研究成果に加えて、過去の文献・資料（複製本やマイクロフィッシュでも可）が一元的に管理され、インターネットでの検索が可能になれば研究の推進のために極めて有為と思われます。

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

　（３）地震調査研究の成果の活用にあたっての国の役割と地方公共団体の役割への期待

該当個所：第２章　２．（３）地震調査研究の成果の活用にあたっての国の役割と地方公共団体の役割への期待

本施策は、基本的に国の施策について述べているので、地方公共団体の役割については国としての期待として述べているものです。

意見：問題点：標記（案）中１１ページ中程に「…つなげていく…」とあるが正しくない動詞を使っている。

理由：「つなげる」という意見下一段活用風の他動詞は存在しない。最近は新聞やテレビでこのような表現によく出会うが、日本語文法を気にしない人たちによる誤用である。意見提出者は言葉の変化をかたくなに拒否するのではなく、合理的な変化は歓迎する。しかし他動詞としての「つなげる」はよくないと考える。なぜなら別の意味を持った可能動詞「つなげる」が以前から存在するからである。すなわち、この可能動詞は口語五段活用他動詞「つなぐ」の連用形「つなぎ」＋可能を表す動詞「得る」からできたもので、「つなぐことができる」の意味を持つ状態や属性を表す動詞である。「泳げる」、「眠れる」とか「歩ける」なども同類である。仮に他動詞として「つなげる」を使用しても、受け取る側が可能動詞として解釈することは大いにあり、混乱を招くことになる。このようなあいまいさを除くためには、他動詞「つなげる」をあえて使用する必要はない。

修正案：「つなげて」の代わりに「つないで」あるいは「つながるようにして」を使用する。

ご指摘を踏まえ、第２章２．（３）第３パラグラフの「つなげていく」を「つながるようにしていく」とします。

立場：地震及び関連分野の研究者、技術者　及び一般住民、その他

意見：　地震電磁気研究に関する以下の協力を推進することが望ましいと考えます。

個別、具体的なプロジェクトについて論じることは、本総合的かつ基本的な施策になじまないと考えます。

該当個所：第２章　３.（１）予算の確保及び効率的使用等

意見：地震現象は人間の活動期間を越えて繰り返しており，調査研究にあたっても長期的な視点が必要である。いたずらに短期の予算配分に偏せず，地震観測システムの維持，データの流通など，将来へ遺産を引き継ぐための予算措置が望まれる。

ご指摘の趣旨は「地震に関する基盤的な調査観測計画」（平成９年８月地震調査研究推進本部決定）でも述べられている点であり、今後、地震調査研究推進本部の活動の中で重視していきたいと考えます。

立場：地震及び関連分野の研究者、技術者　及び一般住民、その他

該当個所：第２章　３．（１）予算の確保及び効率的使用等

意見：　平成８年度より開始された地震総合フロンティア研究の一層の推進を希望します。

個別、具体的なプロジェクトについて論じることは、本総合的かつ基本的な施策になじまないと考えます。

意見：　第３パラグラフには報道関係者に対する研修等、第４パラグラフには国民一般の教育、研修等が述べられている。

　その記述は、未熟な人々の理解力、対応力を醸成するという、推進本部を高い立場に置いた、一方的な流れが感じられる。

　しかし、現実には、政府担当者や審議会の学識者が無謬ではありえないことが、阪神・淡路大震災、医療行政、原子力開発などにおいて明らかになっている。むしろ、自由な立場で、素朴な素人の目によって、生活実感に支えられて物事を見ることのできる国民一般のほうが、真実を的確に見抜く場合がある。

　このことを率直に認識し、莫大な予算・資材・専門家を動員して高度な専門性をもって地震調査研究を推進する推進本部と、生活に即して地震防災を考える国民一般とが、相互に学び合い協力しあって地震被害軽減を目指すという考え方に立つことが重要であり、当該部分をそれに即した書き方に改めるほうがよいと考える。

　とくに、国民一般の中には、地震防災に熱心で独力で専門的知識を獲得し、生活者の感覚と併せて、真の地震防災のリーダーと呼べるような人がいる。そのような人々の協力を仰ぎ、活動を支援し、さらに、そのような人材が増えるような環境の整備に努力することを、明記するとよい。

　マスメディアに関しても、多数ではないだろうが、推進本部や研究者等が学ぶべき報道関係者がいると思う。一方的な研修ではなく、相互の協調を述べたほうがよいであろう。

ご指摘の前段部分に関しては、国民の皆様の地震に対する意識の高揚が重要と考えます。本施策では、このような観点から、第２章２．（２）において「地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民に理解のための広報の実施」を特記しています。

また、ご指摘の後段部分に関しては、今後の推進本部の活動において、報道関係者をはじめとする各方面の方々からも積極的に学んでいきたいと考えます。

（地方自治体における地震防災専門担当グループの育成）

意見：地方公共団体の担当者は数年の周期で異動してしまうため，（地震）防災に対して専門的な知識，技術を持った人材が育っていない。（地震）防災を掌握するセクション（一般には安全対策課と称される部門が多い）を，本庁では無く専門官制の色彩が濃い消防局に設置し，常に（地震）防災を専門的に担当するグループを育成する必要性を感じる。

人材の育成は重要な課題と認識していますので、ご指摘の点は関係省庁にお伝えします。

立場：地震及び関連分野の研究者、技術者　及び一般住民、その他

意見：　平成11年度地震調査研究関係政府予算案で大きいのは、観測網整備の約33億円、

　大半が人件費と推測しますが、ギリシャのように観測地点の設置・保守を自衛隊に御願いできないものでしょうか。浮いた予算は地震予知研究に。

意見：人材の育成・確保は重要ですが、本方針では大学・研究機関・地方公共団体・メディア・国民一般とそれぞれ個別的で、かつトップダウンになっている印象を受けます。地震被害の軽減を実現させるには、官学ばかりでなく民間の研究者や一般市民も同時に議論に加わる必要があります。この様な環境として地震学会、自然災害学会、建築学会、土木学会などの関連する学会は相応しいものと考えます。教育・研修といった形式にとらわれず、様々な立場から関連学会に積極的に参加するなど、こうした機会を十分に活用すべきです。

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

意見：　言うまでもないことであるが、地震現象は人間の時間感覚にくらべてはるかにタイムスケールの長いものであるから、その調査研究に対して、効率的な研究開発を優先した評価基準を機械的に適用することは、厳に慎むべきである。

　基盤的観測はもちろんであるが、研究者の創意・発意にもとづく基礎的研究でも、内容によっては短期間で成果が得られにくいものがあることに留意しなければならない。

ご指摘の趣旨も踏まえ「大綱的指針」が策定されていると認識しています。従って、現行の表現で妥当と考えます。

意見：　「第３章　当面推進すべき地震調査研究」の構成について

　３章に国として当面推進すべき地震調査研究の主要な課題について示されています。こうした課題が明確に示されることは非常に有用と考えるところですが、ここであげられている４つの課題の記載内容のレベルが不揃いな点が気になります。

　具体的には、「１．活断層調査．．．．地図の作成」については非常に詳細な内容にまで突っ込んだ記述がなされているのに対して、「２．リアルタイム．．．」、「３．大規模な地震対策．．．．」、「４．地震予知のための．．．」は抽象的な表現にとどまっており、具体的な研究項目を読み取ることはできません。それぞれ、「１．活断層調査．．．．地図の作成」と同様に、より具体化した研究内容が記載されることを望むものです。

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

該当個所：第３章　当面推進すべき地震調査研究　の冒頭

意見：　第３章の冒頭に二つのパラグラフがあるが、ここに書かれていることは不適切である。

　第１パラグラフには、“地震調査研究の成果は、国民一般や防災関係機関等による地震被害軽減に資する行動に影響を与えるものでなければならない”と書かれているが、このようなことを殊更に強調する必要はないだろう。殊更に書いてあると、地震調査研究として、目先の役に立つものだけを考えているように受け取れるが、そうだとしたら良くないし、実際は、「４．地震予知のための観測研究の推進」も挙げているから、目先の役に立つものだけを考えているわけでもなさそうである。したがって、第１パラグラフの意義がわからない。削除したほうがよい。

　第２パラグラフには、“このような観点から、国として当面推進すべき地震調査研究の主要な課題は以下のとおりである”と書かれている。しかし、当面推進すべき地震調査研究の主要課題を、“このような観点”（不適切で削除したほうがよいくらいな第１パラグラフの観点）から選別したというのは、まったく意味が不明である。“このような観点”から何故に以下の４項目が選ばれたかは、まったく必然性がわからず、説得力がない。

　最重要な点に致命的な欠陥があるのに、第２パラグラフの後半には、“なお、これらの地震調査研究については、地震防災対策に活用可能なものとなるよう、防災関係機関の意見等を十分踏まえるとともに、その成果は、順次、地震防災対策に活用していくことが求められる”という、第２章（５）で既に述べられたり、当たり前であったりすることが書かれている。この一文は、とくに不要である。

第一パラグラフは、地震調査研究の成果が、地震被害軽減に資する行動に影響を与えるべきとの認識を示したものであり、推進すべき地震調査研究を考えるにあたっての観点を明示したものです。これらの認識、観点は重要なものと認識しており、従って、現行の表現で妥当と考えます。

また、なお書の部分についても、重要な視点であると認識しているので、第３章の冒頭にあえて特記しているものです。

該当個所：第３章　当面推進すべき地震調査研究　全般（全面的再検討）

意見：　「第３章　当面推進すべき地震調査研究」が本報告の核心であろう。ここに挙げられた具体的な４項目を推進することが、“今後、10年程度にわたる地震調査研究推進の基本となる”（第１章の１）のであろう。

　いっぽう、第２章冒頭に、“推進すべき地震調査研究の主要課題は、その時点における最新の状況を踏まえて検討し、実施すべきである”という至極当然のことが述べられている。そのような検討は、本来、私の別意見（意見２３：全般について（構成と内容））に記したような項目について、詳細におこなわれるべきであろう。

　しかるに、本案からは、小委員会においてそのような検討がおこなわれた形跡は認められない。第３章の冒頭には、別意見（意見15：第３章の冒頭について）で述べたように、きわめて不適切と思われる記述が置かれていて、４課題が、不適切な観点にもとづいて恣意的に取り上げられたことすら伺わせる。

　国家10年の計として、これは重大なことである。小委員会において、地震被害軽減に資する地震調査研究のレビューが詳細におこなわれ、それを踏まえて当面の主要課題の検討がおこなわれれば、第３章の具体的内容が大きく変わる可能性もあると思われる。

　したがって、書き方の問題ではなく、実際の作業として、第３章にかかわる問題を全面的に再検討されることを希望する。

本施策案においては、第２章を特に重要と考えており、このため、第２章の冒頭で、「推進すべき地震調査研究の主要課題は、その時点における最新の状況を踏まえ検討し、実施されるべきである。」との認識を示しています。また、この認識を踏まえ、第３章は「当面推進すべき地震調査研究」となっているものであり、その内容について、今後、さらに検討を進める可能性があることは認識しています。

しかしながら、第３章の内容に関して、現時点で具体的な内容を大きく変更することが必要とは考えておりません。

　報告書の複数箇所（第１章第２節，第２章第１節（２），第２章第２節（２），第２章第３節（２），第３章第１節など）において，国民に対する広報・情報伝達の重要性が繰り返し指摘されている．それらの指摘は重要かつ妥当であり，高く評価できる．

　しかしながら，それらの指摘全体として，広報を実施さえすれば必要な情報が国民に正しく伝達できるとの楽観性が感じられる．広報の手段としても，パンフレットの配布や講演会の開催，インターネットホームページへの掲載などの一方通行的要素の多い，悪く言えばありきたりの手段だけが挙げられている．

　そもそも，大地震は，一般社会に生きる人々のもつ通念や常識と大きくかけ離れた現象であり，地震にかんする知識や情報を一般社会に正確に伝えることには大きな困難がともなう．多くの専門家の知識普及努力にもかかわらず「関西に地震はこない」という迷信が蔓延したり，長期間にわたって繰り返し広報されているはずの「地震のマグニチュード」という概念がいまだに社会に根づかないのも，そのあらわれである

　つまり，一般社会への広報や地震情報の伝達という手法・技術自体が，「地震調査研究」の重要かつ高度な研究課題のひとつとされるべきである．また，地震情報には予測の不確かさからくる大きなあいまいさが含まれているため，あいまいさを含む地震情報を実社会において活用する方法についての研究も推進しなければならない．さらに，地震情報（場合によっては科学的根拠のない地震予言など）に過度に敏感に反応して観光客が激減したり，あるいは逆に津波警報の出ている海岸に津波見物に行く観光客がいることからわかるように，情報の受け手である国民ひとりひとりのもつ科学的知識や合理的災害観の一層のレベルアップを図らない限り，効果的な広報は絵空事にすぎなくなる．

　意見者としては，地震にかんする広報はただ従来の一方的伝達方法によって散発的に実施するだけで実現できるものではなく，（1）地震広報の技術・手法自体の研究，（2）あいまいな地震予測情報を実社会に活用する具体的方法の研究，ならびに（3）情報の受け手の知識や災害観をいかに早く成熟させるかの研究が，「地震調査研究」として早急に研究されるべき課題であり，「当面推進すべき地震調査研究」の中に含められるべきと考える．

　なお，地震情報伝達・活用方法研究や，地震情報の受け手に対する組織的・系統的な啓発・教育の重要性にかんする意見者の見解について，岩波書店発行の月刊誌「科学」1999年3月号掲載の論説「地震学や火山学は，なぜ防災・減災に十分役立たないのか」に詳述したので，そちらを参照していただきたい．

ご指摘の点は重要な視点と認識します。このような認識を踏まえ、地震活動の総合的な評価に基づく広報及び地震調査研究の成果の効果的な普及方策について検討する場を推進本部に設ける方針を示しており（第２章２．（２）参照）、この場における検討において、ご指摘の点も検討していきたいと考えます。

該当個所：第３章　１. 活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成

１６ｐ上から１５行目“この際、…十分注意すべきである。”

意見：地震の発生可能性の評価は確率を主体として発表されるが、人類の生活史と地震の発生間隔とではタイムスケールに大きな相違があり、国民が警報として受け止めるにはせいぜい３０年～５０年程度の期間を対象とする必要があろう。

しかし内陸の活断層からすれば当然ながら確率の値が小さく算出されるであろう。これらの関係をわかり易く、しかも納得のいく説明でお願いします。

該当個所：第３章　１. 活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成

意見：地震動予測地図は確率的に表した地震動の強さ分布に他ならない。

従来もこれに類似した調査は行われていて、地震動の期待値が及ぼす地震の危険度分布図が求められている。

これは過去の地震活動を基本にしているので、間接的には活断層の危険度を表しているとみてよい。一方は過去の地震歴から予測される地域的に期待される地震動の強さ（地震が発生していない場所は期待値が低い）、他方は現状で得られる最も詳細な他種類のデータからの予測で、これまでに地震が発生していない活断層も考慮されている。

最近の高精度の諸観測値およびその知見を駆使した調査研究は逆に地震像を複雑化してしまう恐れもなくはないが、前二者間での評価の相違に大きな期待をもちたい。

該当個所：第３章　１．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成

意見：　「第３章　当面推進すべき地震調査研究」のうちの「１．活断層調査．．．．地震動予測地図の作成」に関する研究項目について

　第３章の当面推進すべき地震調査研究のうちの「１．活断層調査　　　　　．．．．地震動予測地図の作成」に関して、具体的な研究項目として（１）陸域及び沿岸域．．．～（５）地下構造調査の推進、の５つがあげられています。

　一方、本文には、「しかしながら、確率を含んだ地震の発生可能性等に関する情報は、必ずしも簡単に理解できない内容を含んでおり、．．．．．．これが単なる安心情報として誤って理解されることの無いように十分注意すべきである。」というユーザーサイドから見た場合の重要な問題点が指摘されているにも拘らず、この問題が上記（１）～（５）の　　　　　研究項目に含まれていないのは片手落ちと考えます。

　そこで、研究項目の（６）として、例えば「利用者の立場からみた地震動予測地図の作成方法の体系化」といったような項目が追加されることを望むものです。

　具体的な内容としては、(a)利用目的に応じた地図の期間や地震動指標のあり方、(b)誤解を生まないための確率的指標のあり方、(c)利用目的に応じた地図の縮尺や精度のあり方、などが含まれると思います。

該当個所：第３章　１. 活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成　の全般

意見：　一般的に、ある範囲を対象とした強震動予測の重要性はいうもでもなく、それに向けて努力することは、地震調査研究の総合的な推進にとって、意義の深いことであろう。また、信頼性が確立できれば、強震動予測の結果にもとづいて、政府や地方公共団体が建造物や施設等の耐震性に対して行政的措置を講ずることが、地震被害軽減のために有効だと考えられる。

　しかし、本項に書かれていることは、到達点の目標が明らかでなく、これがないと地震被害を軽減するうえでどのように困るのか、目標が達成されるとどのように役立つのか、限界は何か、についても説得力のある説明が十分なされていない。10年程度で従来のものより格段に優れた信頼性の高い成果を得ることは困難だと思われるので、全国を対象とした地震動予測地図の作成を主要な課題の一つにすることは反対である。

　第１パラグラフには、“全国を概観した地震動予測地図”が目標であるように書いてある。しかし、第５パラグラフには、将来的には“地域的にも細かなもの”を作成し、“土地利用計画や、施設・構造物の耐震基準の前提条件”“地震防災対策の重点化を検討する際の参考資料”“重要施設の立地、企業立地のリスク評価情報”としての活用を期待している。そのような予測地図は相当に細かなものであり、半永久的に多くの不確定要素を含むと考えられる。また、活用の目的や空間的範囲が、個別的・限定的である。そのような予測地図を政府が作るのは、定量的な装いをしているだけに、国民に幻想をふりまいて欺く結果になりかねない（“確率的”という点に逃げ込んではいけない）。第６パラグラフに、“地震動予測地図の作成にあたって前提としたデータ、手法等は原則として公開し、その作成の経緯が関係者によって検証できるものとする”と書かれているが、考え方を逆にすべきである。つまり、推進本部の地震調査研究においては、地震動予測に使えることを目標にして、材料（地震、震源、活断層、発生確率、地下構造などの情報）の集積、および強震動予測手法の高度化に全力を注ぎ、その結果を全面的に公開し、その活用を支援する。具体的に強震動予測をしたい組織は、政府であれ、地方公共団体であれ、民間であれ、それぞれの目的に応じて、一定のリスク（不確定要素の取り込み方による結果の非妥当性）を覚悟のうえで、それぞれの責任において予測をおこなえばよい。政府が不特定多数の目的に対して責任をもてる地震動予測地図など、簡単には作成できないことを銘記すべきである。なお、第５パラグラフには、当初は全国を大まかに概観したもので、主として国民の地震防災意識の高揚のために用いられるだろうと書かれているが、地震防災意識の高揚は、もっともらしい地震動予測地図などがなくても、出来るべきことである。

　全国を対象とする信頼性の高い地震動予測地図を作成するうえでの不確定要素としては：（1）活断層が認められていなくてもＭ７級上部地殻内地震が起こりうること；（2）スラブ内大地震の想定が容易でないこと；（3）震源断層面が比較的わかっているかのように幻想されているプレート間巨大地震においても、短周期強震動に強い影響をもつ震源過程は１回ごとに違う可能性があること；（4）どの地震でも、短周期強震動にとって重要な震源過程を適切に想定するのは困難であること；（5）大規模な地下構造から表層の地盤特性までを全国にわたってある程度以上の確度で把握するのは容易でないこと；（6）考慮する地震すべてについて適切な発生確率を与えることは著しく困難であること；などが挙げられる。また、これらの不確定性のあるものは、周波数帯域にも依存するはずで、地震防災上は、通常の（短周期の）地震動予測地図だけを考えればよいわけでもない。本案でこれらのことが真剣に議論されていないのは、きわめて残念なことである。

　かつて、地震予知が比較的容易に達成されるかのように社会に受け止められ、それが出来さえすれば地震被害が大幅に軽減されるかのような幻想が広がった時期があった。そして、地震予知の実状が明らかになると、とたんにそれが悪者にされた。本案では、往時の「地震予知」が「地震動予測地図」に置き換えられて、実力以上の幻想を振りまいているように思える。過度の期待を国民に与えることは、強震動予測手法の発展のためにも、地震調査研究の適切な推進のためにも、有効な地震被害軽減のためにも、さらに地震科学全般の健全な進歩のためにも、憂慮すべきであることを忘れてはならない。

地震調査研究の成果は、国民一般や防災関係機関等による地震被害軽減に資する行動に影響を与えるものでなければならず、このため、成果は具体的な対策や行動に結びつく情報として提示されなければならないとの認識から、強震動の予測地図作成を、本施策の目標として掲げたものであり、現時点で妥当な目標と考えています。

本施策案全般を通じ、地震調査研究の成果の公開を重視しており、この観点は随所に記述されています。

該当個所：第３章　１. 活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成　の個別的なこと

意見：１．第２パラグラフに、“対象地域に影響を与える可能性のあるすべての地震を考慮に入れたものである”と書かれている。こんなことが不可能なことは明白であるが、このパラグラフには何の説明もなく、むしろ肯定的な書き方がしてある。そのため、国民に誤解を植え付け、地震科学に対する重大な過信を生む恐れがある。修正すべきである。

２．第３パラグラフに、“このような地図により、異なる地域の地震危険度を相対的に比較することが可能となり、国土計画や自治体の防災計画立案に対しても、有用な情報を分かりやすい形で与えることが期待される”と書かれている。しかし、活断層が認められていない場所で起こる上部地殻内大地震、想定が困難なスラブ内大地震、短周期強震動に大きな影響を与える震源過程の実際、大規模な地下構造から表層の地盤特性までが地震波に与える影響などの大きな不確定性は全国で一様ではないから、全国地震動予測地図の信頼度も場所によって大きく異なり、地震危険度の比較は困難である。よって、この部分は削除したほうがよい。

３．第４パラグラフに活用にあたっての問題点が書かれているが、それよりも、活用に耐えるような内容が得られるかどうかのほうが、はるかに大きな問題であろう。

ご指摘の個所について、文意を明確にするため、「対象地域に影響を与える可能性のあるすべての地震を考慮に入れたものである」を「対象地域に影響を与える可能性があると現時点で考えられる、すべての主要な地震について考慮するものである」に修正します。

ご指摘を踏まえ、「異なる地域の地震危険度を相対的に比較することが可能となり」を「異なる地域の地震危険度の相対的な比較を可能とすることが期待され」に修正します。

活用に耐えられるような内容を得るべく努力する考えです。

該当個所：第３章　１．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成

意見：強震動予測手法の高度化には理論的強震動予測手法の推進が重要である観点から意見を述べる．

（１），（２）の震源特性の解明の項目で，「強震動予測に利用できる形での断層パラメータ」というのが明らかではない．強震動生成と密接な関係を持つ，破壊様式（破壊発生点，破壊伝搬方向，すべり分布）推定に関する観測的，理論的調査研究を行う．

また，「世界の」古い地震記象紙をデータベース化を進める．

該当個所：第３章　１．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成

意見：強震動予測手法の高度化には理論的強震動予測手法の推進が重要である観点から意見を述べる．

５つの項目において，（４）強震動予測手法の高度化，と（５）地下構造調査の順序は逆がよい．（４）地下構造調査とそれに基づく地盤構造モデルの構築，及び強震動データベースの整備，（５）強震動予測手法の高度化　としてはどうか．

（４）においては，地盤構造調査結果及び従来得られてきた地盤情報をもとに複雑な地盤構造モデルを構築する．同時に全国展開されている強震動観測点記録の収集，データベース化を行う．得られた地下構造モデル（これらは弾性波探査のみならず数々の物理探査をもとに構築されているので，地震波の伝播の観点から地下構造モデルを改良する必要があり，（５）の強震動予測手法の高度化には必要不可欠な具体的作業である）をもとに，観測記録の数値モデリングを行って，地下構造モデルの改良を行う．

強震動予測の重要性を記述し、この観点での地下構造調査の重要性を記述していますので、現行の順序のままとします。

該当個所：第３章　１. 活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成

意見：民間企業の研究所にて設計用の入力地震動の作成や強震動の研究に従事しております。

今回の施策では，「地震」そのもののに留まらずに，地震がもたらす地面の揺れ，いわゆる「強震動」のにまで対象を拡大し，防災を最終目標としている点は大いに評価すべき点と思われます。

ただし，実際に強震動を担当している立場から意見を述べさせてもらうと，施策が意図するような地震動予測地図を作成するには，表層地盤を詳細に調査する必要があり，その項目が決定的に欠けている気がします。「地下構造調査の推進」という項目が挙げられてはいますが，その内容は基盤に達する深い地盤構造探査を対象にしているように読み取れます。もちろん，神戸の震災の帯が示すように，深い地盤構造は強震動の生成に対して重要な役割を果たすことは事実です。しかしながら，施策が目指すような，土地利用計画や施設・構造物の耐震基規準の前提条件としての地震動予測地図を作成するには，表層地盤の情報が必要不可欠です。表層地盤の情報としては，「せん断速度」や「Ｎ値」が挙げられますが，これらを民間企業や大学の研究者が収集してデータベース化するには限界があります。施策のなかに「表層地盤のデータベース化」を項目として挙げていただき，全国民に活用できる形で公開して下さることを強く希望します。

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

該当個所：第３章　１. （１）陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

意見：活断層分布図に記されている活断層の極近くで発生した地震はその活断層に起因すると考えられるが、少し隔たっているとどの活断層によるものか推測し難いことがしばしば見られる。

特に断層の傾斜が大きい場合とか活断層の延長上に埋もれていると推定されることもある。

兵庫県南部地震後一般の人たちの活断層への関心が高まっている。“活断層の詳細な位置及び形状に関する情報”の調査を一日も早く実行して戴きたい。

該当個所：第３章　１. （１）陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

１７ｐ下から９行目“現在知られていない活断層…手法等について検討する”

意見：活断層の中でも活動度がA～Cクラスのものはその特性がほぼ知れているが、それ以下に相当するものとなると未発見のものも少なからず存在すると考えられる。現状の活断層分布図にない場所で発生する地震は規模はそれ程大きくないが、数は無視できない。時として被害を伴うこともあるから、未発見の活断層調査のための手法をこの際是非考えて戴きたい。

該当個所：第３章　１.（１）陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

意見：　陸域及び沿岸域の地震の特性は活断層調査によって明らかにできるという考え方が強すぎる書き方であり、非常に困難と思われることが、実現できそうに書かれている。これでは、国民に誤解を与える恐れが強い。

　まず、一般的に、地表調査から認識される活断層情報によって地下の大地震の規模等を予測するのが容易でないことは、1927年北丹後地震と郷村断層、1943年鳥取地震と鹿野断層などの関係をみれば明らかである。まして、強震動予測に利用できるような震源断層の情報（静的パラメータのほかに、アスペリティの分布、破壊の出発点と伝播様式など）を提供することは、非常にむずかしい。

　また、地震観測のデータから“活断層の現在の活動状況・形状の詳細な把握を目指し、これに基づいて活断層の潜在的な活動領域を評価”する、としているが、特殊な場合を除き、そのようなことがどれほど可能なのか。

　さらに、“未発見の活断層の調査のための手法等について検討する”としているが、“未発見の活断層”とはそもそも何なのか。

　これらの点に関して、国民の間に誤解や過信を生じないように、活断層や強震動の専門家を加えた内容の再検討が必要である。

困難を伴う課題であることは認識していますが、この目標に向かって積極的に取組むべきとの認識を示したものであり、現行の表現は妥当と考えています。

なお、未発見の活断層とは、地表に痕跡を残していない震源断層を意図した表現です。

該当個所：第３章　１．（１）陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

最終段落　「現在知られていない活断層による地震」とはどういうことでしょうか？伏在断層（で調査されていない）ということでしょうか？

　未発見の活断層とは、地表に痕跡を残していない震源断層を意図した表現です。

該当個所：第３章　１．（１）陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

意見：活断層調査について、次の項目を重視してほしい。これらはいずれも、活断層調査の成果を地震の発生可能性の長期評価に生かす上で、避けて通れない課題である。

なお，「とその分散」を加えるべきとのご指摘に関しては，「当該断層の活動履歴及び平均活動間隔に関する情報」に「平均活動間隔の分散」に関する情報も含まれていると考えており、現在の表現で妥当と考えます。

該当個所：第３章　１.（１）陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

意見：当面推進すべき地震調査研究（１）の内容の偏りについて

　第３章「当面推進すべき地震調査研究」の（１）として「陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化」が挙げられているが，その内容が活断層調査に偏りすぎ，バランスを失していると考える．

> 　全国的な活断層調査により、主要な活断層の場所、活動度等に関する情報を

> 　具体的には、陸域及び沿岸域の主要な活断層について、

> (2)当該断層が活動した場合に想定される地震の規模等に関する情報

> を明らかにすることを目標として、「基盤的な調査観測計画」に基づき、調査

> を推進するとともに、歴史的な資料、情報の体系的な収集、整理、分析及び古

　つまり，調査が「推進」されるのは活断層についてのみであり，それに加えて副次的に歴史資料調査がおこなわれ，古い地震記象紙にいたってはデータベース化のみが実施されるようにみえる．

　いくら陸域及び沿岸域であっても，活動ポテンシャルをもつすべての震源断層が活断層として認識されているわけではない．活断層以外で生じる陸域及び沿岸域でおきた地震履歴を洩れなく知ろうとするなら，ここに記されている歴史資料の調査のみならず，液状化や地割れ跡などの地震痕の考古学的調査，津波堆積物調査などの推進が必須と考えられる．

　ここは，次の（２）「海溝型地震の特性の解明と情報の体系化」の書き方にならって，以下のように書かれるのが妥当であると考える．

　日本に被害を与える可能性のある陸域及び沿岸域の地震に関して、

を明らかにすることを目標として、活断層・地震痕・津波堆積物等の調査研究及び歴史的な資料、情報（古い地震記象紙をふくむ）の体系的な収集、整理、分析を進める。

主要な活断層の調査が基盤的な調査観測計画に位置づけされていることから、現行の表現になっていますが、ご指摘の趣旨に鑑み、「歴史的な資料、情報の体系的な収集、整理、分析」を「地震痕の考古学的調査等の推進、歴史的な資料、情報の体系的な収集、整理、分析」に変更します。

該当個所：第３章　１.（１）陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

意見：　本文は「主要な活断層」や「未発見の活断層」について言及しているが、「陸域及び沿岸域」下のプレート境界もしくは内部の地震（例えば、中央防災会議が指摘した南関東地域直下の地震）については説明がされていない。拡大解釈すれば、p17(1)の最終段落に含まれているようであるし、「(2)海溝型地震の・・・」に含まれているようにも読み取れる。

　陸域及び沿岸域直下のプレート境界もしくは内部の地震に対し、どのような手法で地震動予測地図を作成するのか明記していただきたい。

「海溝型地震」との表現で、ご指摘の地震も含まれると理解しています。

また、ご指摘の後段部分に関しては、第３章１．第６パラグラフ第一文に「地震動予測地図の作成にあたって前提としたデータ、手法等は原則として公開し、その作成の経緯が関係者によって検証できるものとする。」と記述しています。

該当個所：第３章　１．（２）海溝型地震の特性の解明と情報の体系化

意見：ここでは、日本に被害を与える可能性のある海溝型地震に関して、

●まず第１に、「海溝型地震」という言葉にあいまいさがあります。これは、いわゆるプレート境界地震を指しているのですか？近年の研究成果によりますと、海溝付近で発生する地震には３つのカテゴリーがあります。それらは、①プレート境界地震、②津波地震、③海洋プレート内地震（１９３３年釧路沖地震や１９９４年北海道東方沖地震など）です。「海溝型地震」という言葉が、①のみを意味するのでしたら、それは修正すべきと考えます。例えば、「海溝付近で発生する地震」など。それは、以下の理由からです。

●上記３つのカテゴリーの地震は、その震源特性に大きな違いがあります。特に、短周期地震波の励起に関してです。津波地震はその励起がもっとも弱く、海洋プレート内地震はその励起がもっとも強い。その結果、それぞれのカテゴリーの地震によって考慮すべき被害対象が異なってきます。これに関係して、明らかにすべき情報に、震源特性（特に、短周期地震波の励起特性）を加えるべきと考えます。

前述の、意見９２及び８３についてを参照してください。

該当個所：第３章　１.（３）地震発生可能性の長期確率評価

意見：　第２パラグラフに、“また、現在知られている活断層以外で発生する地震によっても、大きな被害が生ずる可能性もあるため、これらの地震の発生可能性も長期確率評価に含めるべく検討を進める”とあるが、活断層とはまったく別の範疇にスラブ内大地震という問題があることを明記すべきだと思う。

　1993年釧路沖地震、1994年北海道東方沖地震、1952年吉野地震などの例をあげて、発生すれば強震動をもたらして大きな被害を生ずるが、場所を特定することも著しく困難であり、まして、発生可能性の長期確率評価は現状では不可能といってよいことを、はっきり書いたほうがよい。

ご指摘の点も認識しており、これも含め、現在の表現としています。従って、現行の表現は特に変更しないこととします。

意見：　第１パラグラフに、“活断層による強震動予測には当該断層で発生した地震の記録を必要とすることから、地震観測結果に基づいて、活断層ごとのデータベース化を図る”と書かれているが、これは、強震動予測を一つの手法に限定していて適切ではない。しかも、多くの活断層では地震活動が不活発だから、ここに書いてあることでは強震動予測はできないことになってしまう。次の文に“特に基盤的調査観測計画に基づき全国的に展開されている強震動観測施設等による観測データの有用性は高く”と記されているが、強震動観測網で良好な記録が得られるのは、活断層の地下で本番の大地震が起こるときかもしれず、非現実的な記述である。

　第２パラグラフに書かれていることは、地震動予測地図の作成とは関係ないから、ここからは削除したほうがよい。なお、このパラグラフをどこかに置くのであれば、「やや長周期強震動」が建造物・構造物の耐震性にとってきわめて重要なのにモノ造りにおいてあまり考慮されていない現状を指摘し、注意を喚起していただきたい。“強震動予測の手法の高度化を進める必要がある”と書かれているが、これは、高度化を進めなくとも、成果の活用のされ方に十分意を用いることによって改善できることである。

意見：強震動予測手法の高度化には理論的強震動予測手法の推進が重要である観点から意見を述べる．

活断層による強震動予測には当該断層で発生した地震の記録を必要とする→地震動予測手法の１つとして非常に成功を収めている，小地震記録をグリーン関数として用い，震源の相似則に基づく「経験的グリーン関数法」を念頭にした記述だと思われるが，逆にそういう記録が無い場合には予測はできない，とも受け取られる．地下構造調査に基づく尤もらしい地下構造モデルが構築されれば「理論的グリーン関数」を用いることができるし，当該断層外で発生した地震の記録であっても，その地点での震動特性を知るのには有効に活用できるので，それらの点を考慮し，活断層による強震動予測手法の高度化を推進するためには（４）の地下構造のモデル化と全国展開されている地震動記録の公開，データベース化が必要不可欠である．

意見：提案文の３行目は，「当該断層で発生した地震の記録が無ければ強震動予測ができない」との誤解を招くので，「当該断層で発生した地震の記録を有効に利用するため．．．」などの表現に改めて頂きたい。

ご指摘を踏まえ，「発生した地震の記録を必要とすることから」を「発生した地震の記録が有用であるため」に修正します。

なお、成果の活用に関しては、国民の皆様の地震に対する意識の高揚が重要と考えます。本施策では、このような観点から、第２章２．（２）において「地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民に理解のための広報の実施」を特記しています。

意見：地震予知に関する地震現象の理解に比べて，震源断層より発生する地震動の物理的な理解は格段に進歩しており，条件が整えば現状の計算手法で観測された強震記録をほぼシミュレーションできる域にある。問題は予測に必要な断層パラメターに任意性が大きいこと，および予測に必要な地盤構造モデルが十分に整備されていないことである。特に断層パラメター設定の任意性（破壊開始点位置やアスペリティ・モデルなど）が強震動予測結果に及ぼす影響は大きく，これを合理的に評価するための研究を奨励する必要がある。具体的には，断層の動的破壊進行・停止の数値シミュレーションや，過去の地震断層（面）の破壊パターンと地表断層（線）の形状との関連性などが考えられる。

意見：これに関しては、「高度化」の具体案が示されていないので、議論がかみあわないかと思いますが、あえて意見を述べます。

●兵庫県南部地震による強震動記録は、詳細な震源過程と地下構造を基にしてかなりの程度説明されました。この事実は、正確な断層パラメータと地下構造情報があれば、強震動（時刻歴）の予測が可能であることを示したと考えます。よって、このような考えで強震動予測の高度化を推進すべきと考えます。もちろん、断層パラメータの精度をあげると言う課題（特に、アスペリティーの位置、破壊の開始点の推定など）は克服されねばなりませんが、少なくとも従来の距離減衰式による予測よりもはるかに高度であり、正確だと考えます。また、（５）の地下構造調査の推進による成果を活用するためにも、この方針による高度化を推進すべきです。

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

意見：　第１パラグラフに、“強震動予測をより精緻にするためには、地下構造、とくに地下における地震の波の伝わり方に関する情報が極めて重要である”と書かれている。しかし、強震動予測にとって地下構造の情報は、より精緻な結果を得るためではなくて、基本的に重要なものである。したがって、例えば、“強震動予測のためには、地下構造、とくに地下における地震の波の伝わり方に関する情報が極めて重要である”に改めたほうがよい。

　なお、活断層調査のために平野部等で実施される反射法地震波探査が、表層だけを対象とするために測線が短く、同一地域における地震波の伝播の仕方を知るための地下構造調査のためには、改めて長い測線で同様の反射法地震波探査をやり直さなければならないというような無駄がありうる。この問題には限らないが、手法が同じ場合には、調査項目が違っても観測・調査の実施をうまく調整し、経費・人員・時間等に無駄が生じないようにすべきである。このことを明記するとよい。

ご指摘を踏まえ、「強震動予測をより精緻にするためには、地下構造、とくに地下における地震の波の伝わり方に関する情報が極めて重要である。このため」を「強震動予測のためには、地下構造、とくに地下における地震の波の伝わり方に関する情報が極めて重要である。より精緻な予測のため、」に変更します。

意見：この調査においては、地方自治体、民間企業等が所有するボーリングデータ等を収集・整理・分析することが最初の重要課題である。これをきちんとやり遂げて初めて、効果的な新規調査を立案することができる。

本施策に基づく今後の地下構造調査の推進にあたっては，当然のことながら，既存の調査結果を十分に踏まえ，これを有効に活用して関係機関が調査を進めるべきと考えます。

意見：地下構造モデルは強震動予測において重要な情報である。しかしながらこれが整備されているのは神戸を含む大阪平野と関東平野のみであり，世界的に最も構造が良く分かっている神戸域でさえ，得られた構造モデルは「推定」モデルでしかない。一方，深層地下構造は人間活動の時間スケールでは大きく変動しないため，地道な調査の蓄積によって強震動予測の精度向上が期待される。このため，短期的な調査ではなく継続的な予算措置が望まれる。

意見：単に各種の調査結果を羅列した報告とデータの公開ではなく，強震動予測に利用することを前提とした合理的な地盤構造モデルとしての提示が望ましい。特に，減衰構造，地盤の非線形応答を評価し得る調査とその物性モデルの提示に期待する。

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

意見：●地下構造の調査を推進するという方針は、地震防災の基本的な情報を得るために必要なことで、これをここに掲げられたことは評価に値します。

●ここでは、単に「地下構造調査」となっていますが、これを「深部地下構造調査」とされてはいかがですか？もちろん浅部の構造も重要ですが、国の行なう調査としては、特に深部を対象にすべきと考えます。

●２番目の段落で、高感度地震計の設置の際、観測孔掘削で得られたデータ・・・とありますが、このデータは何を指しているのでしょうか？柱状図（地質構造）、ＰＳ検層による弾性波速度データの取得を切に望みます。

意図としては深部を含むものを想定していますが、これまで推進本部においてはその基盤的調査観測計画などで単に地下構造調査との用語を用いてきているので現行の表現とします。

意見：以下の章では，地殻構造の研究の重要性が述べられているが，この研究の目的としては重要な事項（活断層の深部構造の研究）が抜けているので以下の文を追加することを希望します．

強震動予測をより精緻にするためには、地下構造、とくに地下における地震の波の伝わり方に関する情報が極めて重要である。このため、人口稠密な平野部を中心として地下構造調査を推進する。この場合、弾性波探査等による調査を実施することが必要となるが、当面は、対象とする地域ごとに適切な手法や内容を検討しつつ、試行的に調査を進める。

また、基盤的調査観測計画に基づき設置されている高感度地震計の設置の際、観．．

「強震動予測をより精緻にするためには、地下構造、とくに地下における地震の波の伝わり方に関する情報が極めて重要である。このため、人口稠密な平野部を中心として地下構造調査を推進する。この場合、弾性波探査等による調査を実施することが必要となるが、当面は、対象とする地域ごとに適切な手法や内容を検討しつつ、試行的に調査を進める。」

地震発生発生可能性の長期確立評価の精度を上げるためには，「基盤的な調査観測計画」に基づいて実施されている活断層の調査と同時のその深部構造についての知識が不可欠である．地下構造の調査は，活断層の深部での形態，複数の断層が地下で一つのシステムを形成している可能性を理解する最も重要な手法と考えられるので推進する．

ご指摘の点は、今後の推進本部及び関係省庁の検討課題と認識しています。

該当個所：第３章２. リアルタイムによる地震情報の伝達の推進

意見：　第１パラグラフの第１文の“発生した地震に関する調査観測結果を”の“調査”は、普通の日本語としてはおかしい。“観測・解析結果”であろう。また、同文の最後の“地震による被害を軽減することができる”は、“地震による被害の拡大を防ぐことができる”くらいであろう。

　また、第２パラグラフに書かれていることは、一般に“リアルタイム地震防災システム”とは言わないのではないか（それは、むしろ第１パラグラフの内容を指すのではないか）。“地震早期警報システム”などのほうが普通ではないか。さらに、“遠隔地で発生する地震による主要動をその到達前にとらえ”もやや不適切な表現だと思う。ここは、次のように直したほうがよいだろう。“また、遠隔地で発生する大地震を震源域近傍で速やかにとらえ、重要施設等に主要動が到達する前に緊急な対応を可能にする地震早期警報システムの研究開発をさらに進める”（すでに実用化されている部分もあるから、“さらに進める”くらいだろう）。

該当個所：第３章　２．リアルタイムによる地震情報の伝達の推進　の第１パラグラフ

意見：小委員会メンバーの思い入れが強すぎるためか、表現が突出して走りすぎている。例えば、第１文は、「…迅速に流通させることにより、発災直後の応急対策の立案・実施に貢献することができる。」くらいが妥当な表現ではないか。

ご指摘を踏まえ、「地震による被害を軽減することができる」を「地震による被害の拡大を防ぐことができる」に修正します。

該当個所：第３章　２．リアルタイムによる地震情報の伝達の推進

第２段落「遠隔地で発生する地震による主要動をその到達前にとらえ」震源近くで地震波を関知し，重要施設の緊急対応に利用するということでしょうか？それともそういう方式に限定しないということでしょうか？

該当個所：第３章　２.リアルタイムによる地震情報の伝達の推進

意見：遠隔地で発生する地震による主要動を到達前に警報するシステムについては，ハード的な開発と合わせて，その余裕時間で「誰が何をする」ためのシステムなのかのソフト的な検討を煮詰めておく必要があると考える。具体的には，産業施設や危険物の自動停止に留まり，人間行動をプラスに支援するのは難しい（パニックを助長するだけ）では」なかろうか？また，このようなシステムに依存し切らない体制の確立も必要である（いわゆる Fail Safe）。

ご指摘の点は，重要な指摘と考えますので、関係省庁にお伝えします。

該当個所：第３章　２.リアルタイムによる地震情報の伝達の推進

新宿区は、大災害が発生した場合の想定として、過去の地震の恐ろしさを教訓に活動収集、避難所活動、対策本部の設営、防災（区民・町会・自治会）組織のネットワークを有効に活動訓練にと地域と行政の体制の伝達情報仕組みが整い災害と防災に対する防災アドバイザー・避難所情報ボランティア研修に取り組んでいます。

重複するかも知れませんが、地震予知に観測されている地図による日本周辺プレートを再度参考の糧として日頃の準備としたい。

ご指摘に関連しては，第２章２．（２）において，広報の実施を地震調査研究の推進方策の一つとして取り組むことを示しています。

該当個所：第３章　３. 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実

意見：　東海地震の直前予知のための観測網は、たとえ直前予知に失敗しても、地震調査研究にとってきわめて貴重なデータを大量にもたらすはずであって、世界的にみても得難い観測網である。その観測能力を低下させないことと、さらには、震源破壊準備生成過程の研究の進展に応じて理論の検証と適用が可能となるように観測網の性能を向上することが、非常に重要だと考えられる。

　それを実現するために、観測機器の更新と観測網の拡充に特段の配慮をすることを、明記していただきたい。

ご指摘の点は、今後の関係機関における調査研究実施にあたって留意すべき事項であると認識します。

該当個所：第３章　４．地震予知のための観測研究の推進

意見：ここでは、何らかのストーリ（理論）に沿った観測研究を重点的に推進することが謳われており、これ自体はよいことであると考える。しかし、現在の地震予知科学の発展段階では、経験的、現象論的な知識の集積にも相当の重点を置く必要がある。このような地道な記載学的研究も大いに奨励するよう提案する。

立場：地震及び関連分野の研究者、技術者　及び一般住民、その他

該当個所：第３章　４．地震予知のための観測研究の推進

意見：　理研やNASDAの地震フロンティア研究で実施している地震電磁気研究も是非推進して下さるよう御願いいたします。

地震予知のための観測研究には、地震現象に伴う電磁気現象に関する研究も含まれているものと認識しています。

立場：地震及び関連分野の研究者、技術者　及び一般住民、その他

該当個所：第３章　４．地震予知のための観測研究の推進

意見：　理研及びNASDAの地震フロンティア研究で支援している八ヶ岳南麓天文台のVHF電波を利用した地震前兆観測公開実験に、推進本部も加入されてはいかがでしょうか。

ご意見は、本施策を踏まえて、推進本部で今後検討されるものと考えます。

意見：　　第三章の国として当面推進すべき地震調査研究の主要な課題の一つに、　総合的な地震調査研究のために、これまでの地震学の知見を集大成し、それを地震防災に積極的に活用することの推進を加え、それを独立した項目として明記してほしい。

　その一。前兆現象をとらえての直前予知は大規模地震と言えども困難であるという測地学審議会新建議の現状認識は正しいが、そのことが直ちに、これまで得られた地震学の成果を防災に生かす努力をしないでよいということにはならないと思うからです。

　その二。阪神大震災どころか、五十年前の福井地震ですらその教訓は現在ほとんど生かされていないからです。この案のままでは、想定されている東海地震がもし突然起これば、阪神大震災に対して巻き起こったのと同様、「国は何をしていたのか」という批判を免れないと思います。

教訓が生かされていない具体的な根拠を、私が書きました以下の社説（平成十年十一月一日付「北国新聞」）で示しておきます。これは、平成十年十月に福井市で開かれた日本地震学会を取材した結果に基づいて書いたものです。私は有効な地震防災対策には、科学的根拠を重視し、その成果を常に科学的、かつ総合的に評価した上で、行政と協力して進める必要があると考えています。

戦後の地震防災研究のスタートとなった福井地震から五十年、日本地震学会が先日福井市で開かれた。福井地震の被害はなぜ大きかったのかという大変に興味ある統一テーマで特別分科会が開催され、多くの成果が発表された。

それなりに耳を傾ける発表もあったが、しかし、特別分科会全体の印象を率直に言えば、すでに十分蓄積されているはずの福井地震の被害にかかわる生データのほとんどが、有効に活用されていないのではないかというものだった。福井地震の被害調査に一貫してかかわってきた鳥海勲福井大学名誉教授は総括討論で「詳しい被害情報に基づいた研究が少なく、地震の教訓は生かされていない」と嘆いていたが、研究者はこの言葉を謙虚に受け止めるべきだ。

　この原因は、地震研究がますます専門・細分化し縦割り的な活動になっていることと無縁ではあるまい。そうだとすると学会の場だけで福井地震の全体像を浮かび上がらせようとしても限界があろう。厳しい言い方だが、このままでは地震から都市を守ろうという研究者の熱意が疑われかねない。

　各分野の研究者の横のつながりを強化した本格的で総合的な地震研究によって、埋もれたままになっている貴重なデータをこれからの都市防災に活用すべきである。

　たとえば、兵庫県南部地震と福井地震の総合的な比較研究は防災対策上に貴重な教訓を与えると期待できる。マグニチュート（Ｍ）七・一の福井地震では、死者約三千八百人という被害が出た。一方、三年前の兵庫県南部地震（Ｍ七・二）では六千四百人以上の死者が出た。

　今回のある発表では、規模や性格の似たこの二つの地震の被害統計を比較分析し、耐震性向上が必ずしも人的被害の低減につながらないとの注目すべき成果が出た。耐震性向上など都市化の進展が死亡危険度を高めているとの指摘もあった。地震は複合災害であるという観点から、こうした研究をほかの分野でももっと盛んにしてほしい。

　第八次「地震予知計画」の策定が国の測地学審議会で進んでいる。基礎研究を重視したものだが、現時点では予知の実用化は困難とみられている。総合的な防災研究の推進の必要性はますます高まっている。

地震学の知見、すなわち地震調査研究の成果の活用にあたっては、成果が国民及び防災関係者に正しく理解されて初めて、地震による被害の軽減に貢献できると認識しています。この観点から、第２章２．（２）において「地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施」を特記し、さらに、第２章２．（３）において、地震調査研究の成果を国が自ら地震防災対策に積極的に活用していくことは当然であるとの認識を示しています。

該当個所：第３章　当面推進すべき地震調査研究　の項目追加

意見：　短期・直前予知の積極的な追求を、独立した項目として挙げていただきたい。

　４に「地震予知のための観測研究の推進」が挙げられていて、測地学審議会の建議に示されている３項目に取り組み、“これらにより、地震発生に至る地殻活動の全容を把握し、理解することによって、地震発生に至る過程の最終段階にある地域の特定を目指す調査研究を推進する”と述べられているが、これは短期・直前予知の実現を目指すものとはいえない。

　第３章の１の「地震動予測地図の作成」は、それが実現してはじめて地震被害が大幅に軽減できるという性質のものではない。それが無くても、現在の知見で地震対策は基本的に可能であるのに、無理な個人的・社会的欲望を通すための言い訳を求めるという側面が強い（現代科学技術は概ねそうだが）。また、２の「リアルタイムによる地震情報の伝達の推進」も、地震による被害そのものを軽減するわけではなく、発災直後の緊急対応を効果的に実施することによって被害の拡大を抑えようとするものである。これらに対して、短期・直前予知は、ある地震についてそれが実現して社会がそれを適切に用いれば、他の方法では代替できない震災軽減の道を与える。一つの大地震による被害は莫大なことがあるから、たとえ１回だけの短期・直前予知成功でも、その効果は絶大な可能性がある。

　一般論として短期・直前予知が可能かといえば、それは不可能といってよいだろう。査読論文の生産を至上とする職業研究者は、そのような課題には取り組みたがらないかもしれない。しかし、地震によっては、先行現象を捉えて短期・直前予知をすることが、その科学的理論づけが100％ではなくとも、論理的判断の積み重ねで実現できる可能性があることは、古今東西のかなりの例によって推測できる。地震被害の軽減が目的であるならば、そのような科学的手法も極力動員すべきである。

　長期的予測の調査研究によって、短期・直前予知の対象になりうる予想地震の震源域を積極的にピックアップするのがよい。そこを、ある意味では実験地として、総合的・集中的な地震発生予測・短期予知の調査・観測・研究を実施するとともに、実際の短期・直前予知を目指す。同時に並行して、そのような事業が社会に与える影響や、不確実さを伴う予測・予知情報をいかに有効に地震防災に生かせるかについて、人文・社会科学的調査研究も実施すべきであろう。

　なお、意見者のこの問題に関する考えは、「科学的“地震予知”をめざして―新しい“地震災害軽減計画”の提案」（科学、95年9月号、pp. 573-581）、「地震予知はできるか」（阪神・淡路大震災の教訓／岩波ブックレット、97年、pp. 37-53）、「“地震予知計画”における実践的地震予知実験の重要性」（月刊地球、号外No. 20、98年、pp. 102-105）に書いたので、ご参照いただければ幸いである。

地震予知に関しては、第１章２．の第３パラグラフにおいて異常な地殻の変動等の現象が現れた場合に予知できるとされている「東海地震」を除き、現在の科学技術の水準では一般的に困難である、との基本的認識を示しています。また、第４パラグラフにおいては、直前予知が可能となった場合の効果に着目し、地震予知に関する努力は着実に継続することが適切であるとしています。この観点に沿って、第３章において、３．及び４．において地震予知に関する項目が立てられています。従って、本施策案の表現で妥当と考えています。

該当個所：第３章　当面推進すべき地震調査研究　該当個所なし

意見：地震予知だけでなく、地震学を中心とする基礎的な地震科学の推進について、一項を設けて推進方策を述べてほしい（意見５３の（２）参照）。

第２章の１．（３）で基礎的，基盤的研究の振興について述べており、地震による被害軽減を目標とする本施策案の趣旨から、当該の記述が妥当と考えています。

　強震動予測地図の作成に関し、５項目の課題があげられておりますが、最も重要な課題が抜け落ちているように思います。それは　(6)過去の地震被害情報の収集整理並びにそれに基づく強震動の推定です。(1)で述べたように地震調査研究の地震の意味が自然現象としての地震現象であって建物等人工物の被害には及ばないにしても、地震動の強さを推定するために被害は有効な指標になります。強震動と地盤の関係、さらには保存されている古い地震記録の解析により震源過程の詳細が分かれば、震源過程と強震動の関係を過去の被害地震について明らかにすることもできます。このような過去の被害地震による経験を詳細に分析すれば、それだけでも、対象地域の地震動予測地図作成に役立つと思われます。またさらに強震動予測法による計算結果に対する精度保証にもなると思われます。

我が国は幾度となく地震被害を被り、多くの被害調査報告ならびに地震記録が残されております。しかしながら先に(2)で述べたように、それらの保管管理が長年、各担当機関や個人に任されて来た結果、現状において埋もれてしまっているものも少なくないのではないかと思われます。それらを発掘調査し、すでに現存することが分かっている資料と合わせて、過去の地震による被害の実態を正確に把握し、現状の知見を用いて強震動を推定することも、予測地図作成にとって不可欠な作業ではないでしょうか。まさに地震学100年の財産の有効活用だと思います。

ご指摘の点は，第３章１．（１）及び（２）の「歴史的な資料，情報の体系的な収集，整理，分析」に含まれていると考えています。

意見：現時点で入手可能なデータを収集、整理、解析し、その結果の評価を行い、さらに公表がなされるなど、いわゆる地震活動の現状、発生時、および長期的な可能性等について、総合的に行った評価は多少の不備を含むとしても防災に携わる側に大きな利点と余裕を与えるものと確信します。

意見：地震予知の観測研究の推進に当たり、地殻活動の研究に３つの項目が示されている。

地殻活動の研究は、既に1965年からの地震予知研究計画に従って継続研究されてきた一連の項目であると推察する。もちろんこの事項は、重要であるが、３０年以上研究しても予知方法の解決を見い出せないでいるのが現状で、予知に関する発想の転換が必要であると考え、別の提案を追加したい。

追加提案：気象と地震発生現象の関係を過去に遡って研究する。

茨城地方に言い伝えられている地震に関する「ことわざ」が２つある。①地震が鳴ると天気が崩れる。②鹿島神宮の境内にある「要石」が、地下に住む大なまずの頭を押さえているので被害になるほどの大地震の発生が無い。

以上のことから反対に、天気予報から地震の発生を予測する方法を、1951年から考察してきた。その結果、気圧の変動と潮汐を組み合わせることにより「地震発生理論」を1980年代に確立し、1989年に特許出願した。但し、「発生しようとしている地震があるならば」と前提条件が付く。

この件に関し、「世間騒乱」の危険があることで一時予測を中断していたが、巨大地震の発生に伴い1997年１１月より再開した。

1997年１１月２３日から1999年１月２７日までに、３６回の地震発生を予測して、全部大なり小なりの地震発生があった。（現実には、全て発生しようとしている地震があった。）地震回数も６５回を数えた。

予測しない時に発生した主な地震（群発地震が大半）が１４回ある。特に６月～８月の間の予測は、季節性があり難しい。

特筆すべきは、長野冬季オリンピック開催中、２月２１日午前９時２４分前後に、震度３～４でオリンピック会場が揺すられる旨、茨城県消防防災課・茨城新聞社・読売新聞社に２月１９日に報知した。

結果は、1998年２月２１日午前９時５５分・中越地方・震度４の地震が３１分の誤差で発生した。オリンピック会場も震度３で揺すられた。その記事が、茨城新聞1998年４月８日の日刊に詳しく報道された。

新聞報道によると、専門家はこの予測方法に否定的であるが、現実に予測してその通り「いつ？」「どこで？」「どのくらいの大きさの？」地震が発生したことは「論より証拠」である。

（添付表及び添付されていた茨城新聞1998年４月８日の記事は割愛。）

ご指摘の点を地震調査研究の推進方策でどう扱うかは，今後の関係学会での議論の進展を待って，検討したいと考えます。